経済産業委員会

時間が来ましたので結びますが、是非、大臣、今申し上げた、窓口はどこですよというような点を、もう大臣率先して、例えば動画ですとか、地下鉄、公共機関の広告などに出していただいて、窓口、受付ここですよと、是非ここに言っていただいたら対処していきますと。 　そして、実際にこういうようなことで成功事例も、実は時間があればお尋ねしたかったんですけれども、そういった事例もあるので、是非臆せずここに相談してほしいということを、もうより良く広報、周知徹底していただくように、せっかく経産省のチームが特別チーム組んでもう昼夜いとわず今頑張っていらっしゃるわけですので、その皆さんたちの奮闘に応える意味でも、せっかくのこの機会を是非使っていただければと思って、質問を結ばせていただきます。 　ありがとうございました。

こんにちは。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先ほど古賀委員からも質問ございましたけれども、中東情勢の緊迫化が続いていて、特に原油由来のナフサの調達難によって、様々な物づくりの現場であるとか国民生活への影響が顕在化をしております。 　地元に先日戻りましたときに、こんなところにも影を落としているのかと驚きました。八月に迫った青森ねぶた祭りでございます。 　主役であるねぶた、この武者人形の形を作るのに針金を使うんですけれども、この針金と針金、交差するところを固めるのに、このくらいの糸に木工用の接着剤をなじませて、針金くるくる締めるように巻いていくんですね。その針金で形を作った後に紙を貼っていくんですけれども、それにも木工用の接着剤を使います。 　この接着剤ですけれども、これがナフサを原料とする合成樹脂から作られております。ねぶたの制作者、ねぶ

委員御指摘のとおり、ねぶた祭りは青森の大切な文化であり、地元の皆様にとっての、あるいは日本国民にとっての元気の源であると思います。その準備に支障が出るようなことは全く本意ではありませんで、引き続き、ねぶた祭り含めて、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるように全力で取り組んでいきたいと思います。 　今年の夏の分については何とか足りたというお話を今聞いて、大変ある意味ほっとした一面もございますし、観光用で秋以降にいろいろ制作をするものについてもしっかり調達できるようにということでありますので、心してやっていきたいと思います。 　そういう中で、やはり、先ほどから申し上げているように、出荷量を見ても、必要なものが生産、前年同月比でも足りている状態というか、むしろ多いぐらいの状態でありますので、どうしてもやっぱり供給の偏りや目詰まりの解消、それには、不安になってふだんより多く注文した

是非、供給の偏り、流通の目詰まりの解消に向けて、一つ一つ丁寧に解消しているというお話も先ほどございましたけれども、力を尽くしていただければと思っております。 　続いても青森ネタになります。 　八戸市の造船業、北日本造船が、新素材を用いた次世代型のステンレスケミカルタンカーを開発したということで、ものづくり日本大賞で経済産業大臣賞を受賞をいたしました。国内で採用例がない日本製鉄製品の二相ステンレス鋼をカーゴタンクに使用しておりまして、溶接や曲げる加工がとても難しいということです。この次世代型ケミカルタンカーは既に十隻を受注しておりまして、七月末には二隻目が完成予定なんだそうです。 　この造船は、官民での集中的な投資やサプライチェーンの強靱化を進めるために高市総理が掲げた成長戦略における戦略十七分野の一つであります。この戦略十七分野の官民投資ロードマップ、この夏にも策定するということです

お答えさせていただきます。 　我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に向けて徹底的なてこ入れをしていくことが重要な課題となっているところでございます。このため、政府において、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 　この官民投資ロードマップにおきましては、まず、官において、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制改革、制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくということとしております。これにより、民間企業における投資判断のための予見可能性を高めるということとしておりまして、このような取組を進めることで、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障など

国内投資のてこ入れを図るというもの、そして投資判断の予見可能性を高めるためのものであると理解いたしました。しっかりと勝ち筋が確信できるような、そんなものであってほしいと願います。 　ところで、この戦略十七分野の投資促進と本法案の投資促進はどのようにリンクするのでしょうか。

今、内閣官房の参考人から答弁ありましたけど、高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高めることで、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところでございます。 　その上で、本法案においても、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、それから、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化を実現してまいります。 　今申し上げましたように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現して

ありがとうございます。 　本法案でその大胆な投資促進税制の対象になるのは、投資利益率が一五％以上、投資規模が三十五億円以上、中小企業であれば五億円以上などの要件を満たす事業計画となっておりますが、このように設定した理由を教えてください。また、済みません、中小企業が活用できる従来の税制と何が違うのか、本法案の大胆な投資促進税制ではどのような効果が見込まれるのか、お示しください。

お答え申し上げます。 　まず、投資の中身についてでございますけれども、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資は、生産性の向上や企業収益の拡大につながり、賃上げにつながることが期待をされることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えております。 　一方で、一般に大規模投資になりますと、投資額が大きく、将来の需要動向や国際経済に関する不確実性の影響も受けやすいため、企業にとってリスクが高く、投資がちゅうちょされやすいという面もございます。こうした観点から、大胆な促進税制を措置することで大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することとしていきたいと、このように考えてございます。 　御指摘の要件につきましては、大企業については投資下限額を三十五億円に設定しておりまして、これは平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する

ありがとうございます。 　投資規模や投資利益率、なかなかハードルが高いので、青森で対象になり得る企業はあるんだろうかと考えましたら、浮かびました。半導体の検査機器などを製造している日本マイクロニクスという会社でございます。 　本社は東京なんですけれども、工場は青森にございます。プローブカードという検査機器がありまして、これはウエーハ状に作られた数万個もの集積回路、ＩＣチップがちゃんとうまく正常に動作するかどうか調べるものなんですけれども、特にこのメモリー向けのプローブカードは世界シェア一位を誇ります。で、生成ＡＩの普及を背景に、先端メモリー半導体の需要が拡大しております。これに伴ってメモリー向けプローブカードの急速な需要増加が見込まれることから、生産能力を増強するために青森工場への集中的な設備投資を既に計画をしております。投資は二〇二七年から二八年にかけて実施され、投資総額は二百四十一