経済産業委員会

次に、山岡達丸君。

山岡達丸でございます。 　今日はありがとうございます。質問の機会をいただきました。 　本日は、ＧＸ推進法と資源利用促進法、これらの一部を改正する法律案ということであります。今回の法改正は、資源循環、サーキュラーエコノミー、そうした経済を目指すその施策も盛り込まれています。 　まず大臣に伺いますけれども、資源循環というのは、なかなか経産省の政策としてはこれまではなじみが少なかったような印象の中で、経済政策としてこのことを位置づける、その背景について大臣から御答弁をいただきたいと思います。

大きな流れとしては、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的また循環的な利用と付加価値の最大化を図るというサーキュラーエコノミーへの移行が近年喫緊の課題となっていると認識をしているところです。 　この背景ですが、以下の三点について重要性の高まりがあると思います。 　一つは、世界的なマテリアルの需給逼迫に加えて、多くの資源の供給が特定国に集中しているという現実、この地政学的な緊張の高まりから調達リスクが年々増加していること。二つ目に、ＧＸ実現が求められる中で、資源利用に伴い生じる二酸化炭素の削減、ここが再生材の利用促進が大きく寄与しなくてはいけないということだろうと思います。三つ目に、欧州を典型として、海外では再生材の利用を求める規制の導入が進んでおります。再生資源を確保できなければ、世界の市場や国際的なサプライチェーンから排除されるおそれ

今御答弁ありました。昭和から平成にかけては、我々、いろいろ習う中では、大量生産、大量消費、大量廃棄というような考え方でありましたけれども、今の世界的な流れでいえば、まさにそうした生産体制を維持することそのものが、資源の逼迫が見込まれる中でリスクのある体制であること、様々市場からもはじかれる可能性もある、そうしたお話をいただいた中で、経済産業政策にこれを明確に法律で位置づけていく中での改正だということだということを理解しているところであります。 　こうした政府の流れに対して、私の北海道の活動エリアに室蘭という町がありますが、この町は鉄の町とも呼ばれて、港もすごい良港だと言われていますけれども、重い船が入る中で鉄鋼業が盛んであります。以前は、石油製造とか、あるいは石油化学の大手メーカーも様々事業も行っていたり、いわゆるエネルギー多消費型の産業が集積している、いわゆる物づくりの地域でありますけ

お答え申し上げます。 　再生材を製造、利用する事業者にとりまして、より高品質で純度の高い再生材はコスト高になるという課題があると認識しておりまして、今回、御指摘いただきましたように、利用側の事業者に求める利用計画の策定によって需要を拡大し、経済合理性を出していく、これと同時に、供給側の品質向上などに向けた取組を加速することが不可欠でございます。 　こうした観点から、ＧＩ基金それからＧＸ経済移行債を活用しまして、再生材の品質向上やコスト低減につながる技術開発や実証、その後の実装の設備投資に対する支援などを実施してきてございます。 　御指摘のケミカルリサイクルでございますけれども、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻すことで、新品のプラスチックと同等か、それに近い品質の再生プラスチックを製造することが可能でございまして、再生材の利用を拡大していく上で非常に重要かつ有望な技術として期待

私が質問させていただいたのは、今回の法律においてどのような意義があって、どのような位置づけになるものですかというお話をいただいたわけでありますが、今そこまでの御答弁ではなかったんですけれども、ただ、今うなずきもいただいていますけれども、今回の法案の先にはこうした研究の成功が欠かせないわけですよね。 　その上で、この室工の研究には、資源の効率的な回収など、化学的な研究のみならず、地域との連携の中の回収等も含めて様々進めていく計画、もっと効率的な回収とか、この地域は自主的にも廃プラのいわゆる回収等もやった経験もあったりして、様々周辺の地域と連携しながら非常に法案においても重要な位置づけだと思っております。 　室工は、こうした物づくり地域にあるということで、地元の鉄鋼業を含めた様々な企業と連携の中で、例えば、製造過程にある副産物とかを更に有効活用するという研究であったり、あるいは、鉄源を手に

委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行というものは、人口規模ですとか産業構造、地域ごとの特性を生かした循環モデルの構築が効果的だというふうに思います。都市部と地方では発生する廃棄物の種類とか量も違いますし、また製造業が集積する地域では企業間連携による資源循環、これが可能となるというところもあり、地域の実情に応じた取組が求められるところだと思います。 　室蘭工業大学の参画する技術開発事業を始めとした、私からするとある意味で羨ましいところもありますけれども、資源循環の取組、これは地域経済の活性化と環境負荷低減の両立が期待をされるものでありますから、経済産業省としても、こうした地域の取組を支援をさせていただきながら、地域循環モデルの構築に向けて、産官学連携のパートナーシップを是非活用した議論を進めていきたいと思います。 　引き続き、地域の特性に応じた資源循環の促進に取り組むことで

大臣から室蘭も頑張ってほしいという心強いお話もいただきましたが、室蘭は、資源循環にも取り組んできているわけでありますけれども、有毒物を含む製品の無害化ということにもこれまでも取り組んできているというところであります。 　今日、環境省から中田副大臣がお越しいただいて、先日も室蘭に足を運んでいただいて、ありがとうございます。 　様々、いわゆる高濃度のＰＣＢ含有製品、古い変圧器とかコンデンサーであったり、蛍光灯の安定器などに使われているものが、古くなって分解処理するに当たって、無毒化しながらやっていかなきゃいけない。国の大きなミッションに協力してきた地域でもあって、当初は、大阪とか北九州とか豊田とか複数箇所で行われていたんですけれども、ほかの地域で対応し切れなかった部分も含めて最後の最後まで国に協力している、そうした室蘭という地域でもあるんですが。 　この中で、この後継事業についても、様々

御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、二月に室蘭に行ってまいりました。平成二十年にＰＣＢの廃棄物処理施設の操業を開始をしていただいたわけですけれども、東北、北関東、北陸、十五県のＰＣＢの廃棄物を受け入れてきてもらいました。そして、南関東四都県の安定器などの受入れと、処理期限については延期もしていただきました。 　さらに、昨年度は、新たに北九州、大阪、豊田事業エリアの二十七府県のＰＣＢ廃棄物も受け入れていただいてきたわけでありまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の着実な処理に向けて、多くの御決断をこれまでいただいてきました。 　その意味において、二月に青山市長とも面会をしましたけれども、これまで室蘭市の処理施設において、変圧器やコンデンサーなど約七万三千台、安定器約二万トン、こうした大きな量の処理を実施をしてきてもらいまして、高濃度ＰＣＢの廃棄物の処理に多大な貢献をしてきてもらったこと、大変感

様々、今お話しいただきましたが、今回、政府が資源循環を政策に位置づけるわけでありますが、室蘭もそうですが、物づくり地域の独自の取組に政府がいよいよ追いついてきているというぐらいの気持ちを持って地域では取り組みますので、是非いろいろ支援もいただきたいということをまたこの場でも求めさせていただきたいと思います。 　副大臣、ここまでで、もしよろしければ。ありがとうございます。