経済産業委員会

今回の法案の中では、選定された事業者に対して、実施計画が選定に係る基準に適合しないといった場合には選定の取消しということも規定がなされております。そういう意味でも、しっかりとした、その事業者の事業計画を審査するとともに、その後の実施状況について適時適切に報告を求めていくということが極めて重要だというふうに思っております。 　不断にその選定事業者から報告を求めるということになろうかと思いますが、どの程度の頻度で行っていくのか。これは衆議院の附帯決議で三月に一度ということが示されておりますけれども、この頻度についてどのように今考えているのか。 　また、やはり報告を求めるにしても、事業者に対する事務負担とのバランスというのはやはり考えていかなければならないと思います。事業を推進していくことの足かせになってはいけないというふうに思いますので、その事務負担への配慮というものについてもどう考えてい

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたとおり、選定事業者に対して金融支援を行うに当たっては、進捗状況をしっかり把握する、報告を求めて公表していくと、ただ、そこもバランスがある、まさに御指摘をいただいたとおりでございます。 　報告、これに当たりましては、事業者やその取引先には一定の事務負担も発生するのも、これも事実です。過度に報告を求めることは控える必要はあるかなと思っておりますけれども、一方で、多額の公的支援が投入されている案件であります。厳格な進捗管理が必須であることは強く認識しています。 　このため、例えば量産開始までの間は頻度高く状況を把握する観点で四半期に一度をめどに一定の事項について報告を求めるなど、適時適切に実施してまいりたいと。法令に基づく報告に限らず、事業者とは日頃からコミュニケーションを密に取っていくということで、状況の把握にはまた努めてまいりたいというふう

時間ですので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　私、おとといの委員会で質疑では、ラピダスや半導体支援の質問を中心に聞いたんですけれども、今回の法案は、それ以外にも、デジタル人材の育成だとか、ああ、半導体人材の育成か、あとＡＩの推進だとかというのもあります。これもすごく重要なので、今日はできる限りそうした部分まで質問ができたらなというふうに思っています。 　私がまず聞きたいと思っているのは、やっぱり半導体・ＡＩ支援のための財源確保のフレーム、枠組みについて、まずここから聞きたいと思います。 　政府は、二〇三〇年までの七年間で、もう何度も今日質疑にも出ていますけど、十兆円以上の公的な支援を行うと。その公的な支援のための財源の枠組みというのが先ほどから出ているＡＩ・半導体産業基盤強化フレームと。 　じゃ、このフレームどういうものなのかというふうに見ていくと、これ、あれなんですよね、経産省所管の特別会計で

ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにつきまして、財投特会投資勘定からの繰入金、それから経済産業省所管の既存基金の返納金や株式の売却収入、それからＧＸ経済移行債の活用などの財源を確保しながら、半導体・ＡＩ分野への投資支援を行っていくこととしております。半導体・ＡＩ分野への支援を通じて得られる効果が各財源の政策目的に整合するものというふうに考えておりまして、そういう意味で、関係のある財源を活用しているというわけであります。

じゃ、これ一個一個見ていきますと、一番面白いのは、面白いのはという言い方変なんですけど、例えば、じゃ、基金からその国庫に戻す国庫納付金、これを財源に充てるというのはどうなんだろうかという話で、これは、だけど、これまでの審議でも、流用じゃないかということは言われている。これに対して経産省は何と答えているかというと、一度返した上で本当にそれが必要かどうか改めて議論をして計上するので流用ではないと。 　だけど、本来であれば、この国庫納付金というのは、これ経済産業省の予算に限るものではなくて、様々な用途に使われるものであるべきなんです。だから、これ、今回の法案で、これ、その国庫納付金は半導体支援の予算に規定するとなっているんだけれども、そうすると、これは経済産業省専用の予算枠みたいになっちゃう。 　それで、国会審議も経ないでこれができるようにしちゃって確保しようというんで、これはさすがに、私、

半導体・ＡＩ分野への支援が、中小企業を含めて我が国全体の産業競争力の強化や、それに向けた経済基盤の維持につながるものであるということでございまして、そのため、これまで産業競争力の強化や経済基盤の維持等を目的として予算措置を行ってきた基金等の残余の国庫納付金についても、同じ目的につながる半導体・ＡＩ分野への資金に活用することが適当であるというふうに考えております。 　その上で、基金等の国庫納付金を半導体・ＡＩ支援に活用する際には、予算事業の必要性や妥当性を精査し、予算編成過程における議論や国会の審議を経て手当てがなされる、措置がなされるわけでございますから、流用というのは、普通はもう、一回予算計上したら、それはもう国会の議決なくそのまま、ほかの流用できる範囲で流用してほかの支出に充てられるというのが流用でございますので、国会の議決を経て予算が計上されるという意味で流用とは異なりますし、経産

いや、だけど、国庫納付金というのは、本来様々な用途に使われるべきものなはずなんですよ。それを、まあこれ、経産省所管の会計だからということでやっているんだと思います。経産省所管の基金でもあるからということなんだろうけれども、やっぱり何となく納得みんなしないというか、納得し難いところはあるんだと思いますけど、そこはどのようにお考えでしょうか。

これは、国会の議決を経た上で、いわゆる半導体の予算に充てるために、このエネルギー特会の新勘定というその経理を、歳出歳入を区分経理して明確にする勘定に繰り入れてもいいですよということを、繰り入れることができるように法的手当てをするものでございまして、実際にお金が予算で動くときには、これは国会の議決を経た上で移動していくわけでございますから、それは流用とは異なっているというふうに考えております。

まあ流用とは言ってなくて、強引だと私は言っている。 　それで、もう一つ聞くけれども、じゃ、今回のこのスキームというのは、基金でいえば、既にその基金として交付している補助金に対して使われるだけなのか、それとも、今後、基金として交付される補助金までそれは含められるのか。分かりますか、言っている意味が。 　何でこれを聞きたいかというと、もし今後、その基金として交付される補助金まで対象になりますよとなると、その基金段階からその繰入れを見越して積み増しが行われたりだとか、それから、本来あるべき交付先に、その交付されるものへの影響が出たりするんじゃないかということもあるわけです。ここについてはどのようにお考えでしょうか。