経済産業委員会

○森本真治君　私が国会に来させていただいたのが二〇一三年でございましたから、その前年の末から第二次安倍政権でございました。十年余り私も国会の中で仕事をさせていただいておりますが、まあいわゆる我が国のデフレということですね、この三十年にわたるこのデフレの状況を何とか脱却しようということが、当時の安倍政権、まあアベノミクスということで重点的にやってきたんだというふうに思います。日銀の総裁も新たになられます。アベノミクス、デフレからの脱却は実現できませんでした。デフレ状態でないということではありました、にはなりましたが、デフレからの脱却はいまだに宣言がされていない状況の中での今度岸田政権ということでございました。 　そういう中で、本当にこのデフレからの脱却を目指していく上でも、この賃上げということが、安定的な物価上昇と併せて賃上げがされていってこそデフレからの脱却だという意味においては、本当に

○国務大臣（西村康稔君）　まさに染み付いたデフレマインドをどう除去していくか、なくしていくかということは本当に大きな課題だというふうに考えております。 　そうした中で、政労使の意見交換でありますけれども、今後の中小企業や地方企業の賃金交渉に向けて、それらの企業にもこれまでの賃上げの動きを波及させていく必要があるということで、岸田総理の御指示で開催することになったものということでございます。 　会議では、中小企業の賃上げ実現に向けまして、労務費の適切な転嫁などの取引適正化が不可欠であるという点につきまして、労使の代表の皆様と基本的に合意があったものというふうに認識をしております。そういう意味で非常に意義が大きかったというふうに認識をしております。 　私からも、この価格転嫁につきまして、取引適正化につきまして、下請Ｇメンが把握した情報に基づいて業種別の課題を踏まえた対策の強化を行うこと、

○森本真治君　本当に重要性の認識が共有をされたということ、しっかりと、特に中小企業、これから春闘交渉が本格化していく中小の皆さんのこの賃上げが重要だということの思いは一緒でも、じゃ、それをやってくださいね、やってくださいねと言って本当に中小企業の皆さんの中で賃上げ実現が気持ちだけでできるのかという中で、最大限の後押し、何ができるのかということですね。 　もちろん、この賃上げ交渉というのは、これは労使で決める話でございますので、まあかつては官製春闘などというような言葉もあったりもしましたが、そこはしっかりと労使でやっていただくという中で、政府として何ができるのかというようなことですね。大臣からも、賃上げが進むよう政府としてできるだけの後押しをしたいということでございましたので、その辺りについての具体的な取組についてちょっとこの後、一つ一つですね、私の方からも幾つか御提案もさせていただきなが

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、Ｇ７のエネルギー大臣会合を札幌で来月に開くわけでありますけれども、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、我が国のみならず世界のエネルギー情勢、これが一変したわけであります。 　まさにエネルギー価格の高騰が生じているということで、エネルギー安全保障に関する課題、これはもう共通の認識となってきております。化石燃料の過度な依存から脱却してカーボンニュートラルに向けて動き出すということと同時に、危機にも強いエネルギー構造をつくっていかなければいけないということであります。 　我が国におきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針、これ、また法案も提出させていただいておりますのでまた御審議いただければと思いますけれども、そうした中で、Ｇ７におきましては、まさにエネルギー安全保障を確保しながら、排出削減と経済成長、これを同時に実現していくと、この

○森本真治君　本当各国で、欧米でもインフレが続くような状況の中で、何か具体的な現下のこのエネルギー問題、資源の問題ですね、この中で何か発出するようなことができるのかどうか、ちょっと私もよく分かりませんけども、まずはこの四月の大臣会合での成果と、そして私も広島でございますので、その翌月の広島サミットでございますね、総理がホストとなられる広島でのサミットのやっぱりこの分野についての何か意義ある結果というもの大いに期待もしたいというふうに思いますので、大臣、是非御奮闘よろしくお願いをいたします。 　それと、これもう一点、ちょっとこれ通告はしていないんで、参考人の方でももしお答えができればということも含めて、大臣の方でも結構なんですが、このエネルギー価格、資源の今高騰なんですけども、実は私、今、議院運営委員会の筆頭理事をしていて、先般、日銀の総裁、副総裁の所信聴取と質疑というのがあったときに、総

○国務大臣（西村康稔君）　まず、エネルギーの需給について言えば、これはなかなか経済情勢、状況がどうなっていくかということでなかなか見通しはしにくいんですけれども、例えば中国がゼロコロナを解除して経済回復してくれば当然エネルギーの需要は増えますので、全体として逼迫してくることも考えられますし、欧米の経済がどうなっていくのか、金利上げなど金融環境がどうなっていくのか、この辺りも大きく影響しますのでなかなか見通しにくいんですけれども。 　ただ、ＩＥＡが先日、オンラインで緊急の大臣会合が開かれまして、やはり今年の夏、そして何より今年の冬ですね、次の冬に、もう今、春ですけれども、今度の冬でやはりエネルギー需給は非常に逼迫するんではないかという心配をしております。その中で、緊急的にそのオンラインの会合も開かれたわけでありますので、そういう意味で、必ずしも需給については楽観できないということだと思いま

○森本真治君　分かりました。 　そういう観点でいいますと、やっぱり引き続きこの資源高に対する、エネルギー価格が高騰する中での国内での対策ということは引き続きやっぱりいろいろ考えていかないといけないという話なんだろうなというふうに思いまして、これもちょっと通告がなかったんだけれども、大臣、今追加の対策ということの、これはもう、今与党の方でされているのか政府でも検討が始まっているかなんだけど、今年度の予備費ということでの活用みたいなことが報道でもなされておりますが、これ、今月中に発表するということでよろしいんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理から私に対しましても、今月中に追加的な対策まとめるようにということで指示をいただいておりますし、与党に対しても指示が出ている中で、与党で様々な議論が進められていると、一定の提言もなされているものというふうに承知をしております。 　そうした与党の意見も踏まえながら、提言も踏まえながら、また国会でも様々な御意見もいただいておりますし、私も地方に行きましてもいろんな声、それぞれの業界、地方からいろんな声、特に電力多消費型の産業からいろんな声もいただいておりますので、今どういった対策が可能なのか、どういった対策を取るべきかということについて検討を急いでいるところであります。三月中には総理の指示に基づきまして取りまとめを目指して今急いでいるところでございます。

○森本真治君　三月中に対策ということが決まりましたら、その後に国民の皆さんの方にいろんなことが波及をしていくということだと思いますが、ただ、その中身によって、冒頭の話に戻りますけれども、この中小企業への春闘へのプラスの効果ということも十分に考えられる話でございますから、しっかりと、これも後押しだというふうに思いますので、本当にそういう機運が上がっていくような対策ということも、ちょっとその対策の中身については今日はちょっと議論はしませんけれども、是非お願いもできればというふうに思っております。 　続いて、大臣からもありましたけれども、先ほどの政労使会議でもあったというこの価格転嫁の話にちょっと入らせていただきたいというふうに思います。価格転嫁のことにつきましても、もう前回の大臣所信の質疑の中でも多くの委員さん、予算委員会でも恐らくいろんな議論がもうされている話だというふうに思います。 　

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、価格転嫁率というものは前回三月の約四割から五割弱に若干の改善見られておりますけれども、逆に、回答した中小企業の約二割が全く回答できてないといった回答もございますところ、やはり転嫁率についてはまだまだ改善が必要であると、こういうふうに認識しております。