経済産業委員会

ちょっと今のに関連してお聞きしたいんですが、例えば今シンナーの例を挙げましたけれども、物づくりの現場でいうと、もちろんシンナーだけではなくて潤滑油であったり梱包資材だったり、いろんなものが今同時に物すごく値上げをしていると。 　大臣今おっしゃっていただいたように、価格転嫁、この流れは止めてはいけないと私も思っています。ただ、その全てを、本当に今急騰している中で上げられるのかというようなところも、やっぱり事業者の皆さん、悩んでいらっしゃると思うんですよね。上げられなければ、もちろん会社としてもう作れば作るほど赤字になる、であれば、もう一旦製造をやめようかというようなところも出てきているわけなんですね。 　だから、その価格転嫁はもちろんやるべきなんですが、この中東情勢における価格転嫁、今どういう実態になっているのか。もしそういった事情があってできないんであれば、もちろん貸付けの支援というの

化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 　現在の状況について言うと、コロナと比べると、コロナのときは、私ども政府から人流抑制要請というものをいたしました。この結果、飲食店や旅館とか宿泊施設、ホテルですね、これはもう需要がもうほぼ蒸発してしまったような状況です。その段階で、もう委員の皆さんも御案内のゼロゼロ融資とかああいうものをやらせていただいた。雇用調整助成金とかも特例つくってやらせていただきましたが、現時点において、この中東情勢を受けては、外出自粛とか営業時間の短縮といったような措置を私どもからまだお願いしているようなことがございませんので、なかなかそういった支援も難し

今、現場の皆さんは、やっぱり、大臣もおっしゃっていただいた、その物はあるということで、どこかに物はあるんだということで、実は調達担当の皆さんが物すごく残業をされているんですね。ここに掛けてもない、ここに掛けてもない、じゃ、ここのサイトにはあるのかな、あら、フリマサイトに出ているけど、それはもちろんいろいろ安全の問題もあるので、こうしたところにあるんだな、でも、ふだん買っているサイトには全く在庫がないということで、本当に残業をされているというような話を聞くと、私も本当にどうしたらいいのかなというのを今思いながらやっています。 　あわせて、すごくきめ細かく窓口も対応いただいているのも承知しているんですが、中小企業の中には、やっぱり取引先、ここから物が届かないんです。その取引先の名前を言うこともやはりためらってしまう、今後の取引に影響が出るんじゃないかというようなお悩みもありますので。そこを丁

お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制でございますけれども、その大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資利益率一五％、それから投資下限額が、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円といった要件を設けたところでございます。 　委員御指摘の、その大企業から五〇％以上の出資を受けているなどの要件に該当するいわゆるみなし大企業につきましては、他の中小企業向けの税制におきましても大企業と同等の扱いを行っていることもありまして、投資下限額については三十五億円という形でやる方向で想定をしているところでございます。

大企業の条件ということなんですが、みなし大企業の皆さんが、最初、報道で大胆な投資促進税制やるらしいよというのを見たときに、すごく皆さん期待されていたんですよ。実際出てきたら、えっ、みなし大企業はまた大企業の条件で使えないの、実質私たちは中小企業みたいなものですよと。 　大胆なって名前付いているんですから、ほかの補助金とか税制が、みなし大企業、大企業の条件だということは私も承知しています。だけど、大胆だからこそ、私は、今回みなし大企業はもう中小企業の条件にして、より皆さんに投資をしていただく、これ大事だと思うんですが、越智政務官も今うなずいていただいていますけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、この税制は、目的とするところが大規模かつ高付加価値な国内投資、これをしっかりと進めていくという観点で要件を設定させていただいているところでございまして、こういった観点、それから、やはり他の税制の制度的な状況、こういったものを総合的に勘案いたしまして、今回は今までの中小企業向けの税制と同じく大企業と同等の扱いを行っているものとして整理をしたい、そのように考えているところでございます。

これまでも、やはりみなし大企業の皆さんが補助金や税制を受けられずに現場では困っているといったことをここでも取り上げさせていただきました。 　大胆だって付いているからこそ、是非ここも検討いただきたいなと思いますし、みなし大企業の皆さんが、じゃ、本当に、大企業と付いているけれども、現場としてお困り事はないのかと、やっぱり補助金や税制一律に、一律にというか、もうこれまで大企業の扱いされてくることが多かったですけれども、本当にそれでいいのかというのを是非調べていただいて、今後の産業政策に生かしていただきたいなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

制度設計をしていく上で、いろんな考え方をやっております。委員の御意見も、そういうみなし大企業の方たちからの御意見も、しっかりここで届けていただいて私どもに届いているということであります。 　そういうことも考えながら、制度について言えば、今後、いろんな機会を捉えて見直しも検討したりはしたいと思いますが、当面、みなし大企業、一定の要件満たしているものでありますので、私どもとしては、今、この実際三十五億円という基準でやらせていただきたいというふうには現時点で考えております。

その中小企業の皆さんなんですけど、やはり中小企業の皆さんも今回の税制使って頑張っていきたいというお声を聞いています。 　これまでの質疑にもありますように、やはり要件を緩和をしてほしいといった、ちょっと厳しいなというような、今回、中小企業の条件あるんですけれども、その点いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　本税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円の官民投資目標の実現に向けまして、その大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することと、これ目的としておりまして、この観点から要件の設定をしているというところでございます。 　御指摘ございましたけれども、様々な要件ございますが、投資計画が五億円以上であれば、その投資利益率などの要件を満たす場合には、その中小企業の皆さんが、建物も含めて即時償却又は税額控除が利用可能となってございまして、中小企業の方が、工場の新設、それから増設に際してその建物や機械装置などを一体的に投資するような案件には、これは十分に御活用いただけるのではないかというふうに考えているところでございます。 　またでございますけれども、その中小企業につきましては、その投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模などの要件がない中小企業の経営強化税制が既に措置