経済産業委員会

○礒崎哲史君　今御説明いただきました。ありがとうございます。 　普通の感覚というか、私の感覚でいくと、やっぱり経営者の人たちがこういうことをやろうと思ったときにやっぱり経産省に相談しに行くと思うんですよね、経産省関連に。で、個人的にというのでいくと厚労省さんの方に行くのかなという気はするんです、スキルアップという意味で。そうすると、今回逆なんですよね。経産省が個人のものを受け付けて厚労省が企業を受け付けるということで、つまり、ちょっと僕の感覚からすると逆になります。 　そうすると、いざ相談の窓口に行ったときに、それ、うちじゃありませんよで話が終わってしまうとそこで途切れてしまうので、ここ、是非相互に連携して、どちらの要望の方が行ってもどちらも紹介ができるような体制を整えていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○委員長（吉川沙織君）　端的に答弁お願いいたします。

○政府参考人（吾郷進平君）　おっしゃるとおりでございまして、企業や個人の皆様それぞれが抱えていらっしゃる課題に必要な支援策を把握し活用できるようにしていくことは大変重要でございます。こうした観点から、今までも様々な支援策について関係省庁が連携して、ガイドラインあるいはリーフレットにまとめて広報などを行っておるところでございます。 　今後につきましても、関係省庁と連携しながら、それぞれの対象に合った施策が実施され、そしてそれが分かりやすいように連携してまいりたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　誰もが使える制度づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　日銀が発表をした二月の国内企業物価指数は一一九・三で、前年同月比で八・二％上昇をして二十四か月連続でプラスになりました。高水準が続いています。 　帝国データバンクが公表をした二月の企業倒産集計では、物価高騰を主な原因とする倒産件数は五十三件、八か月連続で過去最多を更新しました。さらに、物価高倒産は増加傾向で推移をすると、こうした見方が示されています。 　中小事業者の団体である全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が、二〇二二年度に地方創生臨時交付金を活用して実施をした支援策について全自治体への調査を行いました。資料一です。御覧ください。七百七十五の自治体から回答が寄せられたと。その結果をまとめたものです。 　地方創生臨時交付金を活用して中小事業者にどんな支援が行われているのか、まずは紹介をしてください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　昨年九月に地方創生臨時交付金の中に創設をいたしました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、コロナ禍におけます物価高騰の影響を受けました生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるよう推奨事業メニューを示しておりまして、その中の一つとして中小企業に対するエネルギー価格高騰支援を掲げているところでございます。 　各自治体におきましては、本交付金を活用し、地域の実情に応じて様々な中小企業支援を行っておりまして、例えば、中小企業等が実施をいたします省エネ効果の高い設備の導入への支援であるとか、製造業事業者に対する電気料金高騰分への補助であるとか、商工事業者に対する燃料費、光熱費高騰分の補助などの事業が実施されていると承知しております。

○岩渕友君　調査に回答をした自治体でも二千以上の事業者支援が実施をされているということなんですね。 　興味深いのは、この交付金の効果やその課題について寄せられている意見なんです。資料の一にも少し書かれていますけれども、地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で倒産や廃業した事業者はいないとか、用途が幅広いため新型コロナで打撃を受けた事業者に様々な角度から支援を行うことができているなど、その活用されている、効果があると、非常に喜ばれているということなんですね。 　それで、大臣に伺うんですけれども、交付金を使ったものだけではなくて、様々な中小事業者への支援行われてきていますけれども、大臣は、事業者支援、十分だという認識でしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、原材料費、エネルギー価格が高騰してきている中で、中小企業の経営というのは非常に厳しい環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、燃料油価格の激変緩和措置を九月末まで延長したところ、継続して行うこととしておりますし、また電気料金につきましては、この一月の使用分、二月の請求分から開始をし、負担軽減に取り組んでいるところであります。 　また、岸田総理の御指示も踏まえまして、規制料金の値上げ申請につきましても、必要な時間を掛けて丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいというふうに今進めているところでありますし、今後の電気料金支援につきましても、様々な声を国会でもいただいておりますので、地域の声、業界の声も踏まえながら対応していきたいと思います。 　そうした中で、価格転嫁も、もうこれまで議論してきておりますけれども、今月、まさに価格交渉促進月間

○岩渕友君　さらに、この調査に回答した自治体からはこんな声も寄せられているんです。コロナの影響が今も続いている中、小規模自治体の中小業者を下支えするためには、地方創生臨時交付金はとても重要であり、引き続き御支援をいただきたいとか、いまだ危機的な状況にある事業者も多いため、令和五年度以降もこのような臨時交付金の交付を受け同様の補助事業が実施できるとよい、こうした声なんですね。これ、今後も継続してほしいという要望とその必要性が寄せられているということなんですよ。 　全国知事会が三月九日に発表をした物価高騰への追加対策に向けた提言でも、価格高騰重点支援地方交付金を活用して、地域の実情に応じたきめ細かい対策を実施しており、今なお深刻化している物価高騰などの影響に対応するため、引き続き、地域住民や地域の産業を守る取組の継続、拡充が求められています、こうした内容なんですね。 　それで、大臣に伺うん

○国務大臣（西村康稔君）　地方創生臨時交付金につきましての御質問でございます。 　国が一律でいろんな支援を行っていっておりますけれども、それだけでは目の行き届かないところ、手の届かないところもある中で、地域がそれぞれの地域の地元の事情に応じて、地域の産業構造もそれぞれによって違いますので、それに応じてきめ細かに支援をしていくと、支援策を用意をするという、そのための地方創生臨時交付金でありますので、私は非常に有効な手段だというふうに認識をしております。 　様々なお声、今日もこのような御提案をいただいておりますし、また与党からも、また地域の様々な、知事会始めですね、地域に行くたびにいろんな業界からもいろんな御意見もいただいておりますので、そうしたことを踏まえながら、追加の対策、急ぎ検討していきたいというふうに考えております。