経済産業委員会

ありがとうございます。 　やはり国の宝になっていってほしい会社でございますので、是非、会社に対するガバナンス、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、二番目に当初やろうと思っていました質問に戻ってまいりますが、世界最先端の二ナノというちっちゃいちっちゃい半導体ですね、一ナノは一メートルの十億分の一という、こんなにもう目に見えないようなちっちゃい半導体を、ＧＡＡ、ゲート・オール・アラウンドという世界で初めての形でやっていこうじゃないか、すごい挑戦だと思うんです。 　これをラピダスが作り上げたと、試作品がまた今月できるのではないか、今頑張ってくれていると思いますが、でき上がったとして、そのでき上がったものが実際に世界中に広まっていって売れていかないといけない。ここの売れていくところ、どのようにお客さんをつかんでいこう、ここの見通しについて教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　半導体のグローバルな市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで、約七倍増以上のペースで伸びるというふうな見込みになっております。特に、ラピダスが二〇二〇年代後半に量産開始を目指す二ナノ以下の半導体についても、生成ＡＩの普及、その利活用の拡大に伴って、市場規模は急速に拡大していくことが見込まれております。 　こうした今後の需要拡大を背景に、最先端の半導体のユーザー企業から、供給能力の拡大、供給元の多様化を求める声が強まっております。ラピダスがこうした需要に応えていくことが期待されているということから、顧客獲得も進展しております。 　具体的には、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用するということを公にされております。その他、北米の新興半導体設計会社、テンストレント、エスペラントといった会社との連携も

ありがとうございました。 　売り先も心配ないということで私も思うんですが、本当に、デジタルトランスフォーメーションということで、ＤＸ化を進めようとか、データセンターをいっぱい造らないといけないとか、一番初めに何年か先の世界の、人型ロボットが町じゅうを平気で普通のように歩いていたり、自動運転の車が走り回ったり、月に行ったり海底にまで行ったり、こんな時代が来る中において、私は、ラピダスができ上がったとしても、供給するその半導体というのは今半導体を供給している世界中の会社だけでも足りないぐらいじゃないのかなと思うぐらいでございますので、是非、その獲得競争、負けないように頑張っていただきたいと思います。 　一方、我々は、台湾のＴＳＭＣ、世界最高峰だと今言われておりますけれども、その台湾との、今申し上げた半導体を売っていくときには、世界最高のＴＳＭＣとラピダスは是非並び立ってほしいというぐらい頑

委員御指摘のとおり、ビジネスモデルが大変重要だと思っています。 　ＴＳＭＣの成功も、モリス・チャンが新しいビジネスモデルを開発して、それまでになかった顧客価値を提供する。ファウンドリーというビジネスモデルで、設備投資をしなくても設計会社がスタートアップで参入ができる構造をつくったので、エヌビディアを始めたくさんの設計会社が生まれたわけであります。 　そういう意味では、どういう新しい顧客価値を提供するのかというのは非常に重要な視点でございまして、ラピダスが市場参入を図るに当たっても、ＴＳＭＣとは違う顧客価値をやはり提供していく必要があると考えています。 　ラピダスでは、そういう観点から、現在、最先端半導体の設計、製造に要する期間というのが非常に長期化してきておりまして、お客さんからすると、最先端の半導体を自分のビジネスに投入したいんだけれどもすごく待たされるという状況にございます。した

なるほど、そういうふうな違いがあったんですね。では、新しいものを作ろうとするときに、本当に早く対応して新しいものを作っていくというのは、逆にラピダスなんかの方がいいんじゃないかなんという期待もできるわけだと思います。 　本当に、今いろいろ私も一番初めに申し上げましたけれども、今後、世界の産業技術がとてつもなく進んでいって今と全然違う世の中になっていくと思うんですが、そのときにこんな世の中になるんじゃないかみたいな私の想像も申し上げたところでございますけれども、私が今物すごく注目しておりますのがグローバルサウスなんですね。 　二〇五〇年、もうあっという間です。あと十五年後。二〇五〇年にはグローバルサウスという国々は、世界の人口の三分の二を押さえてしまう。世界の人口の三分の二が、グローバルサウスで押さえられてしまう。また、中国やアメリカよりもＧＤＰが大きくなっているんじゃないかなんと言われ

我が国は、人口減少であり、人手不足経済化というのは深刻化してまいりますので、ＡＩを使って無人化、自動化していく、そういうテクノロジーを使っていくことというのは我が国にとっては不可欠なものだと思います。 　そういう我が国にとって不可欠なＡＩをちゃんと使えるためのエコシステムをきちっと確保しなきゃいけないということで、最先端半導体はＡＩ用の半導体でございますし、それを組み上げて作るデータセンター、コンピューティングサービス、それを動かすためにはソフトウェアも要りますし、その上で走るＡＩのアプリケーションも必要です。日本語で、日本の社会で簡単に使えるアプリケーションがないと、日本のＡＩ武装は進みません。 　そういう意味では、半導体からソフトウェア、データセンター、そしてアプリケーションまで、縦の、ＡＩに関するエコシステムのレイヤーを、一定程度やはり能力を持たないと、我が国がＡＩ武装することは

今日はどうもありがとうございました。 　ここにお集まりの皆様と一緒に手を結んで、私も頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸です。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　本日、情報処理促進法等の改正案ということで、いわゆる先端半導体の国内製造あるいはＡＩの製造を支援していくということで、北海道でもラピダスのプロジェクトが動いておりますから、私も重大な関心事でありますし、このことの議論も大いに深めてまいりたいという思いもあるんですけれども、今日、この質疑に入るタイミングで、いわゆる、米国のトランプ大統領、明日にも発動されるという自動車の追加関税、このこともまた本当に大きな重大課題でもあり、また半導体の製造も日米の関係が極めて重要でありますけれども、この関税の件も日米のことが大きく及ぼすということで、このタイミングでありますので、法案質疑に先立って、まず、政府、大臣にこのトランプ関税の対応について伺ってまいりたいと思っております。 　四月二日、三日、今日、明日にも相互関税と

お答えします。 　二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところでございます。 　そして、それが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知しております。 　自動車及び自動車部品については、日米貿易協定の米国側の附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われるということになってございます。 　日米間では平素から緊密に意思疎通を行っているところでございますが、その詳細については、外交上のやり取りということもございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（山岡委員「現在のポジションは