経済産業委員会

お答え申し上げます。 　まず、日本の強い分野、委員御指摘いただきました、例えば半導体製造装置、部素材、こちらは、先ほどもお答えしましたとおり、サプライチェーン、どう強靱化させていくのかという取組、あと、産業競争力を今後も維持していくという観点から、足下の設備投資はもとより、次世代技術、こういったものに対する研究開発の支援を行っています。 　一方、御懸念をいただきました弱い分野ということでございまして、例えば国内に製造拠点がない先端後工程、これ、ラピダスは先端前工程だけではなくて実は後工程も一体で取り組むという取組でありますけれども、そのほかに、まさに海外とのパートナーシップということをこれまでもお答えをさせていただいておりますけれども、ＴＳＭＣ、サムソン、さらにインテル、こういった企業と日本の製造装置、部素材メーカーが連携して後工程の技術開発に取り組んでいまして、これに対する支援も行っ

ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係で一つ飛ばして、文科省さんにお越しいただいていますので、伺わせてもらいたいと思います。情報流出対策についてでございます。大学内で行われているこの研究からの情報流出ということで伺わせてもらいたいと思います。 　半導体を始め、特定重要物資の研究に関して、大学内での研究に携わる教授とか学生に対しても、例えば研究室へのアクセス制限であったり、情報管理体制であったり、これ、何らかの流出対策取るべきだというふうに思っています。 　現状、大学内で行われている半導体、特定重要物資に関する研究などの流出対策について教えてください。

お答え申し上げます。 　大学等におきましては、従来、外為法に基づく安全保障貿易管理の体制整備、徹底等の技術流出防止に係る取組を行っているところであります。また、近年、研究活動の国際化等に伴う新たなリスクへの対応として、研究者による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメント等、研究インテグリティー確保の取組も定着してきておるところであります。 　これに加えまして、現在、国内外における研究セキュリティー確保の重要性の高まりを踏まえまして、経済安全保障上の重要技術につきましては、内閣府を中心として、技術流出防止等の取組に関する手順書の策定に向けて政府全体での検討がなされております。 　文部科学省としましては、こうした政府全体の議論に参画するとともに、それに先んじて、大学等の研究セキュリティー確保に向けた基本的考え方を昨年十二月に公表いたしまして、今年度から、大学等に研究資金を

ありがとうございます。まさに今もまだ検討して、これからしっかりしていくというお話をいただきました。 　学業を通じての、やっぱり諸外国、世界とつながっていくという大切さを私も感じているところです。また、先日のこの委員会の参考人でお越しいただいた黒田さんも、過去のインタビューの中でお話しなさっていましたけれども、日本人だけが内輪でつるんでいるだけでは、将来、半導体ビジネスのグローバルネットワークで強みを発揮できる人材は育ちにくいんだということもおっしゃっています。そのとおりだと私も思います。 　国としてやっぱり機微な情報の流出対策しっかりと取りながら、一方で、大いに学生たちには学んでもらって、研究に没頭してもらえる、そういう環境を整えることこそ政治の役割だと思いますので、その辺りしっかりお願いをして、またその中で活躍する人材が育つことを期待をして、今日は質問を終わらせていただきます。 　

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時二十五分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮崎　政久君 　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君 　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君 　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君 　　　　　　岩田　和親君　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　小池　正昭君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　世耕　弘成君 　　　　　　西村　康稔君　　　　福田かおる君 　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　洋平君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　向山　　淳君 　　　　　　東　　克哉君　　　　大島　　敦君 　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君 　　　　　　小山　展弘君　　　　鈴木　岳幸君 　　　　　　田嶋　　要君　　　　福森和歌子君 　　　　　　吉

これより会議を開きます。 　内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官南亮君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。

質問の機会をいただきました。ありがとうございます。山岡達丸です。 　本日は、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案ということであります。 　今回の法案は、特に大企業と中小企業の取引において、例えば、価格を話し合う場を設けないとか、あるいは価格を乗せることの中小企業からの要請に応じないとか、一方的に説明をしないで代金を決める、そういうことを明確に規制するといいますか、禁止することを定めていますので、更に言えば、手形等の支払いの禁止や、運送委託の対象拡大ということで、保護する対象を拡大していく。人数で区分も、また保護する対象を更に広げていくということで。 　振興法ももちろん改正するわけでありますが、昨今、賃上げという流れが大きく広がっていく中で、特に中小企業、様々、受注、発注の大手企業との間で力関係に差があって、自分たちの労務費とかを乗せた価格請求がなかなか