経済産業委員会

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　今日は、イスラエルがガザに対して行っているジェノサイドについて、そして、日本とイスラエルとの経済協力、イスラエル製の武器の購入の是非について聞きたいと思います。 　ガザでの死者は五万四千人を超え、そのうち子供は一万五千人を超えたとされています。国連安保理ではパレスチナの国連大使が、今年三月の停戦合意の崩壊以降だけでガザ地区で千三百人以上の子供が殺されたと訴えました。民間人や、病院、学校など民間施設を攻撃の対象にしてはならない、意図的に飢餓に陥れてはならない、戦争においても守らなければならない国際人道法を次々じゅうりんしているのがイスラエルです。 　今、極めて深刻な事態となっているのが食料供給の問題であります。 　イスラエルは、十一週間にわたって支援物資の封鎖を行いました。ガザで四百か所に設けられていた国連の食料配給拠点、これは封鎖されて、アメリカとイ

お答えいたします。 　ガザ情勢に関しまして、今般の軍事作戦の拡大により民間人を含む多くの死傷者が発生していることにつきましては、私どもとして甚だ遺憾に思っているところでございます。 　ガザの再占領、それから軍事作戦の拡大によって既に深刻なガザの人道状況を一層悪化させることや、それから二国家解決の実現に逆行する動きには私どもとして反対でございます。イスラエルはこれらの問題について適切に行動することを、これまでも強く求めてきたところです。 　具体的には、五月十三日、イスラエルとの外相会談において岩屋外務大臣からサアル外務大臣に対して、また、二十二日に船越外務次官がコーヘン駐日大使を召致した際にも、こうした日本の立場を強く直接申し入れております。とりわけ、民間人保護と人道支援の確保といった、国際人道法を含む国際法の遵守を強く働きかけてきております。 　御指摘のあった五月二十日、我が国を含

今あったように、必要性、均衡性、これは事実上満たされていない。国際法の遵守を求める、これは国際法が遵守されていないということですから、本当に重大な事態だと言わなければなりません。 　イギリスは、昨年九月に、イスラエルへの武器の輸出を停止いたしました。重大な国際法違反に使われるかもしれない明らかなリスクがあるためだとしています。イスラエル寄りと言われているドイツのメルツ首相も、なぜこのようなやり方で民間人を傷つけるのか分からない、ハマスのテロに対する戦いとして、もはや正当化できないと発言をしています。 　今、ヨーロッパでは、余りにも残虐で非道なイスラエルの蛮行に対し、声を上げ始めているようにも見えます。余りにも遅いけれども、当然の流れだと思います。今、日本政府としても、言葉だけではなくて態度で示していかなければならないと私は考えます。 　国連総会は、去年の九月に、イスラエルによる長年の

お答えいたします。 　昨年九月十八日、国連総会は、国際司法裁判所、ＩＣＪが七月に発出したパレスチナ占領地に関する勧告的意見に関する決議を賛成多数で採択いたしました。 　我が国としては、委員御指摘のとおり、この決議に関して賛成票を投じております。国際社会における法の支配に向けたＩＣＪの役割を支持する、こうした点も含めました総合的な判断として賛成票を投じました。

私は、中でも注目したいのは、イスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入の禁止などの制裁の実施が呼びかけられたということなんですね。これは、イスラエルの不法なプレゼンスの維持に関与する経済貿易取引を差し控えることを求めたものであります。 　イギリスは、この間、この事態を受けて、二十日に、イスラエルとの自由貿易協定、ＦＴＡの交渉を中断すると明らかにいたしました。パレスチナ自治区ガザへの攻撃をやめず、十分な支援物資の搬入を拒んでいるためとされております。ＥＵも、イスラエルとの貿易協定の見直しを検討するということで合意されたと報道もされております。 　武藤経産大臣に確認をしたいと思います。 　今、日本とイスラエルの経済連携協定締結に向けた話合いは、二〇二〇年から始まりましたが、二〇二三年、イスラエルがガザに侵攻するまでに三回の協議、共同研究と言っていますけれども、これを行った後は開かれてい

イスラエルとのＥＰＡの関係でありますけれども、今議員おっしゃられたように、二〇二三年の九月の三回をもって最後として、それ以降は開催しておりません。

大臣、今のような状況で、四回目はないということをはっきり言っていただきたい。

これは、今、イスラエルの問題、今のガザの問題について、大変私自身も遺憾だと思っております。 　この件につきましては、日・イスラエル二国間関係で総合的に勘案をしなきゃいけないところもありますが、適切に対応していきたいと思っています。

今、大臣から、今のイスラエルの状況を鑑みれば四回目はないという趣旨の答弁があったと思います。 　私は、更に問われるのは防衛省だと思っているんですね。防衛省は、今年度の当初予算において、小型攻撃用ドローン三百十式の取得経費として三十二億円を計上しております。既に実証試験が行われ、その中には、イスラエル製のスカイストライカーなど、イスラエル製の四機のほか、オーストラリア製二機、スペイン製一機の計七機種が実証試験として契約がされております。今後、一般競争入札を経て選定をする方針とされております。 　ガザの人たちを殺りくしている兵器を購入することは、私は、そういう会社の武器の再生産を底支えするものであり、当然その是非が問われてくるというふうに思います。 　防衛省に確認します。 　イスラエルの軍事会社エルビット・システムズが開発したこの小型ドローン、スカイストライカーは、今年の四月にガザの避