経済産業委員会

お答え申し上げます。 　一義的に、今回の措置が、国内で製造しているもの、していないものとか、そういったいろいろな切り方で判断はされていくものと思いますけれども、ＩＢＭとの密接な連携、日米で共に非常に深い密接な関係を構築して取り組んでいる事業、その成果物というふうに認識はされて、評価はされていくものというふうに認識をしています。

ありがとうございます。 　そういったアメリカの認識があるとすれば、アメリカで国防を視野にと語ったラピダスの会長の発言はなお懸念されます。ＩＢＭの製品として、日本政府の手を離れてどのようにも販売され、利用されることを懸念いたしますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスが量産を目指している次世代半導体、これは様々な利用用途で実際に活用されることになりますし、自動運転とか生成ＡＩとかに恐らく不可欠な存在となっていく。 　こういう状況であるものについて、ラピダスからは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いています。政府は、その上で、ラピダスの販売先に制限を課すということは、支援の目的や営業の自由などの観点から慎重であるべきだと考えています。 　いずれにいたしましても、ラピダスを含めて海外への先端半導体の輸出につきましては、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、引き続き厳格な輸出管理の下で対応されていくというふうに認識をしています。

ありがとうございます。 　ただ、現時点ではということだったので、これからも引き続き監督をよろしくお願いいたします。 　次に、泊原発の件です。 　当初、ラピダスは、再エネを活用していく旨を発表していらっしゃいました。関連会社も、一〇〇％自然エネルギーを使用すると言った社長さんもいらっしゃいました。 　しかし、ラピダスの工場の維持に大量のエネルギーを使うから泊原発を再稼働するということはやめてもらいたいのです。ラピダスを泊原発再稼働の言い訳にはしてほしくはないんです。 　ラピダスのイメージ戦略としても、オーセンティックなメイド・イン・ジャパンで、正義で、そして、人々の暮らし、自然エネルギーとそして自然を守る、そういったすばらしい整合性のある会社として、大いなる大和の心を持ったすばらしい会社であってほしいんです。そのためにも、泊原発再稼働は絶対に避けるべきと考えます。 　道民の協力、

大和の心は大変大事だと誠に共有するところであります。 　ラピダスからは、次世代半導体の量産においては、量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保、これが大変重要だというふうに説明をいただいています。 　地域との共生と国民負担の抑制、これも大事なことでありまして、再エネの最大限の導入、これは進めてまいりますけれども、電力需要の増大が見込まれる中で、再エネのみでは、安定供給、ここに課題があると認識をしているところでもあります。 　安定供給と脱炭素化の同時実現、このためには、再エネも原子力も、これは最大限活用する必要があると考えているところであります。 　北海道というものは、今現状、発電電力量の約六割、これが火力に依存しています。泊発電の再稼働というものは、これは先ほど申した安定供給と脱炭素化に大きく寄与するものでありますが、電力価格の抑制にもつながります。そうした重要な位置づけを有してい

ありがとうございます。 　時間ですが、ちょっとだけ。 　ジャパン・メイドの企業ですから、例えば、ラピダスは水をたくさん使いますよね、ですから、例えば、その途中にマイクロ水力発電などそういったものを組み込んでいったり、それから、ペロブスカイトなども窓とか屋根とかに、壁面とかにつけていくとか、そういうオール・ジャパンのものをいろいろ工夫して入れていくということも、中小零細企業の力もかりながら、オール・ジャパンで、本当の意味でのオール・ジャパンでやっていってほしいな、そして国民の期待に応えてほしい。特に、光半導体というものは物すごい可能性があると思うので、是非そのことをお願いしつつ、質問を終了させていただきます。 　本日もありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党でございます。 　大臣は、三月二十五日の本会議における私の質問に対して、こう答えました。 　我が国の半導体産業の凋落と、そのことによる人材、技術の流出については、貿易摩擦の結果として締結した日米半導体協定など、政府の政策にも一定の責任があると考えており、真摯に反省しております。 　しかし、凋落したから技術の流出が起こったということではなくて、技術の流出をさせてしまったので凋落をしていったという面にも着目する必要が私はあると思います。 　三月の二十八日のラピダス小池社長は、半導体産業のためにも雇用は守らなければならないというふうに述べました。まあ当然のことだと思うんですね。大臣の答弁では、同時に、企業がコストカットに注力をし、設備投資や人への投資を抑制したということに対して否定的に述べておられるわけですね。しかし、そのまさにコストカットが理不尽な形で、しかも現在進行形で進め

サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、国連の、今先生がおっしゃられたビジネスと人権に関する指導原則、この下で、国家の人権保護義務及び企業の人権尊重責任等を規定しており、我が国もこれを支持しているところであります。 　日本政府としても、関係府省庁連絡会議において、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドラインも策定をしながら、企業の取組を促しているところであります。

大臣、続けて聞きたいと思うんですが、半導体製造にとって、そこで働く技術者あるいは労働者が生き生きと働ける、安心して働ける職場をつくることこそ、半導体製造にとっても重要だと私は思うんですけれども、いかがですか。