経済産業委員会

○殿木政府参考人　はい。 　御指摘の点につきましては、消費者の皆様にとって分かりやすく目に触れやすい形で公表するということが重要だというふうに考えているところでございます。 　具体的には、我々もしっかりやってまいりますけれども、ＮＩＴＥや消費者庁を始めとした関係機関の協力や各種媒体を活用していくこと、あるいは、オンラインモール事業者や関係団体のほか各事業者と協力して、多様な主体から様々な媒体を用いて発信していくということを考えているところでございます。 　これらによりまして、公表制度が消費者の安全確保に大いに効果を発揮できるように尽力してまいりたい、このように考えているところでございます。

○小山委員　時間が来ましたので、以上で終わります。

○岡本委員長　次に、小野泰輔さん。

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、おもちゃの法案、消費生活用製品安全法等改正案の質問ですが、ここ最近、経産委員会でもライドシェアの質問が多くなされていて、昨今、報道でも、斉藤国交大臣が、ライドシェアの検討というのも、新法というのはやはり慎重に考えた方がいいんじゃないか、議論もなかなか、これはやっちゃうと混乱もあるんじゃないかということをおっしゃっております。 　御懸念の方も多いのは事実だと思うんですが、我々は、今、一生懸命これは経産省も努力していただいていますが、大阪万博を控えているということで、そこで、二千八百二十万人ものお客さんが来られるということもあって、公共交通も含めて、どうやってちゃんとお客様をお迎えできるようにするのかということも、万博を成功裏に進めるためには大事なことだと思っています。 　よく、タクシーの運転手さんたち、

○齋藤（健）国務大臣　大阪・関西万博の開催に当たりましては、一つの課題として、公共交通を含めた輸送の問題が確かにあると思っています。 　今、関係自治体あるいは万博協会を含めて、輸送の在り方については検討が行われているというふうに聞いておりますし、私も時々検討状況の報告を受けたりしていますが、万博の開催に当たりましては極めて重要な課題の一つだと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

○小野委員　突然の質問にもかかわらず、ありがとうございます。 　是非これは各省庁で知恵を出し合って、そして、私は、既存の枠組みにとらわれずに、テクノロジーをちゃんと使いながらサービスを提供する、そして働いている方々も給料が確保できると。 　先ほど小山委員からも御懸念があった業務委託については、所得が減ってしまうとかいろいろな問題があるだろう、そこはそういう御懸念もあるだろうと思います。でも、ダイナミックプライシングを取り入れていくことによって所得が上がっていくということだって可能かもしれませんし、そこは、何がよくて何が駄目なのかというのは今決められないこともあると思います。 　そもそも、今のタクシー会社さんの経営で本当に、ドライバーの方々はこれからも、今後安定して確保できるような給与水準なのかということも含めて考えなければいけない問題だと思いますので、是非、これは経産省の所管ではあり

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＴマークの普及率につきましては、本制度を運用しております日本玩具協会さんによれば、六割から七割程度、これは店頭で並べられている製品の割合だということでございます。 　その理由としては、様々な原因が想定されますけれども、まず一点目として、海外から流入する玩具においてＳＴマークを取得する企業が少ないこと、二番目としまして、従来の玩具メーカーではない、協会に未加盟の雑貨店の方々、こういった方々のプライベートブランドの玩具の製造が行われている、こういうところが考えられるところでございます。 　今回の法改正につきましては、まさにこうした状況に対応するために、民間の任意の取組ではカバーし切れない玩具などの子供用製品の安全性を確保するため、新たな規制、義務をかけていく、こういうものでございます。

○小野委員　子供の安全を確保するために、やはりもっと強い事前規制をかけていく、これは諸外国でも行われているから今回の法律が改正されるようになったというようなことだと思うんですけれども、これは後でもちょっとお話をしたいと思いますが、民間で自主的に頑張ってきたことをやはり生かすべきだというふうに思いますので、今回の新しい基準作りにおいても、民間の皆さんともしっかりコミュニケーションをしながら進めていただきたいなということも思っています。 　先ほど小山委員からも同じような質問があったんですけれども、既に海外で、三十六か月未満向けの玩具、これは国際的にＩＳＯが８１２４―１というものを定めていたりします。こういった国際基準が設けられているので、今回、やはりできるだけそれに準拠するやり方を取るべきじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論としまして、技術基準の策定におきましては、国際標準との整合性を留意することは非常に重要でございます。我が国も、ＷＴＯ加盟国として、ＴＢＴ協定、これで定められているようなルールごと、これをしっかり守っていきたいと思っています。 　一方で、ＴＢＴ協定の附属書におきまして、各国での基準上、必要最小限での技術的差異を設けることもできるというふうになっております。具体例で、我々の例で申し上げますと、例えば日本では、電気の場合ですと五十ヘルツ、六十ヘルツというのがある。こういったものはほかの国にはないものですから、当然、それ用の技術基準の違いというのはございます。例えば、こういうふうな形での自国内での適用につきましても検討しまして、差異を設けながら我々も国際標準との整合性を図っていくというものでございます。

○小野委員　今回の法律の改正の目的というのも、グローバルなマーケットが広がっていて、海外の製品の製造者、販売者が日本で売った場合に基準を満たしていないということがあるから、そこに網をかけるという意味だと思いますから、そういう意味だと、海外の製造者がちゃんと自分たちが分かりやすい基準ということになっていることが大事だと思うんですね。 　そういう意味では、先ほど小山委員からも整合性という話がありましたけれども、日本のこれから作っていく安全基準、技術基準あるいは使用年齢基準というようなものが、ＩＳＯとか、あるいは欧州の側での基準とどうリンクをしていて、そして日本独自のものはどこなのかということがちゃんと分かりやすく海外の事業者にも伝わるようにしていくということが必要なんじゃないかと思いますので、その点、留意をいただきたいというふうに思います。 　あと、この独立行政法人の製品評価技術基盤機構、