経済産業委員会

お答え申し上げます。 　事業者が本制度を利用する際に第三者機関に支払う料金でございますけれども、その額、それから算定方法などが著しく不当なものとならないよう、第三者機関が作る業務規程におきまして、その料金の額、それから算定方法などをしっかり定めるということになっております。これは、経済産業大臣の認可を受ける必要があるという、そういう法律の立て付けになっているところでございます。 　御指摘のとおり、具体的な今後のその料金の額につきまして、現時点でお答えできる確たるものはないのは事実でございますけれども、やはり視点としましては、申請する各機関が、本事業を継続していくために必要な経費を過度に上回ることなどがないように、しっかりと、認可の際にはその適切性は厳正に確認をしていくということを考えているところでございます。

時間ですので、結びますが、是非、その負債額ですとか赤字額、こういったものがやはり大きければ大きいほど、それに対するやはり報酬ですとか金額というのは当然高くなっていくと。つまり、大きな金額を抱えて苦しんでいらっしゃるのに、一方でそれに対する報酬や支払というのも言ってみれば比例的に増えるという、ある意味ちょっと悲しい状況があって、あるいはまた、これまでも様々な観点で、例えば御相談事をしたりするときに、やはりその金額に応じて支払額が決まるということで、この金額がもう少し何とかならないだろうかというような御相談を受けたことも実際はございます。ですので、こういったことの料金や報酬の規定というのも是非しっかりと、せっかく新しいアナザーウエーをつくっていくわけですので、よろしくその辺も前向きに御検討いただければと思います。 　時間が参りましたので、結びます。 　武藤大臣、後は村田享子委員が更に伺いま

それでは、皆様、おはようございます。そして、本日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今、古賀委員からパスを受け取りましたが、ちょっと法案審議の前に一つ別のことを確認したいと思います。 　昨年の三月に、私の地元鹿児島県の伊佐市でメガソーラーにおける蓄電池設備の火災がございました。当時、こちらの経産委員会でも取り上げさせていただきましたが、先月、五月十九日に、消防本部より火災調査の結果が公表をされております。 　まず、この件について本日伺います。消防庁より、この結果の内容、報告をお願いします。

お答えいたします。 　火災のあったメガソーラーがある地域を管轄する伊佐湧水消防組合によりますと、この火災の出火原因は、当該メガソーラーの蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したものと判定されております。 　なお、内部短絡に至った要因につきましては、セルの焼損が著しいため、最終的に検討するに足りる物証を得ることができなかったものと承知しております。

今、出火原因は、発電所の蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したと判定をされましたが、その内部短絡に至った要因については、最終的に検討するに足りる物証を得られなかったということで、ここの、一番、なぜという部分が今分かっていないというような状況になっております。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　今、日本各地で太陽光発電広がっている中で、本件のリチウムイオンバッテリーと同様のリチウムイオンバッテリーは日本全国で何か所の太陽光発電所で使用されているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　電気事業法におきましては、二千キロワット以上の太陽電池発電設備の設置等を行う設置者に対しまして工事計画の届出を義務付けております。この中で、リチウムイオン蓄電池を含む電力貯蔵装置を併設する場合、併せて記載を求めておりまして、過去五年の届出によりますと、リチウムイオン蓄電池が併設されている事業所は八か所と承知しております。

全国で八か所ということでございます。やはりこうした火災がですね、この地元鹿児島の皆さんも本当にびっくりしたと、突然大きな音がしてということで。じゃ、その原因を早く調べていただきたいという中で、今回調査はいただきましたが、本当に直接の原因が分からなかった。 　全国に今八か所あるということですので、太陽光発電所に使用されているリチウムイオンバッテリーの安全対策始め、やっぱり太陽光発電所そのものの安全対策必要だと思います。今後どういうふうにされていくでしょうか。

お答え申し上げます。 　太陽電池発電設備の導入に当たりましては、併設される蓄電池を含めまして安全確保を前提として進めていくことが重要と考えております。 　電気事業法においては、電気設備について、感電、火災等のおそれがないよう施設することといった技術基準への適合維持を義務付けておりまして、工事計画の届出により、その適合性を確認しております。 　特に、小規模な太陽電池発電設備の導入拡大を踏まえまして、令和五年三月からは、十キロワット以上五十キロワット未満の小規模な太陽電池発電設備についても技術基準への適合を義務付けたところでございます。 　さらに、今回の事象も踏まえまして、蓄電池については、蓄電池内部で短絡が発生した場合に発火、類焼しないなど、求められる安全基準、性能をより具体的に示すとともに、電気事業法上の事故報告の対象を拡大するといったことについて現在検討を進めております。 　今

引き続きの安全対策をしっかりお願いをしたいと思います。 　ここから今回の法案についてお聞きをいたします。 　まず、総論の部分で、株式会社帝国データバンクによれば、月別の企業倒産件数、二〇二五年四月時点において三十六か月連続で前年を上回り、戦後最長を更新し続けているとされています。 　近年の倒産件数の増加要因について、政府はどのように分析をし、また、こうした事実、倒産件数が増加している事実についてのまず大臣の御見解を伺います。

御指摘のとおり、民間の調査機関によれば、倒産件数が足下で増加傾向にあるものであると認識をしております。 　倒産の原因ですけれども、多くは販売不振を原因としているものであると思いますが、近年、特に物価高ですとか、人手不足を背景とする人件費が、人件費増を原因としたものが増加している傾向にあるものと承知をしているところです。 　市場経済には企業の退出や参入といった新陳代謝があるわけですけれども、倒産の過度な増加によって、日本の経済社会を支える雇用の場ですとか貴重な技術が喪失することは避けなければならないと。今後も、引き続き、倒産の動向については注視をしてまいりたいというふうに考えております。