経済産業委員会

我が国の電力需要は、長期的なトレンドで見れば、一九六〇年代から経済成長等に伴って継続的に増加した後、二〇〇七年をピークに人口減少や省エネの進展などに伴い減少に転じております。 　一方で、今後は、ＤＸやＧＸの進展、端的に言えばＡＩの劇的な普及によって、再び需要が増加に転じる見通しとなっており、これまでのトレンドが逆に反転をするということで、非常に大きなフェーズの変化が出てくると思います。 　今後、需要が継続的に増加する見通しの中で、安定供給と脱炭素を同時に達成しなければなりません。エネルギー政策上、電力需要が増加に転じる影響は決して小さくないと受け止めておりまして、その需要の増加に対応した十分な脱炭素電源の確保が国力を左右すると認識をしております。国として万全の対応を図ってまいりたいと思います。

私の想定したとおりの答弁をしていただいたので、ありがとうございます。 　資料の二を見てください。これは、今後十年の電力需要の想定ということで、政府からいただきました、経産省からいただいた資料であります。 　見ていただくと、グラフがあります。ちょっと私、手を加えちゃって、肝腎なところが見えなくなってしまったんですが、二〇一三年からスタートしていて、一番下のところが七千六百億キロワットアワーからスタートしているグラフであります。分かりますでしょうか。一番下のところが七千六百です。上が八千八百億キロワットアワーというグラフ。これを見ると、二〇二四年、二五年、これからぐっと電力需要が増加をするぞ、これは、ＡＩ、データセンター、半導体、そうした需要が増えるからだと御説明されるわけです。見てください。でも、二〇三四年を見ると、もう平らになっていますよね。もちろん、大臣のおっしゃるとおり、いろいろな

私は危機的な状況という物の言い方をしたかどうかについては正直記憶がございませんが、電力について言えば、東日本大震災のとき、電力不足に実際陥ったとき、どれだけ国民が苦労されたか。現在、再稼働がなかなか進まない中で、電気代が上がってどれだけ国民が苦労されているか。更に申し上げれば、私は防災がライフワークですけれども、災害が起きたときに電力、通信いずれかが落ちたら、本当に自衛隊の指揮命令系統まで潰れる可能性があります。 　そういう意味で、電力制約からいかなる意味でも国の経済や国民生活を解放しておくということは国家の最重要課題の一つであって、それについても安全度をしっかり見ていかないといけなくて、まさに委員がおっしゃったように、今後、ＡＩやデータセンターの電力需要で増えるかもしれません。それは、増えたときの対応を増えてからできるわけじゃないので、その辺、やはり私は今日の委員のお話を聞いていて危機

このグラフを見ていただいて、この変化は、小さい方のグラフですよ、これはエネルギーの基本計画などを抜本的に変える、六次から七次、抜本的に変わりました、そういうインパクトのある数字と読みますか、大臣。 　もちろん、エネルギーの安定供給は大事ですよ。六次だって七次だってエネルギーの安定供給を確保されているはずですよ。だから、七次の計画の延長でこの変化に対応できるんじゃないですか。 　では、次の質問に行かせていただいて、原発の新増設のお話、ちょっと飛びますけれども、二の一番のリプレースのお話です。 　赤澤大臣、何で原発の新増設にかじを切ったんですか、岸田さんは。今までの方針からかじを切りました。その理由は何ですか。

原発についての方針について言えば、これは私どもいろいろな機会に説明申し上げていると思いますが、少なくとも、現時点においては、御案内のとおり、もちろん原発について言えば安全性の確保と地域の理解を大前提に考えていくということでありますが、それについて申し上げれば、意思決定の背景に常にあることについては、国民生活あるいは経済活動、これについて電力制約があると御負担が増えるということが非常に大きな問題としてあります。 　その上で、新増設ということについて言うと、私が承知をしているのは、再稼働をするということと、現在、廃炉をしたサイトについては置き換えといいますか、それをやっていくという方針と思っております。それを新増設というふうに呼んでいるのかどうかについてはちょっと私は定かではありませんけれども、そういう方針を取った大きな背景には、電力、費用の負担についての、非常にそこが大きな問題であるという

ちょっと時間が限られますので、本当はもっと議論したいんですけれども。 　今、経済的な負担、端的に言えば電気が高いから、原発を造れば安くなる、そういうお考えですね。

その前に申し上げたことがありまして、当然ながら、福島第一原発事故の教訓をきちっと生かして、世界最高水準の安全性を確保する、それについては、新規制基準、規制委員会が出したかと思いますが、それに従ってそれをやるということと、地域の理解は当然大前提であるということは申し上げた上で、やはり、それが確保できるのであれば、これについては当然電気代は安い方がいいというのは国民の総意であると私は理解をしていますので、その辺について考え方に基づいて進めているということでございます。

赤澤さん、やはり、勉強してくださいよ、申し訳ないけれども。原発、再稼働はおいておきます、新増設をするとこれから十五年から二十年かかるんですよ。 　資料の三なんですけれども、これは政府の資料です、政府の計算です。モデルプラント方式で新しくプラントを建てたときのコストは、高いんですよ、再生可能エネルギーよりも。 　もっと言います。ちょっと時間がないので私が言いますけれども、これは今七千億ぐらいで初期の建設コストを見積もっています。世界の原発は今、七千億円で建設できているものなんか一つもありません。一兆円あるいは二兆円というコストがかかっているんですよ。それがこのモデルでは七千億円ちょっとで建設できるということで十二・六円という計算があります。このモデルの計算のロジックでは、建設コストが一千億円増えると発電コストは一円プラスになるんです。いいですか。なので、今造っている原発、大体一兆円を超え

先ほど申し上げたことを若干補足しますと、申し上げたことは基本的に違っておりませんで、やはり新増設とリプレースは違うという説明を申し上げているはずです。 　まず、リプレースについては、現在動いている原子炉を廃止して、その代わりに原子炉を造ることで、これについては同じサイト内であればという方針を出しているということはそのとおりでありますが、新増設ということは申し上げていないというふうに思います。 　その上で、具体的に、もう本当に詳しい委員のことですから、具体的な点を御指摘いただければと思いますが、その七千二百億円というコストについては、二〇二五年二月に経産省が取りまとめた発電コスト検証であり、原子力について、追加的安全対策費を含む建設費も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定しているつもりのものであります。 　更に言えば、資材価格の更なる上昇の可能性、現時点

済みません、お時間ですので、残りはまた次回、続きをさせていただきます。 　ありがとうございました。