経済産業委員会

大臣、いろいろ御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　今回、産業競争力強化法ということなので、本当に自然、環境、そちらももちろん大事ですが、今本当に現場の皆さんも頑張っていこうとされている中で、工場の拡大につながるような、あわせて、地域の皆様とも一緒にやっていただける、そうした緑地規制になるように私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　今日もありがとうございました。

お疲れさまでございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　経産委員会の質問久しぶりだなと思って、ちょっと前回いつだったかなと思ったら三年ぶりでございまして、久しぶりの、ちょっと委員長とかもやっていたものでしたから、久しぶりということでございますが。 　大臣におかれては、予算委員会の方でいつもお出ましをいただいて、片山大臣と同じぐらい予算委員会にもいつも出席をしていただいて議論をさせていただいておりましたけれども、来週ですね、三日に補正予算提出をされるということで政府の方から国会の方にも通達がありました。参議院の予算委員会で、来週になるのか再来週になるのか、審議ですね、分かりませんが、特に今回の補正予算は、やっぱり中東情勢に関わる補正予算だというふうに思いますのでしっかり議論したいと思いますが、ちょっと私、予算委員会で恐らく今回質問に立つ予定にし

予算委員会も含め、委員にはいつも大変お世話になっております。 　委員のお尋ねでありますんで、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。 　御提案の緊急経済対策の内容は承知をしておりまして、それも踏まえて、いろいろ我々しっかり補正予算組んでいきたいと思っています。その内容については、提出前のため確定的なことは申し上げられませんが、中東情勢への対応としては、七月から九月までの間、電気・ガス料金支援を実施するために、五月二十六日に予備費約五千億円の活用を決定をしたということがございます。そして、燃料油価格の激変緩和措置は、補正予算で新たに創設される中東情勢等対応予備費を必要に応じて活用しながら適切な対応を検討していく。それから、中小・小規模事業者向け支援は、セーフティーネット保証五号に影響を受ける業種の追加や価格転嫁の徹底を行っていくといった内容でございます。

予備費の積み増しが中心なのではないかというような、この細かな議論については、予算委員会の方でまた我が党としても主張をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、燃油の補助の関係でいうと、これ一つ、まずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけれども、まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について、今お答えが、御説明できるようであれば、少し今、現段階でどう考えているのか、御説明ください。

まず、これ、少なくともガソリンについては価格弾力性というのが低いと、国民の皆さんにとってはどうしても必要なものであり、生活や経済といったことで、余り価格にかかわらずやっぱり使わなきゃいけないものは使うということで、ということで、しかもそれが、中東情勢の結果、リッター二百円超えるような事態になりそうだということで、政府としてもある意味慌てて緊急に手当てをしたものでございます。 　それがまず第一の前提で、その上で、今後の中東情勢も引き続き予断を許さない状況にあるということが申し上げておきたいことの二点目でありまして、ただ、御案内のとおり、相当の予算を使って打っていく政策ということでありますので、今後の中東情勢の推移など見ながら、制度をどうしていくかについてはその時々に適時適切に判断をしていきたい、見直しも含めてですね、ということは申し上げておきたいと思います。

この制度については、もちろん財政的な問題もあるし、行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方についてを一つ見直すというか、再検討する今回がタイミングではないかなというふうにも思っておりますが、一つ私の方にもちょっと要請が来ているのが航空機燃料でございます。 　これ皆様御案内のとおり、コロナ以降、国内の航空機の収支が非常に悪化をしているという今問題があって、国交省さんの方でも今検討会を立ち上げられているというふうにも理解をしておるんですが、航空機燃料が、これガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。 　こちらに国交省さんの資料もありますが、一番の高いときで、ガソリンに比べて、これイラン情勢以降ですけれども、二倍ぐらいの差が、ガソリンに比べて航空機燃料は上がっているということがあって、直近でも、これ五月の二十日前後ぐらいですかね、六割ぐらい高いんです

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございますけれども、航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の四割となってございます。これは、燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージなど航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 　今後につきましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。

国交省さんとも現在もいろいろと連携密にされていると思うので、航空業界の実態も認識をしていただいているというふうに思いますから、しっかりと業界の皆さんとのコミュニケーションを取っていただいて対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、目詰まりの問題も、もう一昨日の委員会でも、もうほとんどの皆さん、今日もほとんどの皆さんが取り上げられていらっしゃいます。ちょっと私からも少し触れたいと思うんですが。 　ちょっと済みません、通告してなかったんで、今さっき確認したら、今日、担当いらっしゃらないというような感じだったんだけど、もし大臣なり政務官なり、また情報が入っていればですけど、昨日、農水省と意見交換、食品業界とされているということの情報は、報告はまだ上がってきていないですかね。どういう内容かということをお答えできる人がいれば伺いますが、ちょっと委員長

どなたかいらっしゃいますか。

農水省ということなんで、一つ例として挙げれば、漁業者の重油の調達先については、複数の商社を経由しており、サプライチェーンの特定が困難であったことから、石油元売事業者より直接販売を実施したということがあります。元々、卸を通すと、いろんな御配慮で卸の方がなかなか供給を絞るようなことがあったので、これについては、私どもがいろいろ工夫をした中の直販制度ですね、優先順位を決めて、元売に、やっぱり命に関わる部分とか、あるいは交通とか農林水産業とかは優先的に出してくれというお願いをした制度が働いて解消できたという例としてなっています。 　そういうものも含めて、燃料油の目詰まりについては、八百四十四件の相談が寄せられた中、三百四十六件の解消ができてきていると。ただ、裏返せばまだ残りが残っておりますので、そういう意味で、今一つ一つ引き続き全力で対応しているという状況でございます。