経済産業委員会

お答えいたします。 　今、労務費と委員御指摘ありましたけれども、大臣から御答弁申し上げたとおり、振興基準には、原材料費とエネルギー費につきまして、適切な価格の全額転嫁を目指すということで規定をしております。 　このエネルギー費及び原材料費につきましては、どの程度事業活動において原価として必要とされるかということについては業種ごとに様々でございますので、恐れ入りますが、一概に、例えば平均の今四九％がどのくらいまで上がるかというような算定はなかなか難しいことは御理解いただければ幸いであります。

ありがとうございます。 　もちろん、全業種平均ということで出しているのは承知しているんですが、今回アンケートを取られたのも、様々な業種ごとにアンケートを取っていらっしゃると思うので、是非そこは、仮にこうできたらこんなに価格転嫁できるという、やはり未来を示すということは私は必要かなと思うので、是非ちょっとそこは計算していただきたいなというふうに思います。 　さて、今日はちょっといっぱい質問がありますので、次に行きたいと思います。 　先ほど山岡委員の方からもありました、来年の一月、春闘までに間に合わせるようにという強い我々の希望でもあるわけですが、やはり、この賃上げ機運を冷やさないという意味で、政治の意思としてこれを示してほしいという山岡議員の御指摘もありました。 　先ほど、いろいろなパブコメをしなきゃいけない、周知期間が必要、実際に事業者の方に分かるのが一、二か月前と直前になってしま

この法案の目的というものは、中小の受注者が価格交渉、転嫁しやすくなる環境を整備して賃上げにつなげることというのが趣旨であります、もう御承知のとおりですが。ですから、来年の春闘に間に合わせるべきとの意見があることも、私もよく理解するところであります。 　一方、下請法の改正案というものは、発注者に対する規制を強化をし、また、規制対象を増やすものであります。政令、運用基準などの下位法令も含めた経済界全体への丁寧な周知というものも当然不可欠なもので、これは丁寧にやっておかなきゃいけないなという思いがあります。 　この下請法、下請振興法の改正法案が可決、成立した場合には、このような事情を勘案しながら、公正取引委員会、今委員長からもお話ありましたけれども、適切な施行期日を判断していくということになると思います。私も気持ちは共有しておりますので、速やかな施行に向けて、周知、広報の徹底等に努めてまいり

なかなか政府という立場で言いづらいのは理解しております。でも、武藤大臣が今、我々の気持ちを受け取っていただいたなというふうに感じました。ありがとうございます。 　特に、今、価格転嫁の上でちょっと一番私は心配な業種、これが自動車関連です。 　部品を含め、今皆様のお手元にあります資料一を御覧いただきたいんですが、現在のところ、この自動車・自動車部品の価格転嫁率は五一・九と全業種平均よりは上なんですが、今回、トランプ関税によってかなり打撃を受けるだろうという懸念が出ています。 　自動車部品は、一車当たり二万から三万、部品がある。親会社があって、下請、孫請、その先まである、すごいサプライチェーンがあるわけなんですけれども、やはり、この方々が今相当ナーバスになっていると思うんですね。 　実際、私も、これはイギリスに留学していたときに、イギリス郊外にある日本の、会社名はやめておきますけれども、

米国の関税措置が発動される中でも、取引適正化の取組に影響を与えさせないようにすることが重要と認識をしているところであります。 　今月の八日でしたか、私自身、自動車業界各トップと面会をさせていただいて、雇用維持や賃上げの原資の確保のために、直接取引先の更に先までちゃんと価格転嫁が可能となるような価格決定をすること、また、本取組について、自動車メーカーやティア１、ティア２以下の中小部品のメーカーさんへの情報発信を継続すること、さらに、この関税措置で厳しい状況に直面する中でも、適正取引に配慮してくださいということをお願いしてきたところであります。 　経済産業省としては、既に相談窓口、これは設置をもうしております、全国一千か所。これはもう今までも出ていますが、資金繰りの支援ですとか、中小自動車部品サプライヤーの事業強化といった支援策を開始して通知をしているところであります。今後もプッシュ型で影

武藤大臣、済みません、私がちゃんとニュースを追いかけられていないのかもしれないので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、何かアメリカとの交渉の期限が七月みたいなニュースをちらっと見たんですけれども、逆にそこまでは詳しいことが分かっていかない、そこはちょっと我慢して様子を見ながらいかなきゃいけないというような理解でよろしいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあった一定期間という話は、恐らく相殺関税、これが追加で日本には二四％と言われていまして、これが一定期間停止すると言われているのが恐らく九十日、そのことだと思っています。 　ただ、自動車及び鉄、アルミはもう二五％かかっておりますし、自動車部品は五月三日からですけれども、ベースの相殺関税につきましても一〇％はもうかかっておりますので、我々が今対策をいろいろなことで考えていかなければいけないというのは事実だと思います。

非常によく分かりました。ありがとうございます。 　何か、ちょっとトランプ大統領が昨日、急げ急げみたいな感じのことを言っていたので、いや、そんなに急ぐ必要あるのかななんて、ちょっと、そこはやはり交渉のテーブルにのるときには気をつけた方がいいところもあるのかなというふうに私自身は感じました。

私、ちょっと言い間違えたかもしれませんけれども、二四％は相互関税、レシプロカルタリフです。済みません。

ありがとうございます。特に、やはり自動車・自動車部品は、日本の経済の中でも大変重要なところだと思います。 　自動車関連の企業は、やはり子会社ですとか、今でいう下請、孫請の方々を大事にしているのがよく分かります。逆に言うと、ＥＶの産業に出遅れたのは、部品がＥＶになると二万点から何か一万点ぐらいになるんですか、半減するということで、それは部品を扱っているこういった企業にも影響があるからということで考えられていたというのは私も承知していますので、この自動車関連に関わる企業を本当に支えなきゃいけない。 　そして、市場も、今アメリカというところを見ていると思うんですが、ほかの国も含め、やはり持続していかなきゃいけないと思いますので、ちょっと多面的に是非支援策を、武藤大臣、講じていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。