経済産業委員会

ありがとうございます。 　定量的、客観的な基準というのは、中小企業にとっても、文章で定性的に説明するよりは非常に簡便で分かりやすいのではないかと思います。非常にありがたい制度だと思っております。また、その他の制度もいろいろあるということで、そのメニュー、私も地元でしっかりと説明してまいりたいと思っております。 　続きまして、日米政府の戦略的投資イニシアチブにつきましてお伺いさせていただきます。 　地元の有権者の声を聞いてまいりますと、本イニシアティブは何だか米国のためにやっているのではないかというような、ちょっと誤解をしている向きもございまして、私としましては、日本にとってこれは大きなビジネスチャンスになろうかというふうに思っておりまして、我が国企業の輸出機会の拡大、それから競争力強化にもつながる非常に重要なものだと期待しております。この際、そういった地元の有権者の方々にも経産省の方

戦略的投資イニシアチブは、日米双方が特別なパートナーとお互い認め合って、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものであります。 　御指摘の日本企業が裨益する点としては、政府系金融機関であるＪＢＩＣやＮＥＸＩがこれまでやってきた通常業務の延長線上で、その規模をかなり拡大をする。ＪＢＩＣであれば二倍とか三倍、あるいはＮＥＸＩであれば四倍とか、それぐらいの規模で事業を展開することになりますので、そういう意味では、政府系金融機関の事業発展といいますか、それが一つ見込めるというのがあります。 　また、より具体的に御指摘の日本企業が裨益する点としては、例えば、本年二月に発表した第一陣プロジェクトの三件について申し上げると、日米両国共に特定国に依存度が高い、これは率直に言ってしまうと一〇〇％依存をしております、半導体作製などにも必要な工業用の人工ダイヤのプロジェクトでは、

ありがとうございます。大臣自らまとめられたこのイニシアチブにつきまして、非常に思いを持って答えていただいて、本当にありがとうございます。 　あわせて、これにつきましても、地方の中小企業にもたらす波及効果につきましてお伺いさせていただければと思います。 　やはり、この投資についても、我が国の産業競争力を支えるのはサプライチェーンの裾野の中小企業であるかと思っております。裾野まで届くかどうか、これがこのイニシアチブを昇華させた今回の政策の実効性がどこまであるのかということを決めるものだと思います。地方の中小企業にとってどのようなメリットがあるのか、具体的に御紹介いただければというふうに思います。

お答えさせていただきます。 　地方の中小企業への裨益という大変大事な質問であると思ってございます。 　日本の中小企業、小規模事業者というのは、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございます。特に、売上高百億円以上の中小企業の四割が海外展開に取り組んでいるというふうに聞いております。こうした企業こそが、地域の投資と賃上げを牽引いたしまして、技術革新や海外市場開拓を通じまして日本の競争力を高めている、そうした重要な存在だと思ってございます。 　そして、日米の戦略的投資イニシアチブでございますけれども、委員からもお話ありましたとおり、これは、日本からのファイナンスを通じまして、日本向けの、日本からの関連機器、設備、部素材などの供給、輸出に対する大きな、巨額の需要をつくる、そうしたプロジェクトでございます。八十数兆円の需要というのは大変大きなものだと思ってございます。それが日

ありがとうございます。 　中小企業にも目くばせしていただきまして、直接語りかけていただくなど、非常に広範な取組をしていただきましたことに本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、投資の受皿となる産業用地の関連でございます。 　この関連では、幾つかございますけれども、まずは地域未来戦略の方に、ちょっと一個飛ばして、先に進めたいと思います。 　高市政権におきまして、もう御承知のとおり、地域未来戦略との連携がこの産業用地についてもあるのではないかと思っておりまして、先般の、昨年末の地域未来戦略本部におきましても高市総理から御発言がございまして、戦略産業クラスター、地場産業クラスター計画、そして地場産業成長プランといった三つのクラスター計画の推進についても進められていると承知してございます。 　こうした観点からも、産業用地の確保は重要だというふうに考えてございますが、

お答え申し上げます。 　地域未来戦略につきましては、強い地域経済の構築に向けまして、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じることで、地方に大規模な投資を呼び込みまして、各地に産業クラスターを戦略的に形成することを目指す取組でございます。 　この産業クラスターの形成に当たりましては、大規模な投資が関連するサプライチェーン企業の立地の呼び水になりますことから、その集積立地を実現する産業用地の確保は極めて重要な課題の一つだというふうに認識をしてございます。 　このように、今般の改正法案に基づきます産業用地確保を促進する措置は、我が国の立地競争力の強化につながる産業クラスター形成を強力に後押しするものだということでございます。

ありがとうございます。クラスターとの間でもひもづいた形であるということがよく理解できました。ありがとうございました。 　産業用地につきましては、整備の話もあるんですけれども、全体として不足傾向だとは理解しておりますけれども、地元愛知県で、これは岡崎市の例なんですが、工業団地で用地にまだ空きがあるというような例も聞き及んでおります。是非、この営業をうまく生かせるような形で、産業用地の整備だけではなくて、土地の選定、それから企業ニーズへの適合、誘致活動支援といったような、総合的な対策をしていただきたいと思っております。どんな産業用地確保に取り組んでいかれるのか、方針をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　産業用地の確保に向けては、既存の産業用地の最大限活用、これが非常に重要でございますけれども、現在、多くの自治体で産業用地の枯渇が懸念される状況に対応するためには、企業ニーズを満たす新たな産業用地の整備も必要というふうに認識しております。 　他方で、長期間産業用地の整備を行っていない自治体も存在しておりまして、産業用地の整備に当たって、ノウハウを持つ職員の不足が課題として挙げられております。 　そこで、今般の法改正により、市町村又は都道府県による産業用地の整備に関する計画の承認制度を設け、承認計画に基づき、中小機構による助言、それから、官民連携を前提に、民間開発事業者に対する土地等の譲渡に係る課税特例等の措置を講じることにより、自治体による産業用地整備に係るノウハウ不足への対応を図ってまいることとしております。 　これらの措置を通じまして、自治体における産業用

ありがとうございます。 　産業用地の整備、確保、そして販売につきましては、これまで、自治体も手じまうことばかりが優先されておりましたので、積極的に攻めるということがなかなかできていないと思いますので、是非御支援のほどをお願いしたいと思います。 　続きまして、少し時間が超過するかもしれませんが、しっかりと質問させてください。国内投資の実効性を高めるための人材政策についてでございます。 　投資促進税制、そして産業用地の確保、産業クラスターの形成といった国内投資の環境整備について今まで議論してまいりました。投資環境の整備、それだけではやはり不足しているのではないか。やはり、そこで活躍する人材、投資の果実を収穫する、そういった人材が必要ではないかと思っております。特に、基礎科学の段階から社会実装までの期間が大幅に短くなっている、いわゆる科学とビジネスの近接化が現代の状況でございます。科学を理

御指摘のとおり、科学を理解しビジネスに生かせる研究者や博士人材等の高度人材の活躍が企業の競争力強化に重要であると考えております。 　そのため、経産省としましては、若手研究者と企業のマッチングや共同研究の支援を通じた若手研究者の育成、また、文科省と連携し、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックの作成、普及に取り組んでいるところであります。 　また、新しい産学連携の形として、企業が大学に対して資金、人材を提供して学科等を設置する、いわゆる契約学科の取組を支援する制度を新たに開始したところであります。 　さらに、文部科学省では、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組を進めており、例えばＡＩ分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したところであります。 　引き続き、産学が連携した高度人材の活躍促進に向けて取組を強力に推進してまいりま