経済産業委員会

大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど、寮とかトイレとかそういうものが改善されるとそこで働く人のモチベーションが上がりますといったお話をさせていただきましたが、五月二十一日の参考人質疑で深尾参考人から、労働の質といった御指摘がございました。熟練が蓄積されにくい非正規雇用が増えたことで労働の質の上昇が停滞又は下落をし、労働生産性のマイナスにつながっているといった御指摘だったんですね。 　産業競争力の強化に向けては、こうした労働の質の向上も促すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

深尾参考人の御発言については、私もフォローをさせていただいているところでございます。 　労働の質を向上させるためには、産業の現場で需要の高いスキルの習得を促すリスキリングの促進が重要でございます。経済産業省においては、令和四年度より、在職者に対して、キャリア相談から求められているスキルを習得できるリスキリング、そして転職までを一体的で支援をさせていただいております。 　加えて、令和七年度から、戦略分野で求められ、今後、より需要が高まる見込みのスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところであります。従来の取組に、いよいよＡＩ関係のスキルとかが更に重要になってきたとか、いろんなことを踏まえて、時代の流れに合ったような取組をやっていきたいと思っています。 　引き続き、関係省庁とも連携して、効果的なリスキリングによる労働者のスキル向上に取り組んでまいります。

今、リスキリングの御紹介あったんですけど、リスキリングから転職まで一貫してされるということであると、最終的に転職されちゃうわけですよね。そうなると、深尾参考人がおっしゃっていたその技術を、技術、技能、熟練を蓄積していく、これって転職も含まれるのかもしれませんが、同じ会社で技術を熟練し蓄積をしていく、それも大事だというような観点だったと思うんですが、この点、経済産業省の今の取組だと、リスキリングから転職まで一貫してというような観点になっているんでしょうか。

いずれの視点も非常に大事でありまして、私、非常に印象的だったのは、リスキリングやったときに、何か転職される不安はありませんかということを伺うと、やっぱり業績のいい会社の経営者は、大体、一回そうやって出ても戻ってきてくれる会社を目指しますというようなことをおっしゃいます。 　そういう意味では、ある会社でしっかり習熟していって、熟練したその分野で極めるという生き方もあるし、やっぱり、リスキリングをして転職をして、ちょっとそれでまた給料が上がり、そこから先はどうなるか分かりませんけど、戻ってきてまた元の会社で更に給料上がるということが望めれば生産性向上にもつながってまいりますし、そういう意味では、かつてに比べると、企業に注目して、企業にお金で、企業に補助金付けてというよりは、各個人がそれぞれ、一つの会社で自分はここで貫くという生き方をしようが、一回出て、戻る戻らないはその方の自由ですけど、いろ

今大臣もおっしゃっていただいたとおり、やっぱり会社の方とお話をすると、昔は、一度ある会社を辞めた方が同じ会社に再就職するというのを会社としてはやめていたと、それは駄目だよと言っていたけれども、今そうした希望も増えているし、もちろんその会社のことを分かっている方がまた入っていただければ現場にも活躍していただけるということで、戻ってくるのをオーケーだよというのが増えてきたなというような会社の皆様からもお話を聞いております。 　なので、今の大臣の観点もすごく、そういった意味ではそういう進め方必要だと私も思っておりますし、転職してもいいし、その同じ会社で頑張れる、そうしたリスキリングの支援というのを引き続きお願いをしたいと思います。 　続きまして、産業用地の件で質問をいたします。 　今回、産業用地について、工場立地法の緑地規制の特例緩和について入ってございますが、そもそもこの工場立地法におけ

工業立地法における緑地は、工業立地法施行規則第三条に定めておりまして、具体的には、樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの、それから、手入れがなされた芝、低木、地被植物で表面が覆われている土地又は建築物屋上等緑化施設というふうに定義をいたしております。

今、この工場立地法に基づいて地域準則条例というものが制定できるとなっておりますが、この地域準則条例を制定している市区町村、どれくらいあるでしょうか。

工場立地法に基づく緑地面積率は、国が一律で定める基準のほか、工場立地法に加えまして、地域未来投資促進法や各特区法に基づきまして市区町村が条例により定めることが可能となっております。 　その数についてですけれども、工場立地法に基づく条例は、二〇二四年四月時点で、全体の約三割に当たる五百四十三市町村、市区町村が制定をしております。 　加えまして、地域未来投資促進法や各特区法に基づく条例のいずれかを制定した市区町村を合わせますと、つまり、一つの市区町村で複数やっている場合がありますので、ダブルカウントないように集計をしますと、約四割に当たる七百三十二市区町村で条例を制定しているというふうに認識しております。

今四割ということなんですが、思っていたより少ないなというような印象なんですけれども、この四割しかというか、四割というような制定状況になっているということで、例えば自治体にとってはこういった条例を制定するのがちょっと負担があるとか、なぜこの四割になっているのかという、その辺って分析されていますでしょうか。

それぞれの市区町村で企業からのニーズとかを踏まえまして対応しているものと思っておりまして、今のところ、そういうニーズが強いところでは、市町村の方ではそういった条例を制定しているんだろうと考えておりますけれども、ちょっと個々の、一つ一つの全てについてどうかというところまではちょっと把握はできておりませんけれども、そう考えております。