経済産業委員会

ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次は、現行の中小企業が使う、先ほども御答弁ありましたけれども、中小企業経営強化税制、Ａ類型、Ｂ類型、Ｄ類型、Ｅ類型というものがございまして、経営力向上計画の認定を受けると、即時償却やまた一〇％の税額控除を受けられる。でも、その一方で、今回の改正では、大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資五億、一五％以上と、要件がより高く設定されております。 　この二つの制度について、対象企業、対象設備、優遇内容のそれぞれの違いを明確に整理し、また、中小企業が実際にどちらを優先して活用すべきか、政府として明確なガイダンスを示すお考えがあるのかについてお聞かせください。 　また、全業種対象、風俗業は除くと書いてありますけれども、ということでありますが、例えばエネルギー関係に関しまして、例えば系統用蓄電池、小水力発電所とか、今後

まず、前段の御質問についてでございますけれども、大胆な投資促進税制でございますが、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資計画の投資利益率を一五％、それから中小企業の投資下限額五億円という要件としておりますので、こういったことを考えますと、例えば、中小企業の方が工場の思い切った新設それから増設に際して、建物と機械装置などを一体的に投資するような案件には大変有効かつ御活用していただきやすいものだというふうに考えてございます。 　他方で、中小企業の経営強化税制でございますが、こちらは、投資利益率は七％以上、また、建物を除けば、基本的には投資規模などの要件はございません。このため、どちらの制度を優先すべきかというところは、これはむしろ個社の御事情によって相当異なってくると思います。これは柔軟に使っていただくということが大事なので、政府として一律にこうあるべきだと

お答えいたします。 　中小企業経営強化税制のＥ類型につきましては、これまでに八件の申請を受け付けており、現在二件を審査中という状況でございます。 　この現状につきましての分析ということでございますが、ただいま委員からの御指摘のあったような手続的な面も含めて、様々なお声を頂戴しております。 　他方で、本税制が利用可能であります、売上高百億円に向けて百億宣言を行った経営者でありますけれども、この一年で増加いたしまして、現在三千百を超えたところであります。こうした事業者に、中小企業庁といたしましては、本税制を積極的に御活用いただけますよう必要な対応を行い、この活用の促進にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　今、どちらを使ってもいいという御回答がまずございました。 　ただ、今お答えいただきましたが、Ｅ類型は今、八件あったけれども、二件審査中、すなわちゼロ件という回答だとは思います。私も実はその中の何件か申請させてもらっているんですけれども、何で下りないんだろうなというところがあって、なかなかＥ類型を使えていない現状がやはりあって、今回の大胆な方に行ってしまう可能性も高いのではないかなと思っております。そうなってきますと、Ｅ類型の立ち位置というものが中小企業の皆様方にとってどういったものに映ってしまうのかということがありますので、是非、このＥ類型を使い勝手よく、ちょっと精査していただければ大変ありがたく思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。 　本税制では、大規模投資が即時償却や税額控除の恩恵を受けられますけれども、その一方で、下請や二次サプライヤ

今、世界で起きている地政学リスクの高まり、あるいは非連続な技術革新といった構造変化は、五年後も十年後も不変であると思います。特に、技術革新の方は加速しているだろうと思います。そういう時代に、産業政策の成否が国力を左右する、そういう世界が続くというふうに確信をしています。 　こうした認識の下、本法案を通じて、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めてまいります。また、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を図ることで、産業競争力の一層の強化を実現をしてまいります。 　こうした取組を本法案により一体的に後押しをすることで、日本経済の供給力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高める、ひいては物価上昇を上回る賃上げにつなげていくことによって強い経済を実現していきたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　先ほど大臣おっしゃっていましたけれども、ピンチはチャンスでもありますので、本当にこの経済を、様々な、いろいろな見方がある経済産業でございますので、大臣におかれましても、今の思いを是非とも実現すべく進んでいただきたいと思いますし、私自身も現場で企業支援や自治体支援をずっと行ってまいりましたが、日本は自由経済ではありますし、自らの経営判断で経営を行うことが大前提であり、困ったらすぐ国が手を差し伸べるというのでもなく、方向性をきちんと国が示して底上げをするという施策がとても大切だと痛感してきました。同時に、現場の声を聞きながら、目詰まり点を確実に分析し、施策に落とし込むこともまた大切であると思っております。 　どうか引き続き、日本経済を牽引すべく、今後の経済産業行政の発展の一助となるよう私も努めてまいりますので、大臣始め各委員の皆様方の御尽力を御期待申し上げ

次に、東徹君。

日本維新の会の東徹でございます。 　赤澤大臣始め経済産業省の皆さんには、今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。やはり国民の生活を守るために大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか鎮静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やはり、高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事なときでありますし、そんな中で、産業競争力強化法という法律を改正して、何とか日本の経済を、もう一度成長する日本をつくっていこうというときだというふうに思っております。 　そんな中で、アメリカによるイランへの攻撃、こういったものがあって、そしてイランの情勢が今こういう現状になっていて、何とか戦闘が終結し

委員には日頃から御指導いただき、特に、私は割とバッジが多いタイプと言われているんですが、委員はトゥンクトゥンクに加えてミャクミャクまでまだつけていただいているということで、何か本当に同志だなという感じがした次第でございます。済みません。 　ホルムズ海峡に関する様々な報道や関係者の発言については承知をしておりますが、これらの逐一にコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、我が国だけでなく国際社会全体にとって極めて重要な課題であり、我が国として、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが本当に重要だと思っています。 　エネルギーの確保は我が国にとって国家の生命線だと思います。我が国としては、状況を注視しながら、国際社会と連携しつつ、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるよう、最大限の努力を続けていく方針

自由かつ安全に通過できるということが非常に大事でありますし、これは当然のことだというふうに思うんですけれども、なおかつ通航料がないように、是非しっかりと政府として取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。非常に気になるところでしたので、質問をさせていただきました。 　次に、電気代のことについても、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。 　これは、政府がこの一月から三月まで電気代、ガス代の補助をしていただいておりましたので、それが終わりましたから、この四月からは電気代が約一割ぐらい上がっております。そんな中で、今回のイランの情勢を受けて、電気事業連合会の会長が、この六月から電気料金を引き上げるような報道もありました。 　これは前にも赤澤大臣には予算委員会でもちょっと質問をさせていただいたんですけれども、これまでも電気代、ガス代に対しては非常に補助を出してきておりまして、