経済産業委員会

○殿木政府参考人　今回の法改正につきましては、いろいろな負担が生じるわけでございますけれども、中小企業者の皆様でありましても、規制対象となる特定製品の製造や輸入を行う以上は、安全性の観点からの対応は必要であるというふうに考えているところでございます。他方、事業者にとって過重な負担にならないようにするということも重要だ、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　今後、具体的な届出事項や手続、遵守事項等の詳細につきましては検討していくことになるわけでございますけれども、製品の安全性や法執行の実効性を確保した上で、負担軽減の余地があるかについても検討をいたしますとともに、法律の施行に向けまして、対象となる事業者の皆様に周知を行った上で、各地域ブロックごとに経済産業省の経済産業局がございます、これらの機関などにおいてもお話を伺ったりする、御相談に乗るなどの御対応もさせていただきながら

○市村委員　それでは次に、マークの周知なんですが、ＰＳマークもその周知率が、ＰＳマークで一〇％とかＳＧマークで五〇％というような報道もあるということで、マークを見てほしい、マークを見て、マークがついているものは安全性が高いというところで考えてほしいということで作られているんでしょうけれども、なかなかこの認知度が低いということでありますが、また、これからそういうことも含めて今回はしっかりと見てほしいということを求めていくわけでありますが、ではこのマークをどうやって周知していくのかということについて、御見解をいただければと思います。

○殿木政府参考人　マークについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、御案内のとおり、現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品やガス機器が対象になっているところでございまして、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認するということで、より安全性が高まるものだというふうに考えているところでございます。 　経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製品安全四法の目的、位置づけなどについて、製品事故情報や注意喚起と併せて、広報を行ってきておるところでございます。具体的には、当省のホームページ、ＳＮＳでありますとか政府広報、新聞、インターネット、ラジオ等の情報発信に加えまして、関係機関等と連携した情報発信を行っているところでございます。 　また、毎年十一月を製品安全総点検月間と位置づけまして、期間中は

○市村委員　ありがとうございます。制度があっても、皆さん分からなかったら、知らなかったら全然意味がないので、またよろしくお願いします。 　残りの時間、大臣、私は、この法律、もちろん、これに別に反対することでもないし賛成なんですけれども、でもしかし、そもそも、例えば子供の玩具のことで、のみ込んで、それが残念ながら原因で手術を必要としたり、ひょっとしたら死に至るということがあることがあって、そういうことがあるからこうした法改正も進んでいるんだとは思うんですけれども。 　元々、法というのは何なのかというところで、じゃ、法で書いてないならば、それは何かそういうふうにやっていいのかということではないわけですよね。そもそも、法以前の問題として、常識があったり良識があったり、道徳、倫理観があって、その最大公約数的なものが私は法律だと思っていますので、法に書いてないから、それは別に不注意でもいいんだ、

○齋藤（健）国務大臣　本法律案が成立したとしても、法律だけで子供の安全が確保できるわけではないと私も思います。事業者が製品の安全確保のための取組を遂行することはもとよりですが、やはり、子供用の製品を選び、使う側であります子供の保護者の方々も子供の安全確保についてより意識的に取り組んでいただくなど、社会全体で取り組むことも併せて必要なのではないかなと思います。 　今般の改正案は、玩具等の子供用の製品について、海外からの製品も含めまして、子供による安全な使用が適切に確保できていないといった課題に対応するものでありますが、とりわけ、子供の事故防止に当たっては、保護者の皆様の存在、役割は重要であります。 　ただ一方で、親にとっても思いも寄らないようなことということがやはり起こり得る、どんなに注意をしてもですね。ですから、やはり、そういう意味では、今般の改正案におきましても、子供用特定製品の安全

○市村委員　もう終わりますが、ならぬものはならぬということだと思います。 　またありがとうございました。感謝申し上げます。

○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　消費生活用製品安全法等の四法一括改正案について質問いたします。 　現行法が想定していなかった海外からの直接販売に対して、海外事業者やインターネット販売について規制を設ける、これは当然必要な措置であります。本法案の場合、事業の届出に当たって国内管理人を選出することになっており、いわゆるＰＳマークを表示する製品に限られる。 　元国民生活センター理事長で、内閣府消費者委員会委員長や経済産業省消費経済審議会会長を務められた松本恒雄一橋大学名誉教授は、全製品を対象とするＥＵの規制とは違い、ＰＳマーク対象製品に限られた緩い規制だと指摘をされております。 　そこで、齋藤大臣に伺いますが、特定製品以外の消費生活用製品を海外から直接販売する場合、今回の法案によって当該の海外事業者はどう扱われるんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、特定製品以外の消費生活用製品を海外から直接販売する事業者でありましても、今回の改正法案によりまして、国内の製造事業者や輸入事業者と同等の義務が課されることになります。 　具体的には、当該海外事業者に対しましては、重大製品事故が生じたことを知った際はその旨を国に報告する義務、国が当該製品の回収等を命じた際にこれに対応する義務、あるいは報告徴収や立入検査に対応する義務が課されることとなります。