経済産業委員会

○石井章君　今、御説明ありがとうございました。 　この法案の核として、政府が四六％以上保持する商工中金の株式を法の公布から二年以内に全株売却するということであります、内容的にはですね。ただ、そこで、有識者検討会でも各委員より株の売却は即刻に行うべきだという意見が多く述べられたのも事実であります。また、メディアや国民、まあメディアはどういうふうに考えているかは、一部のメディアでしょうけれども、国民も完全民営化への大きな一歩だと受け止めているのも事実であります。 　しかし、私はこの条文を見てちょっと腑に落ちない点がありまして、そこにはこう記されておりました。商工中金法改正から二年以内に政府が全株売却する案を盛り込む。政府は、この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、いわゆる第二号施行日というのがあります、この前日までの間に、できる限り速やかに、その保有する商

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　条文の話になりますけれども、これ、まず、今持っている政府保有株を二年以内の政令で定める日までに全て売却するというのは、これは法律上、この施行日の規定をすることによって決まってございます。他方で、今委員御指摘の努力義務というのは、その中でも、できるだけ早く、状況に応じては売ることに努めると、こういった趣旨の規定ということでございます。

○石井章君　ですから、緩いんじゃないかと私は思うんですけれども、まあこれは別に、必ず売却するものとするというふうにすればいいわけでありますから、その辺が経産省の今その甘さが不正融資に伝わってきたんじゃないかと私は思うんですけれども。 　保有株式の全部を非上場で売却するわけであります。で、売却先は中小企業組合及び構成員に限定するということであります。報道ベースでは、売却額は時価で一千億を超えるという。そこで、その譲渡について、政府関係者は株式の引き合いは非常に多いという発言も行っているようでありますけども、譲渡を希望する株主資格者は実際に本当に多いのかどうか、また売却において想定している具体的な譲渡までのスキーム、その売却価格の算出方法についてお伺いします。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　現在、政府は商工中金株式の四六・五％に当たります一千十六億円を出資しております。この株式については、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布から二年以内に処分することとしておるところでございます。 　また、改正法案では、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関という性質を堅持していくという観点から、議決権株式の株主資格について、引き続き中小企業組合とその構成員等に制限するということにしております。さらに、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に、中小企業団体中央会等の中小企業関係団体も株主資格の対象とすることを検討しているところでございます。 　この政府保有株式の引受先は限定されることになりますけれども、具体的な売却のスキーム等については、

○石井章君　地域の金融機関との連携ということもうたわれておりますけども、実際現場に行って私も商工中金に足を運んで聞くところによると、やっぱり民業、例えば民間の金融機関で借りているものを商工中金に借換えしたいということ、いわゆる商工中金の場合には、例えば民間の金融機関で十五年で、十五年ですから当然ながら運転資金じゃないわけですね、設備資金で借りる。コロナ禍の融資は別ですよ。例えば、国民生活金融公庫で特別、安倍総理が打ち出したゼロゼロ融資などは別にしまして、これはおいておいて、例えば民間で十五年で担保入れながら設備投資でやるけども、また商工中金で、いわゆる民間というのは手元にお金がないと、利益が出ていても実際にはお金が、キャッシュフローがないとどうしても不安でならないということで、例えば商工中金に行って借換えの御相談を差し上げる前提条件として必ず言うのが、これ借換えして、例えば、どこどこ銀行っ

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘いただいたように、この商工中金のビジネスモデル、それから今後中小企業とどう向き合っていくのかというのは、まさに真の中小企業の役に立つにはいかなるべきかということであると思ってございます。 　二つぐらい大きなところございまして、一つとしては、その担保や経営者保証に依存しない事業性評価に基づく融資、それから事業再生の支援、こういったものに注力をして中小企業向けの金融機能の底上げをしていくんだという役割、それから二つ目として、冒頭にもございましたが、平時に培った関係をベースに危機時においても迅速に資金供給を行うという役割といったものが重要だと思ってございまして、こういった機能をどう生かしていくかだと思ってございます。 　商工中金は、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与することによって再生支援人材も維持、育成しており

○石井章君　まず、冒頭に私はお伺いしたいんですけれども、地域の金融機関、当然ながら、保証協会というくくりのつながりの中もあったり、それから自治金融とかいろんな金融制度の中で、持ち回りで商工会が絡んでくるものもあったり、しかし、今答弁された内容は非常に私は評価しておるんですけれども、商工中金と地元の例えば信用組合とかあるいは都市銀行さんが、どっちがイニシアチブ取っていくのか。 　例えば、国民生活金融公庫であれば、大分、三年前から相当な勢いでシンジケート、いわゆる協調融資ができているわけです、お互いに譲り合うところは譲り合うと。しかし、今まで商工中金と地元の金融機関というのはほとんどそれがなかったので、どこの、どこがそれをイニシアチブ取っていくのか。商工会なのか、あるいは役所なのか、県なのか、具体的にそこら辺がはっきりしていれば、お伺いします。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　まさにそれは日々の現場でのお話になってくると思いますので、これ自体はまさに商工中金さんとその各県や各地方での金融機関さんとの関係になってくると思います。 　それで、商工中金も、まさにこの不祥事のときについては、必ずしも今申し上げたようないい意味での協業関係になかった部分もございます。低金利での競争みたいなことを実際していたというようなことも当時の指摘ではございます。 　そういう反省も含めて、今まさに各地の金融機関と連携協定というのもどんどん増やしておりまして、現場レベルでしっかりとつながって、どっちから先だということでもなくて、この得意な面を組み合わせてより中小企業のためになっていこうということを各地でこれは展開していく、こういったことを今改革を進めていただいた関根社長も檄を飛ばして、各地の支店長さん、その下の方に指令をしてどんどん

○石井章君　恐らく今の答弁では現場は進まないと思います。というのは、それを言ってもしようがない、また今度法案が出てきたときに細かい質問、それから関根さんも呼んで、しっかり激励しながら質問をしたいと思います。今、今日はいいです、余り言ってもあれなんですが。 　要するに、理想と現実は違うんで、やっぱり競争の中でやっていくしかないものもあったり、現場で隣の銀行と距離が近いから話し合いましょうとか絶対あり得ないんで、やっぱりお客様があって、商工中金があって、全く性質が違うんで、片方の民間は預金を集めて住宅ローンもできるでしょう。ところが、商工中金はそれできないんですよ。だから、そういった面もあるんで。 　今回、なぜ私これ質問するかというと、この今回の法案が閣議決定された中で、西村大臣と鈴木財務大臣が、本来であればこの認可が必要との規定を、全株売却してから二年以内に、いわゆる大臣双方の判断を得な

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的に答弁お願いします。