経済産業委員会

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、北海道は、風力発電を始め、再生可能エネルギー源が豊富に存在しておりまして、経産省としましても、こうしたポテンシャルを生かし、北海道においてＧＸ分野の取組が加速していくことを期待しているところでございます。 　とりわけ洋上風力発電につきまして、道内に再エネ海域利用法に基づく五つの有望区域があるなど、今後導入拡大が期待される電源となっております。 　洋上風力は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、大きな地域経済への波及効果が期待されておりまして、その観点から、長期に及ぶメンテナンス等を担う人材育成をすべく、必要な専門知識を学ぶカリキュラム作成や訓練施設の整備に係る支援も行っているところでございます。 　また、北海道は、水力発電のポテンシャルも大きく、導入量も大きい状況にありまして、特に中小水力発電につ

風力、とりわけ洋上風力と水力の例を挙げていただきました。 　洋上風力と聞いてしまうと、秋田県の件を見ておりますとまた別の不安も出てくるところではありますけれども、そうはいっても、国内に洋上風力ができるところというのは地域が限られているわけですし、うまくいけば陸上よりも風が強くて発電量も多くて安定しているというメリットもあるわけですし、何より脱炭素電源は時代の要請でもありますので、今後しっかりと推進をお願いしたいと思うところです。 　では、民間投資について伺ってまいります。 　ＴＳＭＣの場合は、ファウンドリーとして明確なビジネスモデルがあって、もう顧客が既にいる状態でスタートをしたわけですが、御承知のとおり、ラピダスは、量産開始前でありまして、収益モデルが見づらく、民間の判断材料が乏しいと言えると思います。七年十兆という政府の資金の投入、これを呼び水にして官民投資を五十兆というふうに定

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスは、二〇三〇年度頃の上場を視野に入れて、こういう状況の中で、既存株主などの企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整を本格化しているというふうに認識しています。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、民間からの投資につきましては、やはり予見可能性を高める、これは一つ重要なポイントであるということで、今般、まさに政府のコミットメントを明確にする仕組みを本法案で整備すべく御審議をいただいています。 　その上で、ラピダスとしましても、民間から最大限の資金を調達するべく、機密保持契約などを結びつつ、技術開発の進捗状況や顧客との交渉状況など、投資判断に必要な情報を投資家に提供していくものと認識をしています。 　経済産業省といたしましても、民間投資家による投資判断に必要な情報が適切に提供されるように促していきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　今、秘密保持を保ちながらというようなお話もありました。 　最後にお伺いしたいのは、今後の報告体制のことであります。 　これももうさんざん聞かれ尽くしたテーマではあるんですけれども、ここから運用がなされていくとなったら、その先にやはり、今はどういう状態で、どこまで進んでいてということを国民に対して開示をしていくというのは、これは非常に肝要な、これから先の肝要なテーマになっていくと思うんですが、これまでの御答弁にもあったように、巨額な税金が原資なんだから、だから経営の透明性が求められる、それは当然です。一方で、競争上の秘密保持、これも肝要だという、御答弁はそのとおりで、このバランスをどう取っていくかという話でありますけれども、なので、再度、答弁としては繰り返す部分もあるかとは思いますが、国民の信頼の確保と、ライバル企業に不要な情報を流さないための方策をお聞きした

お答え申し上げます。 　情報の開示状況がどうなっているのかというところを中心に御質問いただいたというふうに認識しています。 　まず、現在の状況につきましては、現在は委託研究開発段階です。委託研究開発段階ですけれども、外部有識者による厳格な審査、これを毎年度実施するという形で、実は、まさに技術開発の状況について、例えば製造技術のところは今どうなっているのかとか、そういったところをちゃんとステージのゲートで確認しながら追加の支援を決定してきているということで、一個一個確認しながらで進めていて、それもまた、この前発表したとおり、こういう技術的な課題が進んでいますということで、したがって支援を決めましたという形で報告をするというような取組をしてきています。 　今回の法案に基づいて行われる金融支援につきまして、こちらにつきましては、次の段階に入っていって、半導体の技術、経営、金融などで高い知見

どうもありがとうございます。 　おっしゃるとおり、内容は都度都度変わるわけですし、ここから先、運用が始まった後も、出せるもの、出せないものは状況によって都度変わっていくものだと思います。黒塗りが駄目だというとそうでもなくて、やはり技術開発の段階で黒で塗らない方が駄目なことも当然あるわけで。 　ですので、まずは、日本になじむ情報開示の在り方、独立監査、秘密保持、そういったところを徹底していただくことをお願いを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、佐原若子君。

れいわ新選組、佐原若子です。 　いつもいつも申し訳ありません。 　まず、大臣に、ＮＴＴ株と光技術の件についてお伺いします。 　日本の技術は国で守るべきであると思います。 　二〇二三年、岸田首相が軍拡予算の増額を決めたことを受け、自民党プロジェクトチームは、政府保有のＮＴＴ株の売却益を財源に充てることを検討と発表しました。このとき、れいわ新選組と共産党さんが反対したことを記憶しています。このときの政権に対して、何てことをするんだろうなというふうに思いました。高度情報化社会の流れの中で、セキュリティーの面から、安全保障上からも絶対に売却するべきではないのにとあきれました。 　次世代半導体、技術革新、性能の向上に関しても非常に重要な光通信の技術を持っているＮＴＴはとても重要です。そのような株を売ろうとするマインドを持つ人が一定数いらっしゃる中で、今後更なる軍拡予算が必要となったとき、ラ

済みません、事前通告の関係、ちょっと理解していないんですけれども、ＮＴＴ法の関係の件と、ラピダスでもそういう公的な者が持つべきではないかという御質問ですね。 　じゃ、後で参考人の方から答えますけれども、ＮＴＴはちょっと私どもの所管じゃないので、申し訳ありません、答えられないところをお許しいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ラピダスの株の持ち方とか、そういったものについては、るる御議論いただきましたとおり、議決権の在り方とか、そういったことはこれから考えていきますし、それは今後適切に対応していく。ただ、重要な技術であるということで、ここの場でも黄金株のような御議論なんかもいただいています。そういったものもしっかりと踏まえながら考えていくということだというふうに認識しております。