経済産業委員会

○笠井委員　きちっとした対応をしていただきたいと思います。 　子供の製品事故は、玩具等の子供向け製品だけで発生しているわけではありません。これまでも、シュレッダー、ライター、ドラム式洗濯機などで、子供の痛ましい事故をきっかけに規制が追加をされてまいりました。 　二〇〇六年、一般家庭でシュレッダーの文書投入口に幼児が誤って手を入れて指を切断した痛ましい事故が相次いで起こりました。このほかにも、一九八三年から二〇〇六年までに同様の事故が全国で四十九件発生したことが明らかになって、事故発生と拡大防止のために技術基準が改正をされました。ライターやドラム式洗濯乾燥機をめぐっても、火災事故や窒息死事故を契機に、特定製品としての指定や技術基準の改正がこれまでも行われてきたわけであります。 　そこで、大臣、子供向け製品以外の消費生活用製品等においても、その製品の使用場面に応じて、子供の使用を十分に想

○齋藤（健）国務大臣　大事な御指摘だと思います。 　御指摘のとおり、子供用製品以外の消費生活用製品でありましても、子供が被害者となった重大製品事故はこれまでも発生しておりまして、子供を製品事故から守るために必要な措置は講じてまいりました。 　具体的には、例えば、消費生活用製品安全法において指定される特定製品のうち、御指摘のライターにつきましては、子供が主に使う製品ではありませんが、子供が火をつけて遊び、火災につながる事故が発生をいたしましたので、子供が容易に点火できない構造とする技術基準を設けました。これは平成二十二年のことです。 　携帯用レーザー応用装置、これはポイントで使うものですが、子供が目に照射をして視覚障害を負う事故が発生いたしましたので、レーザー光の強さに係る技術基準を設けました。これは平成十三年です。 　今後も、子供が主に使う製品以外でありましても、子供の使用による事

○笠井委員　必要な規制を是非検討して具体化をしていく、これから大事な仕事になると思います。 　そこで、本法案の概要資料、ポンチ絵で欄外に小さい字で書かれている届出事項の合理化に係る措置について確認をしたいと思います。 　経産省に伺います。 　本法案では、これまで一律に求めていた製造工場等の名称と所在地の届出を、設計を行う者であることその他の主務省令で定める要件に該当しない者、これは、消安法改正案の第六条の四号などに限定をする。つまり、届出事業者が設計をしていれば工場等の情報は届け出なくてよいということとされています。 　そこで確認いたしますが、元々なぜ工場等の届出をこれまで求めていたのか、その点について端的にお答えください。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法では、特定製品の製造事業者又は輸入事業者に対しまして、特定製品の区分に従いまして、工場又は事業場の名称、所在地について届出事項の一項目としております。 　これは、従前、製品を製造する事業者は自社の工場において生産することが通常であり、まず工場に出向けば容易かつ迅速に仕様、設計も含めて安全性を確認することができた、こういうことでございます。 　また、輸入事業者につきましては、ある製品について事故が多発した場合に、当該製品の製造事業者を迅速に把握することが可能であったためでございます。

○笠井委員　齋藤大臣、元々このような意図のあった規定に今回例外を設けるわけですが、立入検査や事故発生品の輸入事業者の把握の運用面で、これはくれぐれも影響が出ないようにすべきではないかと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の工場の名称等の届出を不要とする規定につきましては、これは規制の実効性をより高めるために講じる措置でありまして、立入検査等の運用面で支障が出てくるというふうには考えていません。 　本措置の背景といたしましては、近年、ブランド企業が製品の仕様や設計を決定をいたしまして、製品はほかの工場に委託するという、いわゆる委託製造が進んできておりまして、また、製品サイクルの短期化に伴うモデルチェンジや委託先企業、工場の変更が頻繁に行われるケースが見られるようになってまいりました。 　このような現状におきましては、製品に問題があった場合、一部の工場のみを検査しても問題が把握しづらいという面があります。むしろ、ブランド企業側に問い合わせることによりまして、どこの工場だとかというのも分かりますので、原因究明、再発防止に向けて必要な情報を入手して、問題がある可能性のある工場を迅速

○笠井委員　運用面で、例外を設けてやるわけですから、そういう点では、やはり事は安全に関わることなので、いろいろ例えたって、むしろできるんだとおっしゃったけれども、くれぐれも弱まることがないように、やはりきちっとした対応をしていくことを強く求めたいと思います。 　最後に、本法案の周知徹底について大臣に確認をしておきたいと思います。 　本法案で、海外事業者には国内管理人の選任などの届出を求めたり製品事故情報の報告を求めるなど、新たな規制が行われます。国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるように、本法案の内容をどう周知徹底するのか。 　また、海外事業者が特定製品以外の消費生活用製品においても報告徴収、立入検査や、それから製品事故情報報告、公表制度の対象となることについて、どう周知徹底していくのか

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、新たな制度的対応を講じても、その周知徹底がなされなければ、その法的効果は極めて限定的なものになるんだろうと思っています。 　特に、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化したこと、また子供用特定製品の中古品についても一定の条件を付した上で販売を可能とする措置を講ずることにしたわけでありますが、この点、まず海外事業者への周知につきましては、オンラインモール事業者と協力をし、海外からの出品者に対する周知、説明会を行っていただくことですとか、在外公館やジェトロ、また製品安全四法や製品安全規制の適合性検査を行う内外の登録検査機関がございますので、こういった機関を通じて海外事業者への情報提供を行うなど、制度内容についての積極的な周知活動を行うことを検討していきたいと思っています。 　また、古物商に対しましても、実は、本件を検討してまいりました

○笠井委員　本法案を第一歩として、今後、製品事故をなくしていくために更に必要な規制を具体化するように強く求めて、質問を終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。