経済産業委員会

○政府参考人（藤本哲也君）　ちょっと今手元に資料がございませんので確認はできませんけれども。済みません。

○森本真治君　また後で教えてください。 　今のスタンスは、まずはそういう指導、助言、ちょっと踏み込んで今公表ということになりましたけれども、やっぱり強力に、まあ現行制度、これもうあるわけですから、やっぱりそういう判断も、まあ今後の結果次第にもよりますけれども、強力にやっていくということはこれ公取さんとしても考えていくか、まあそういう発信ですよね、そういうことも、改めてこういう制度があるんですよというようなことも含めて示していくということも、ちょっと強権的かもしれませんけれども、私はそこまでこの今のデフレ状況ということを、やっぱり本当にこの三十年にわたって日本の賃金が上がらないということ、その結果としてどうなったということ、ちょっとこの後またさせていただきますが、そういうような非常に危機感を今の日本、我が国持っている状況でございますんで、是非そこの辺りについては引き続きちょっと議論もさせて

○政府参考人（藤本哲也君）　下請法は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の補完法ということで、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして、独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処することを可能とするために、資本金区分等の基準により適用対象を明確化してございます。 　他方で、下請法の対象とならない取引でありましても、自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、この場合には優越的地位の濫用行為として独占禁止法上問題となるということでございます。 　公正取引委員会は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるように、また賃金引上げの環境を整備するため、下請法の対象にならない資本金区分の取引についても広く調査対象として、優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施したところでございます。 　この調査を通じまして

○森本真治君　この制度のその部分は、調査の部分を強化することによってしっかりと補うという方針だろうというふうに思います。実際にどんどんと体制強化をされているということもよく分かるんだけど、これただ本当にどこまでこのパイを広げていけるのか、体制もですね、そういうこともあろうかと思うんですね。 　そうすると、どこかではやっぱり、この制度の差みたいなところを、申し上げたように、規模の差というよりも取引関係ということが一番大きいわけでございますので、そういう中で同じように制度を考えていくということもどこかではやっぱりこの体制強化の限界の中でも出てくる可能性も私は否定はできないというふうに思いますので、是非、この辺りも検討課題として是非考えていただきたいということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　この価格転嫁、あと最後もう一点だけ。今もうこの間もありますように、この取組を進め

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業等協同組合法等に基づいて設立された組合であって中小規模事業者で構成される事業協同組合等は、独占禁止法の適用除外となってございます。これに基づいて、組合は取引の相手方に対して販売価格を含む取引条件に係る団体協約締結の交渉の申出を行うことができまして、申出を受けた取引の相手方も誠意を持って交渉に応じることとされてございます。 　こうした団体協約の中には、販売価格に関する団体協約も存在しておりまして、この事業協同組合等による団体協約締結がその組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるところでございます。 　他方、この事業協同組合等は、組合員の福利厚生でしたり共同購入を目的として形成されることも多うございます。それから、組合内で価格水準に関する合意形成はなかなか難しいところもございます。こうしたこともあり

○森本真治君　まあ今は余りデメリットの話は私は必要ないというふうに思いましたけれども。 　やっぱりこういう取引という交渉というのは、やっぱり力関係というのがどうしても出てしまうというのは実態としてもういろんな数字でもあると思うんですよね。そこを少しでも対等な関係に持っていく努力という観点での、既存の制度の中でも本当にもっともっと活用できるような制度というのがあるんだと思いますから、これも是非この価格転嫁対策であったり公正取引ということを進める上での一つアピールをしていくということで、もっともっと積極的に、しかも、いろんな課題があるんだったら、そこもどう取り除いていくかということの努力を是非お願いをしたいというふうに思います。 　ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、また是非次の機会にも、また質問も機会いただければと思いますが、ちょっとこういう状況の中で私がこの後問題提起しようと

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は予算の委嘱審査ということで、大変お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、先ほど森本委員の御質疑にもありましたけれども、政府では今月中にも追加の物価高騰対策を取りまとめる方針でございます。食料品の相次ぐ値上げなど物価の高騰が続いていることを踏まえて、国民生活、企業活動を支援するために力強い支援策をまとめていただきたいと考えております。 　一昨日、我が党といたしましても、これに向けた提言を取りまとめさせていただきまして、岸田総理に提出をさせていただきました。予備費を活用し、可及的速やかに実行も強く求めさせていただいたところでございます。 　この提言の中には、これまでも繰り返し政府に求めてまいりましたけれども、電気・ガス料金の高騰対策、また中小企業等の価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り支援の継続等について

○国務大臣（西村康稔君）　足下で一月の消費者物価指数が総合で前年比四・三％ということでありますので、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇は続いているところであります。 　経産省として、昨年の経済対策を、まさに厳しい状況に置かれている家庭、企業にまず着実にお届けするということで、一日も早くお届けできるように全力を挙げているところであります。同時に、追加対策、総理からも指示もございましたので、今検討を急いでいるところでございます。 　そうした中で、今御紹介ございましたけれども、御党から、公明党から、ＬＰガス料金、それから特別高圧契約の価格抑制対策の強化、そして価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り対策と、こういったことについて貴重な御提言をいただいたものというふうに承知をしております。現在まさに検討を急いでいるところでありますけれども、こうした提言の内容も

○石川博崇君　是非、大臣の取組、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、個別の事項についても少し深掘りをさせていただきたいと思います。現在検討中でございますので、なかなか答弁しにくい部分もあるかと思いますが、現時点での検討状況等、可能な範囲で御答弁いただければと思います。 　まず、大臣からも触れていただきましたＬＰガスの料金の支援でございます。 　都市ガス、また電気料金に対する激変緩和措置はあるけれども、国民の多くの方が利用されているＬＰガスについての支援がないではないか、そういう声はたくさん私どものところにも寄せられているところでございます。 　ＬＰガスの料金支援につきましては、事業者の検針、配送などの効率化に取組を、配送などの効率化に向けた取組を支援する配送合理化補助金、また各地方自治体に交付をしております地方創生臨時交付金、これに

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガス価格につきましては、原料となるプロパンの価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、ボンベに詰め、各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付く現状にございます。 　このため、御指摘のとおり、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しておりまして、公募期間を複数回に分けるなどの工夫をすることで審査の迅速化に努めてございます。早ければ四月上旬には第一弾の交付決定を行うような、そういう予定で今予算執行の作業を進めているところでございます。 　この事業の効果でございますけれども、この事業によって小売価格の上昇を抑制するということを狙いとしているわけでございますけれども、その効果についてはしっかり我々としても