経済産業委員会

○殿木政府参考人　独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますけれども、そこの製品安全センターというものがございまして、そこにおいては、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査や調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、それから消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事業所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでございます。 　この法案が成立をさせていただきました暁には、これまで事故の報告義務が課されていなかった海外事業者が直接販売する製品による重大製品事故の調査、分析等への対応でございますとか、新たに対象となる子供用特定製品の製造事業者、輸入事業者や国内管理人などへの立入検査等の対応等の業務量の増加が見込まれておるところでございます。 　御指摘のとおり、法改正後は海外事業者とのやり取りの機会も増えることとなると思います。ＮＩＴＥは元々技術基準と

○市村委員　これまで海外とのおつき合いというのは、ある意味でいえば、しっかりとしたところではないかなと思うんですね、先ほどからも国際基準の話もありますが。しかし、これからは、いわゆる海外における新興企業さん、新興のモールさんとかとつき合っていくということになるだろうし、そもそも、そういう安全基準等について余り認識をしていないような事業者さんとの関連、おつき合いというか、お話もするということになってきますと、それなりの、そういうことに対する知見を有した方が、単に語学ができるとか、機械を使って、翻訳を使ってうまくやれるとかいうところじゃなくて、そこはやはり、各国の制度にも精通し、かつ、そうした人間関係もしっかり構築しながら、やはり駄目なものは駄目なんですよということを言っていかなくちゃいけなくなると思いますが、そういったことをＮＩＴＥさんがしっかりとやっていけるかどうかということについては、い

○殿木政府参考人　ただいまのお尋ねの点でございますけれども、先ほども御説明申し上げ、また委員からも御指摘がございましたとおり、ＮＩＴＥというものは、技術基準を扱う中で国際的な動向というのは見ておりますし、必要に応じて国際的な会議に出席するということもやっているところでございます。そのようなところで人間関係も構築しながら、語学だけではなくて、しっかりと国際動向を見極めながらやっていけるというところ、そのようなものを通じまして、海外事業者とのやり取りというものについてもできるようになっていく、そのような方向を目指したいというふうに考えているところでございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　これも、先ほどの委員からもありましたように、独法さんがどんどん増えていくというのも私もいかがなものかというのも思っているところはある人間でありますし、日本玩具協会等々のお力もかりながら、やはり民間の力をここにも生かしていくという。やはり、民間が結構国際的な、それこそ協力関係とか人間関係というのを築いている部分もありますから、是非とも、後ほどそういう話、民間事業者との連携、後から質問するはずでしたが、ちょっと今ここで関連して、やはりこの法律が実効性を持つためには、消費者庁はもちろんなんですけれども、自治体とか、日本玩具協会さんを含めた関連する民間の事業者、協会の方々とかとの、民間事業者との連携というのが大変必要だと私は思っておるんですが、関連して、ちょっと順番が入れ替わりますが、お答えいただければと思います。

○殿木政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、製品安全を確保するために、消費者庁を始めとした関係機関、そして御指摘の民間事業者の皆様と連携をしていくということは、大変重要な御指摘だというふうに考えているところでございます。 　経済産業省におきましては、製品安全四法を所管しているところでございますけれども、平成十八年に消費生活用製品安全法で創設した重大製品事故の報告制度について、平成二十一年九月の消費者庁設置に伴い、この法律を改正して、重大製品事故に関する情報の報告及び公表等の措置が消費者庁に移管されたところでございますけれども、その点について見ましても、消費者庁などの関係省庁との連携は極めて重要だというふうに考えているところでございます。 　あと、先ほど御指摘のございましたＮＩＴＥ等の連携というものも重要でございまして、製品事故の発生状況や注意喚起に関する情報発信を行ってございます

○市村委員　ありがとうございます。 　ちょっと質問通告ということはしていないんですが、ただ、お話をする段階でいろいろお話しした中で、ここでも出ていましたが、今回はいわゆるＣトゥーＣは対象外ということなんですね。 　でも、ある意味でいえば、今、ちゃんとしたプラットフォーマーの皆さん、モールの皆さんならば、特に国内事業者は、ふだんから消費生活用品の安全性についてはいろいろな議論が、今消費者庁の話も出ましたが、当然進んでいますので、国内のプラットフォーマーは当然それはちゃんとやっていると思いますし、海外も、海外のその国その国の法律があって、そこでそういう議論は、国際基準もあるわけですから、やっていると思うんです。多分そこはしっかりとしていくと信じていますが、やはり、これからそういう何かちょっと危険性があるかもしれないような製品を誰がどこでどう売るかということになってくると、これはＣトゥーＣが

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ＣトゥーＣ、非常に重要であります。 　一方で、率直に我々の悩みを申し上げますと、これは隠れＢとかそういうあだ名で呼ばれているんですけれども、ＣのふりをしてＢでビジネスをやっている方々がいらっしゃる。そういった方々はしっかりと法律の適用を受けるべきであるというふうに考えております。 　一方で、本当に純粋にＣとＣの関係のところにつきましては、これは消費者庁さんもそうなんですけれども、どういうような対応をすべきか、注意喚起含めて広報、ＰＲの部分が非常に重要だと思っております。 　こういったものを組み合わせながら、経産省のみならず消費者庁を含めて、また、消防庁とかお医者さんとかそういった方々の情報も重要であります。それを組み合わせながらしっかり対応を進めていきたいというふうに考えております。

○市村委員　先ほどお尋ねした、いわゆる民間事業者といいますか、いろいろな、多様な方たちのやはり監視が必要だということになってくると思います。 　そこで、今回そういうことで、要は、問題が起こった場合等々公表をする、公表制度の創設ということがあるんですけれども、これはどのような方法で公表するのかについて教えていただければと思います。

○殿木政府参考人　公表の方法でございますけれども、委員御指摘のとおり、今回の法律改正におきまして、届出事業者の届出事項の公表制度や法令等違反行為者の氏名等の公表を措置したところでございます。 　これらの措置の実効性を高めるためには、届出事項につきましては、分かりやすく、目に触れやすい形で公表するというふうにしたいと考えているところでございます。法令等違反行為者の氏名等につきましては、必要と判断したときにはちゅうちょなく速やかに公表を行うということにしておりますが、ＮＩＴＥや消費者庁を始めとした関係機関の協力や各種媒体を活用して発信していくということを考えているところでございます。

○市村委員　それで、今回、いろいろな事業者の方にいろいろ御理解いただきながら御協力をいただくということになってくるんだと思いますが、例えば、大きな企業とか体制がしっかりしているところは、そういう法務部門とかいろいろありますから、追加でいろいろまた仕事が増えるということになると思いますが、対応がやれるんだと思いますが、中小企業等々、零細企業、これは個人事業主もいわゆる国内管理人になれるということになっていますと、おっしゃることはよく分かる、やるべきだ、やりたいという気持ちもある、でも、実質上、体制がない、そういう能力もないという状況の中で、やりたくてもやれないというところも出てくるんだろうと思うんですね。 　では、そういう場合に、志はあるんだけれどもやれないというところに対してどういう支援をしていくのかというのも大切な視点かなと思うんですが、そういうことについていかがお考えでしょうか。