経済産業委員会

私の地元も、物の世界とのやり取りは九割以上が海運であります。ですから、経済ということを考えれば、海運の先生の今の御指摘も、これは各省、今回の法の成立とともに、しっかりとこれからももう一度掘り下げながら、皆さんがちゃんと経済好循環ができるように、価格転嫁というものを進めるために、是非またお知恵を拝借したいと思います。

質問を終わります。ありがとうございます。

次に、吉田はるみ君。

立憲民主党の吉田はるみです。 　今日は、下請法改め取適法に関しまして御質問をしたいと思います。 　まずなんですけれども、下請Ｇメンが人数を増やしているということで、これは頼もしいなと思ったんですが、実際、一人当たりの下請Ｇメンの方が、すごく増えている相談件数に何件ぐらい対応しているんだろうということで、昨日、経産省の方から数字をいただきました。これは、始まりました二〇一七年でしょうか、そのときには一人当たり二十五・五件の相談件数ですね。それが、最高に多かったのが二〇二〇年の七十三・六件。これは多いですね。でも、これじゃいかぬということになったのではないかなと思うんですが、最近三百三十人まで増やしまして、二〇二四年は二十九・五人という形になっています。 　ちょっとお伺いしたいんですけれども、大体三十人ぐらいが目安であるというふうに考えてよろしいでしょうか。この後、相談件数が増えていった

お答えいたします。 　委員お示しのとおり、下請Ｇメンは増員を図ってきておりまして、設立当初の八十名から、現在では三百三十名体制となってございます。年間一万件を超えるヒアリングを実施しておりまして、ヒアリングは二人一組で実施しておりますことから、一組が年間に実施するヒアリングは約八十件となってございます。 　また、下請Ｇメンに加えまして、全国各地で小規模事業者も含めた取引実態を把握するべく、四十七都道府県に下請かけこみ寺が設置されておりますけれども、この下請かけこみ寺の調査員も活用した情報収集体制も強化してまいる所存でございます。 　さらに、年二回の価格交渉促進月間におきましては、約三十万社の中小企業へアンケート調査を行い、価格交渉、転嫁の状況を幅広く把握することに努めておりまして、下請Ｇメンの今後の体制につきましては、これらの取組の効果も踏まえながら適切に対応してまいる所存であります

ありがとうございます。 　二人一組で年間八十件。結構、同時にやると、かなり大変なんじゃないかなという感じをいたしました。 　前回の質疑の中で立憲民主党の鈴木委員もおっしゃっていたかと思うんですけれども、麻取みたいな感じで、少し権限を強化したらいいんじゃないかという御提案もありました。私もそれはちょっと賛成なんですけれども、下請Ｇメンから連絡が来たよ、うわ、まずい、うちはちゃんとやっているかなということで、何回も同じ会社に出入りしなくても、ある意味、一つにらみを利かしているよ、こういうメッセージになるのは、一つ効率化の上でもいいんじゃないかなと思うんですけれども、武藤大臣、いかがですか。 　ちょっと権限強化に関して御検討いただけるかどうか。そういう案はいかがでしょうか。

お答えいたします。 　下請Ｇメンにつきましては、主として、取引関係の受注側の中小企業に取引の状況についてお伺いすることが主となってございます。そのため、取引先の相手方、発注方がこんな取引適正化の関係でいいことをしているというような情報も集め、これをまた横展開していく。また、こういうやや不適切なことをしているという情報については、中身を十分精査いたしまして、場合によっては下請法に基づく対応にも結びつけていく。そのような対応をしております。 　そのような中で、やはり取引先、受注側の中小企業に下請Ｇメンがヒアリングに入ったということが、発注先の事業者さんに対するある種のメッセージとして受け止められているという実態は耳にすることはございます。 　ありがとうございます。

ちょっとまとめて大臣には後で聞こうと思うんですけれども。 　なるほど、受注側に入ったということが発注先に行くと、うわ、まずいな、うちもおかしなことはできないな、こういう歯止めになるということはいいかなと思います。 　では、具体的に、今回、この法律の趣旨は、賃上げのための原資である価格転嫁、徹底的に価格転嫁を進めるんだ、そして賃金を上げていくんだというところが主眼ではないかなというふうに思うんですけれども、武藤大臣に、これは前回も聞いたような気がするんですが、今現在の価格転嫁率から、どのぐらいこの法律を施行することによって上げていくのか、これをお伺いしたい。 　なぜなら、やはり漫然としても余り効果がないと思うんですよ。政府として、今の目標から例えば一〇％上げるんだとか、そういう具体的な数字、いつまでというものを示すからこそ、これは政府も本気だぞというのが伝わる。民間企業でも、何かを成し

吉田委員から御指摘いただきました。 　取適がいいのか、適取がいいのかよく分からないんですけれども、何か焼き鳥をイメージしちゃってしようがないんですけれども、御議論をまたいただきたいというふうに思います。 　今、転嫁率の話をいただきました。これは今、事務方からもお話ございましたように、直近データは、発注側からの声かけで価格交渉できた割合が増加してきておりますけれども、雰囲気は醸成されつつありますが、残念ですが価格転嫁率は四九％です。これは今までも答弁させていただいたとおりで、道半ばであります。 　どこまで価格転嫁するか、この目標をしっかり示すべきではないかという御指摘だというふうに思います。ただ、民間事業者同士でやはり十分な協議を経ながらこれは決定されるべきものでありまして、具体的な、政府が価格転嫁率を目標として設定することは、いささか、現状では想定をしておりません。 　他方で、望ま

ありがとうございます。 　大臣から御指摘あったように、今、全額転嫁でエネルギーと労務費というところがあったと思うんですが、仮に、では、エネルギーと労務費を全部価格転嫁したら、今の価格転嫁率はどのぐらいよくなるんでしょうか。政府参考人でも構わないので、御参考に教えていただければと思います。