経済産業委員会

ありがとうございます。とてもよく分かります。 　水資源というか水環境は、地政学ではないです、地経学の観点からも、我が国は潤沢な水の扱い方ができます。それを、決して武器にとは言いませんが、これからデータセンターを始め、もとより、半導体製造が、ＴＳＭＣが熊本に来られたのも、一つは水が豊富であるということは大きな要因だったと思います。 　二〇二二年ですか、熊本で水サミットがありました。私、その当時、国土交通副大臣として最後の閉会の挨拶もさせていただきましたけれども、水が我が国にとっては貴重な、これは生活者にとってもそうですけれども、産業を育成するにおいての非常に大きな要素だと思いますので、そこをしっかりと、これは戦略的に水の戦略を考えていただければと思いますし、今回のこの措置が非常に意義があるものだと思っています。 　さらに、産業用地について伺いますが、産業用地の確保に当たっては、既存用地

お答え申し上げます。 　自治体によっては、ノウハウや財源不足により、単独で産業用地整備が困難になっている状況がございます。こうした中、産業用地整備のノウハウや資金余力を有する民間ディベロッパー等と官民連携することによってこれらの課題を補って、産業用地整備を行うケースが増加しつつあるというふうに承知しております。 　しかしながら、地権者が土地等を地方公共団体に譲渡する場合には税制措置が講じられている一方、今申し上げた官民連携を行っている民間事業者への譲渡の場合には税制措置がなかったということでございました。 　こうした中、今般の法改正によって、官民連携を行っている民間事業者への土地等の譲渡においても、地権者の譲渡所得にかかる所得税等の軽減措置を講じることとしたところでございます。 　こうした措置を講じることで、地権者交渉の円滑化につなげ、迅速な産業用地整備を促してまいりたいと考えてお

ありがとうございます。 　先ほど、水野委員からも産業クラスターの話がありましたが、産業クラスターを形成していく上で産業用地は前提条件でありますから、自治体の御希望もいろいろあるかと思いますけれども、しっかりディベロッパー等と連携をしながらやっていただければと思っています。 　ちょっと時間が少なくなってきたので、一問、ごめんなさい、飛ばさせていただいて、エッセンシャルサービスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が国が抱える構造的な人手不足によって、スーパーやガソリンスタンド、地域の方々の日常生活を支えるいわゆるエッセンシャルサービスの供給事業者が、地域から撤退が相次いでいます。 　本法案における措置はこうした状況を踏まえて講じられるものと承知しておりますが、認定制度の趣旨、政策的意義をまずお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において非常に深刻な状況でございます。特に日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで先鋭化をしているという認識でございます。 　エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、その居住する地域から人々は、住民も離れざるを得なくなるということでございまして、それは、すなわち当該地域の産業の担い手の喪失を意味するものだということで、非常に重要な課題だということで認識をしてございます。 　したがいまして、エッセンシャルサービスの供給不足は、当該地域の工場等の産業資本の機能不全や国内投資、立地促進の制約要因にもなり得るものでございます。エッセンシャルサービスの供給の持続性確保は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要であるという認識でございます。 　このため、経済産業省

ありがとうございます。 　ちょっと時間が少なくなってきたので、二問まとめて質問させていただきたいと思いますが、その措置の、認定制度の対象となる生活維持物品役務の範囲についてお伺いをしたいのと、あと、今般の措置が産業の担い手の確保に資する施策という位置づけだとすれば、認定制度の対象となる事業者は、産業用地の近辺とか工場が立地する、その周辺に存在する事業者だけしかこれは受けられないのかどうかということをお願いします。

お答え申し上げます。 　まず、対象事業の範囲ということでございますけれども、事業の範囲につきましては、法律に定められます実施指針におきまして具体化を図る予定でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、生活の維持に日常的に必要な物品又は役務の提供を行うサービス産業を想定しているところでございます。 　主要な業種といたしましては、具体的には、スーパー、コンビニなどの食品等の卸小売、ガソリンスタンド、ＬＰガスなど燃料小売、それから食品等の流通を担う運送、バス、タクシーといった公共交通、自家用車の維持に必要な自動車整備等が対象になるというふうに考えてございます。 　このほか、医療、介護、保育、それから、公衆浴場、理美容、洗濯、火葬等の公衆衛生に関するサービス、さらには、草刈り、雪下ろし等の生活関連サービスもまた含まれる方向で検討してございます。 　いずれにせよ、詳細については実施

ありがとうございます。 　医療が入るという、今、そういうお考えでいらっしゃるんですね。農業は、そこはまだ範疇には入っていないということですよね。地域を限定せず、医療はもちろん大事、医療分野は大事だと思いますけれども、地域限定ではないということを踏まえて、もちろん農業が盛んな地域とそうじゃない地域があるかもしれませんが、いずれにしても、自国において農業というのは大事だと思いますから、これは経済産業省さんだけでの御判断は難しいと思いますけれども、そこにも目配りをしていただければと思います。 　最後の質問になりますが、この制度において事業者が作成する生活維持物品役務需要減等事業適応の計画の内容は、事業運営の効率化として、事業の合理化、多角化、広域化を規定しておりますが、具体的にどのような事業者の取組を考えておられるか、教えてください。

ただいま御指摘いただきましたとおり、本法案によります改正後の産業競争力強化法第二条第三十九項におきまして、事業の効率化といたしまして、合理化、多角化、広域化を挙げさせていただいております。 　この合理化につきましては、業務効率化や省力化ということでございまして、例えば、高効率な設備やＡＩを始めとするデジタル技術の導入、共同調達によるコスト削減、商圏やニーズに応じた営業形態の柔軟化といった取組が想定されているところでございます。 　それから、多角化につきましては、一の事業者が複数のエッセンシャルサービスを提供することによりまして、施設の併用や顧客基盤の共通化、こういった取組を進めることに加えまして、エッセンシャルサービスの事業を維持するための他の収益事業の実施や強化が想定されるところでございます。 　広域化につきましては、同種の他の事業者との協業等によりまして、顧客基盤や労務管理システ

ありがとうございます。 　もう時間がなくなりますので、最後に、赤澤大臣は農業政策をライフワークにしていらっしゃいます。今般、このイラン情勢、ホルムズ海峡の懸念から、エネルギー安全保障ということを非常に本当に皆様昼夜を分かたず御尽力していただいておりますが、もう一方の従来型の安全保障の言い方で言うと食料安全保障、これは赤澤大臣は非常に心にかけていただいております。 　少し宣伝ではありませんけれども、大臣が共同代表を務めていただいています細胞農業議員連盟、まさに食料安全保障に資する世界の動物性たんぱく質の志向に対して、日本では人口減少でありますが、世界人口が増える中で、動物性たんぱく質をどのように賄っていくか。 　ましてや、これは農業分野においても、既存の畜産業の皆さんの知財をしっかり保ちながら、これは中国はもう作っています。中国が和牛の細胞を使って、また和牛で細胞培養肉を作られると、こ

次に、若狹清史君。