経済産業委員会

○石川博崇君　副大臣、ありがとうございます。 　今副大臣からも御説明いただきましたけれども、今回のこの資金繰り支援継続プログラム、政府系ゼロゼロ融資から資本性劣後ローンへの借換えを強く促していただいております。是非この利用を促していただきたいというふうに考えておりますので、その意義について政府の方から御説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　日本公庫の資本性劣後ローンということでございますが、これは、まず制度の御説明をいたしますと、案件にもよりますけれども、五年一か月から二十年という、こういう長期間後に元本を一括償還する仕組みとなってございます。したがいまして、その貸出条件が資本に準じた性質が認められる借入金ですので、債務者の資産査定上、資本とみなすことができることになってございます。 　このため、コロナ禍で債務が増大している事業者の方が日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、債務を資本性資金に転換することで、まず既存の債務を実質的に圧縮することができるものですから、民間金融機関からの新規融資を受けやすくなるという効果がございます。 　それから、二つ目の効果として、この期限一括償還ということですので、その間に収益力の改善にしっかり取り組むことができるといったこ

○石川博崇君　せっかく取りまとめていただいたこのプログラムを多くの方に活用いただけるように周知、広報、御尽力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経営者保証について御質問させていただきたいと思います。 　経営者保証は、経営の規律付けあるいは信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面があるという意義がある一方で、創業あるいは新たな事業展開、円滑な事業承継、また早期の事業再生など、経営上の様々な決断を阻害する要因になるというものでございます。 　そこで、政府では、これまで長年の間、経営者保証に依存しない、新規融資の割合を低減していく、その取組をしていただいてまいりました。政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会、いずれにおいても改善傾向にあるということは評価をしたいと思いますが、二〇二〇年度、今年度上半期の時点でも、民間金融機関及び信用保証協

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経営者保証というのは、経営の規律付けでありましたり資金調達の円滑化といった意義が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面も大きいものと指摘されてございます。 　こうした中で、コロナの影響の長期化、物価高騰の影響、こういった厳しい環境の中でも、創業、積極的な設備投資、再チャレンジ、こういったものをしっかり促していきたいという観点でこの経営者保証のマイナス面を解消しまして、経営者保証に依存しない融資慣行を確立したいということで、御指摘いただきました昨年十二月の経営者保証改革プログラムの策定となってございます。 　また、スタートアップ育成策の全体像を政府全体で取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画においても、この経営者保証改革は一つの重要な構成要素となってございます。 　この経

○石川博崇君　今御説明いただいた経営者保証改革プログラムの中で、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証制度、少し触れていただきましたけれども、その利用に向けた、制度の利用に向けた事前相談受付も開始されているところでございます。 　そこで、このスタートアップ創出促進保証制度でございますけれども、この制度は保証料率を上乗せすること等によって経営者保証を提供しない融資を受けられるスキームとなっておりますけれども、その仕組みとしている理由、また、このスタートアップ創出促進保証制度は、創業計画書の策定、また創業後のガバナンス向上の取組、これが条件とされております。その意義、またそして、この制度を活用してスタートアップ創業が一社でも増えることが期待されますけれども、この制度の幅広い周知、広報が必要と考えますけれども、その取組状況について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　起業に関心のある層の約八割が失敗時のリスクとして経営者保証を挙げているところなど、やはり経営者保証が起業をためらう要因となっていることを踏まえまして、先ほどお話ししましたように、今月十五日より経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始してございます。創業者が経営者保証の提供を選択できる環境を、あっ、経営者保証の提供を選択できる環境を整備する観点から、経営者保証を提供しない場合には、現行の創業関連保証の保証料に〇・二％上乗せる仕組みとしております。 　また、経営の規律付けという元々のこの経営者保証の意義というのも指摘されておりますので、この経営者保証を不要するという意味で、事業の的確な遂行と継続的実施を目的に、創業計画の策定に加え、創業後のガバナンス体制の整備を要件としているところでございます。 　最後に、広報、周知というこ

○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。ちょっと通告質問残してしまったことをおわびを申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　礒崎哲史君。あっ、ごめんなさい、済みません、間違えました。 　石井章君。

○石井章君　委員長、礒崎先生を気に入っているようで。 　じゃ、私、日本維新の会、石井章、質問に立たせていただきます。 　今回は、商工中金の改革に関してであります。 　政府は、閣議決定の中で、二年以内に商工中金の完全民営化を閣議決定したわけでありますが、この法案が通れば、四六％強、政府が保有している株が民間に放出されるということであります。 　これは、もとより、二〇一七年に、商工中金が不正融資、これが発覚しまして、社会問題化してから五年以上がたったわけでありますが、当時の危機対応融資で、国内商工中金百店舗のうち九十七店舗、四百人以上の職員が不正に関与して、二千億円以上の不正貸付けが行われており、政府からは二度にわたる業務改善命令が発出されました。そして、職員約八百人が処分されまして、当時の安達社長が引責辞任するという大きな事件を起こしたわけであります。 　それを受けて、企業再生のプ

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、恐縮ですが、まず、今国会に提出させていただいています商工中金法の改正法案を少し御紹介してから御質問にお答えしたいと思いますけれども、このまさに商工中金でございますが、委員御指摘のとおり、二〇一六年には危機対応業務の不正事案というのが発覚した後、累次経営改革を進めてきてまいりまして、再生支援や経営者保証に依存しない融資などの中小企業支援に重点を置いた新たなビジネスモデルを構築してきたところでございます。 　今回の法改正は、これまでの改革を更に進めるべく、コロナからの立ち直りにおける事業再生や経営改善、はたまたＧＸ、ＤＸなど対応した事業構造改革など、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい中で、中小企業のための商工中金改革として、商工中金の機能をより強化してビジネスモデルを更に進化させることで、これまで以上に中小企業に寄り添った支援