経済産業委員会

本制度に限らず、広く事業再生に際しては、人員整理が行われる場合には整理解雇法理、労働条件の不利益変更が生じる場合には労働契約法第十条が適用されるなど、労働関係法令等の遵守徹底が求められることについて、指定確認調査機関、確認調査員、確認事業者、対象債権者など、こうしたところも含めて広く関係者への周知が図られるよう、厚生労働省とも連携しながら対応すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

仮にこの事業再生に伴い労働条件変更される場合は、関連する労働関係法規を遵守する必要があるものと認識をしているところです。 　本制度におきましては、こうした労働法制の適用に関する考え方について厚生労働省とも認識を共有しているところであります。関係省庁とも連携しつつ、第三者機関や制度を利用する事業者を含め幅広い関係者への周知に努めるとともに、第三者機関に対して確認調査員に対する労働法制の研修体制の整備や研修の実施を求めるなど、必要な環境の整備を検討してまいりたいと考えています。

ちょっと最後に一点、ちょっと条文で確認をさせてください。 　法案第六条に基づく一時停止の要請については、あくまでも対象債権者の金融債権の回収等を停止する趣旨であり、労働債権などには及ばないという理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　本法案は、金融機関等の有する金融債権に限定をして減免等を行う手続を定めているものでございますので、未払賃金ですとか退職金などの労働債権は対象債権としてございません。 　したがいまして、御指摘ございます本法律案第六条第一項に定めているこの一時停止の要請というのは、第三者機関が本制度の対象債権者に対して、手続が終了するまでの間、その対象債権の回収などはしないことを要請するものでありますので、未払賃金や退職金などの労働債権はその対象債権の範囲には含まれないため、本法律案第六条第一項に定める一時停止の要請の対象にもならないところでございます。

今日の質疑を通じても、この法案においても、労働者保護についても考えていく、運用についても定めていくといった御答弁ありましたが、今、国の方でもＭアンドＡを進めている過程において、この委員会でも何度も言っていますが、どうしても事業譲渡であったりといったときに、本当に労働者の皆さんの生活が引き続き守られていくのか。実際に事業譲渡した後に、事業譲渡した瞬間はいいんですけど、その何年後かにいきなり労働条件が下げられるとかいうような話も聞いておりますので、本当の意味で従業員の皆さんが事業再生をして、また頑張っていくんだと、未来に希望を持てるような制度にしていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。 　午後のトップバッター切らせていただきます。事業再生法の質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の法律案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度基盤を整備するものでございます。優れた技術もある、人もいる、意欲もあるけれども、債務がかさんで資金繰りに悩んでいるといったような状況にある事業者の事業再生を後押しする極めて重要なものだというふうに考えております。 　そこで、まず大臣に、現下の我が国の経済状況を分析した上で、今国会、この法律案を提出する意義と、そしてそのような資金繰りに悩んでいる事業者の事業再生をどう促進していくのか、御所見と決意をお伺いしたいと思います。

後半もよろしくお願いいたします。 　今日もいろいろと先生方から御指摘をいただいた中でも、まさにこの日本経済というもののことでありますけれども、日本企業の債務残高はコロナ禍前に比べて急増しておりまして、二〇二四年の倒産件数も十一年ぶりに年間一万件を超えてしまっている状況であります。 　本制度は、こうした経済社会情勢の動向を受けて、優れた技術、今先生がおっしゃられるように、人材を持ちながら、足下で多くの債務を抱え、そして経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避できる制度を整備するものであります。 　この制度ができれば、既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリットが発揮できるようになると考えております。事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、日本経済の活性化につなげていきたいと考えているところです。

是非大臣の力強いリーダーシップを期待したいというふうに思います。 　今回の法律案で創設される制度ですけれども、手続的な流れを見ると、産業競争力強化法に基づく事業再生ＡＤＲ、この手続に類似しております。当初は、そういったこともあって、産業競争力強化法の改正という形式での立法化も考えられておりましたけれども、今回は新法という形で提出されております。なぜ新法という形式にしたのか、理由をお伺いしたいと思います。