経済産業委員会

中小企業の皆さんがこの大胆な投資促進税制の方に使っていきたい、こっちの税制を使っていきたいというときに、投資計画を、この立案をサポートするような体制があれば、中小企業の皆さん、もっとこの大胆な投資促進税制使っていただけるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この税制でございますが、この中小企業の方も含めまして広く事業者に利用していただくためには、やはり予見可能性が高いこと、それから、できる限り負担の少ない手続とするということが大きな課題であるという認識を持ってございます。 　このため、まず投資計画が、投資利益率とかその投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認の手続としております。こうしたことで、中小企業の方も含めた事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する実務にも配慮した制度としているところでございます。 　それで、これに加えまして、本税制につきましては、申請書類の記載方法などを分かりやすく解説した動画ですとかマニュアルの公開に加えまして、これまで余りこういうタイプの税制ではやってこなかったと認識しておるんですが、コールセンターですね、外部からの問合せの方にきちっ

投資利益率一五％以上、そこをやはり中小企業の皆さんも一緒になってやっていけるようなこの設備投資、じゃ、そのためにはどんな投資計画がいいのか、そういった中身の御相談というのも乗っていただけるというようなことでいいんでしょうか。

この体制整備の詳細の中身については、これからしっかりときっちり詰めていきたいと思いますので、そういった御指摘、御懸念の声も踏まえまして、どういった中身にするのか、しっかり考えていきたいと思います。

よろしくお願いをいたします。 　この大胆な投資促進税制の中での使える特定生産性向上設備なんですが、その中に、例えば社員の皆様が使われるトイレとか更衣室とか社員寮を新しくする、そうしたものに使えるのかというのをちょっとお聞きをしたいんですね。 　その理由としては、今、この物づくりの現場でいうと、若い人がなかなか入ってこないといった問題がある中で、やっぱり新しいトイレとか社員寮とかだと、やっぱり皆さん、ああ、いいなというふうになって、若い人を呼び込むというような意味にもなりますし、現場で今働いている皆さんにとっても、やはりトイレとか更衣室とかがきれいになると、ちょっとテンションが上がって、よし、仕事頑張ろうみたいな、やっぱりこれは、ひいては生産性の向上にもつながっていくというふうに思うんですね。なので、こうしたトイレとか更衣室とか社員寮、そうしたところにも今回の税制使えるのか、お願いします

お答え申し上げます。 　この本法案で対象、税の対象ということでございますけれども、特定生産性向上設備等でございますが、この法律上の定義では、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものでありということになっておりまして、その御指摘の設備とか施設が該当するかどうかは、これは最終的には企業の投資計画の内容を踏まえて個別に判断をさせていただくということになりますので、一律に入る入らないというところをこの場で予断を持ってお答えすることは難しいことは御理解頂戴できればと思います。 　その上で、過去の類似の税制の運用を踏まえると、その直接収益を獲得する活動の用に供される設備であればこの本税制の対象となる一方で、収益の獲得に直接寄与しないような寄宿舎などの建物その他につきましては、これは対象外になろうかというふうに認識をしてございます。ただ、いずれにしましても、これ、判断が個別に事案によって変

直接収益の獲得に寄与するかどうかといった観点があるということですが、やっぱり働いている皆さんが快適な環境で働けるということは、やはりその会社の収益にも私はつながってくるところだと思いますし、今、会社の皆様からも、やはりこのトイレとか更衣室とか社員寮に使えるような補助金はないのかというようなお問合せをいただくことがあります。今、国の方でもやっぱり設備投資やっていこうということで、いろんな機械だったり、そうしたものの補助金はあるんだけれども、なかなか、トイレ、寮、更衣室、そうしたものの補助金が見付けづらいといった声を聞いておりますので、今回、個別に対応していただけるといった話ありますが、是非こうした観点も入れていただいて、今後詳細を詰めてもらえればなというふうに思います。 　今回、この設備を入れるというような話なんですけど、この設備については、新設だけではなくて、改修、リフォームも対象になる

お答え申し上げます。 　この建物やその設備に関しまして、どういった資産が対象になるかというところは、これまた、大変恐縮ではございますけれども、その個別の投資計画の内容を踏まえて個々にやはり判断をしていくこととなりますので、一律になかなかこれは申し上げにくいというところは御理解いただければと思います。 　その上で申し上げますけれども、その本税制に関しまして、租税特別措置法の規定を勘案いたしますと、建物につきましては、その増築、改築、修繕といった改修のための工事による取得又は建設を行った場合も投資下限額や投資利益率などの他の要件を満たす場合には税制の対象となり得るということだと考えております。 　ただ、これも当然、増築とか改築とか修繕というような概念は、幅が広くて多様なものを含み得る概念になりますので、この中でどういったものが対象になっていくのかというのは事案ごとに見ていくということにな

この投資利益率の算定についてお聞きをします。 　先日の火曜日のこの経済産業委員会の松野委員の御答弁の中に、この投資利益率の算定は投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における利益率の平均値で判断をするというようなことでしたが、例えばこの耐用年数が異なる建物、機械を同時に特定生産性向上設備として経産大臣が確認した場合のような、こうした耐用年数が異なる設備をまとめて投資計画に含む場合、このときの投資利益率の算定はどのように行うのでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の耐用年数が異なる設備をまとめて投資計画に含め計画策定を行う場合には、その計画に含まれる最も長い減価償却期間を基準といたしまして、当該期間における投資利益率の平均値で判断したいというふうに考えてございます。 　例えば、償却期間が十年の機械装置と三十年の建物について投資をする場合、投資利益率は三十年間の平均値で算定をすることになります。その際、投資計画の営業利益については、過去の業績や業績予測に基づき最大十年目までの営業利益を試算いただいて、その後は、十一年目以降は営業利益が一定額で継続する想定で試算を行うこととするなど、投資の実態や利便性も踏まえた制度設計とする方向で検討をしているところでございます。