経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではないんですけれども、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしているところでありまして、具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務ですとか、報告徴収や立入検査への対応義務、こういった義務を法律上課すこととしておりまして、これらの義務に違反した場合には罰則の対象となります。 　このような法的義務を課すこととなる国内管理人につきましては、その義務を履行できるよう、海外事業者との連絡体制を確立する契約の締結等の要件、こういったものを課す予定であります。こうした要件を満たす者を海外事業者が指定していくことになります。 　その上で、どういった者が国内管理人になることを想定しているかにつきましては、例

○小野委員　ありがとうございます。 　この制度設計が一番大事だと思っておりまして、先ほど大臣から御答弁があったような要件を満たす人というのが誰なのかというと、そう簡単ではないと思うんです。物流事業者は、基本的に物流をやっているだけなので、製品の安全性に関して、例えば問合せが外国の製造者とできるかというと、なかなか難しいところもあると思います。それをできるというところもあるのかもしれませんが、私はこれは、じゃ、具体的に誰になるのかなというふうに考えたときに、やはりモールの事業者が一番、商品を扱っているということでもありますし、出品している人たちとも頻繁に連絡が取れるはずですので、そういう意味では、そこが現実的なのかなというふうには思っています。 　ここの制度設計がこの法案の肝だなというふうに思っていますので、是非、法の目的が達成されるような設計をしっかりしていただきたいなと思っております

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、法施行前にどういうふうな形で駆け込みの販売があるか、我々も大きな論点だと考えております。また、その駆け込みとはちょっと違うのかもしれませんけれども、実際、中古品、アンティーク製品といったものも流通している。こういったものについてもどう対応するかというのが重要な視点だと思っています。 　委員御指摘いただきましたとおりではございますけれども、導入前に製造、輸入された製品につきましては規制措置の対象外とする方向で検討しておりますが、一方で、その場合でありましても、民間のＳＴマーク、ＳＧマークなどの表示が法施行前に製造、輸入された製品に付されていることも想定されております。こういった民間での自主的な取組について、これとも連携し、発信をすることで、消費者の安全な製品の選択に資する取組を講じていくこととしたいと思っております。 　また

○小野委員　どれだけ駆け込みで日本の方にばんばんばんばん送り込もうというふうになるのかは私も分からないんですけれども、ただ、レクのときにも申し上げたのは、そういう可能性もあるので、モールの運営事業者の方々と、この法律の施行に際して、それより前のコミュニケーションで、やはりそういう動きがあるようなことはちょっと注意をしてくれと。それ以降はなかなか売れなくなりますよ、在庫を抱えるおそれもありますよということも言った上で、なるべくそういったことが起こらないようなことを、モール事業者として本当にどこまでできるのかというのもありますけれども、やはりその注意喚起というものはしていただきたいというふうに思います。それぐらいしか多分できないと思うんですね。 　おっしゃったとおり、あとは、法施行前に入っちゃったものについては事後規制というか事後的な対応しかできないと思いますが、ただ、そういったことが何かな

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、今回法律が施行される際には、モール事業者との連携が極めて重要であると思っております。 　我々、この措置を検討する段階からモール事業者とやり取りをしておりまして、先ほど御指摘いただいた事業者につきましても我々もやり取りを開始しつつある、こういう状況であります。 　いずれにせよ、今回の法律の措置をしっかりと理解していただいて、海外の事業者の方、またモールの事業者の方、国内管理人も含めてになってきますけれども、しっかりとこの法律改正の内容に基づいた措置を実行してもらう、この施行に万全を期すようにしたいというふうに考えております。

○小野委員　終わりますけれども、前回審議をしたスマホの法案もそうですし、今回もそうですが、グローバルに我々の生活がつながっていて、そこに対してどうやって適切に我が国の法律を守ってもらうのかというのは非常に難しい課題ではあるんですけれども、ただ、このティームーに関しても、もう既にアクセスはしているというふうにこの間レクでも伺いましたので、是非、チャットＧＰＴを使いながら、瞬時に翻訳してくれますから、どんどん海外の事業者にもしっかりと我々の法律の内容を説明して、そして子供たちを守っていくということを実現していただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。終わります。

○岡本委員長　次に、市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。 　まず、大臣の方から、また改めまして、この法律の背景、必要性についてお話しいただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　近年のインターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大をし、製品の安全確保にも課題が生じています。 　実際に、オンラインモール等を通じて販売された製品の中には、技術基準等に不適合なものも多く存在しています。玩具等についても、諸外国で販売禁止となった製品が国内で流通しているといった実態もあります。 　これらの課題に対処するため、本法改正によりまして、海外から直接製品を販売する事業者を製品の安全確保に法的責任を有する者として明確化をし、新たに子供用特定製品という類型を設け、技術基準や使用年齢基準への適合を求める、そういった内容の法案でございます。

○市村委員　ありがとうございます。 　それで、大分議論も進んでいますが、やはり私も、いろいろさっき前の皆さんも議論されていたように、特に海外の事業者若しくは海外のモールといった方たちにどうやって私たちの国内法に従っていただくというのか、応じていただくというのか、御理解いただくというのか、そこが大変重要だと思っております。 　そこで、ＮＩＴＥさん、いわゆる独立行政法人製品評価技術基盤機構さんが、いろいろ調査をしたり、万が一の事故があった場合はそういう事故の検証をするということになっていると思うんですが、先ほども申し上げましたように、海外の事業者との関係というのが大変重要になってくるとなりますと、そういう体制がこのＮＩＴＥの中にちゃんと構築されていなければならない。日本語だけで通じないわけですね。これは英語だけでも通じない。ひょっとしたら、いろいろな多様な言語でやらなくちゃいけない。