経済産業委員会

今回、その韓国向けの輸出が始まったということで、やはり懸念されているのは、国内の製錬のメーカーの皆さんがこれまでどおりにこの使用済鉛バッテリーを入手できるのか、自分たちのリサイクル事業を続けていけるのかということです。 　今回、久々にこの申請が認められたということについて、本当に現地で環境基準、日本の基準を満たされているの、そこをチェックしているのという声もありましたが、その点いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、いわゆるバーゼル法に基づく廃鉛蓄電池等の輸出承認の手続についてでございますけれども、輸出者から経済産業省へ申請があった後、輸出先国での環境汚染防止措置が講じられていることを環境省において確認をし、経済産業省は環境省からの確認の通知を受けた上で輸出承認を行うことと、こういう仕組みになってございます。 　こうした中で、先ほど御指摘いただきましたとおり、平成二十八年に韓国における廃鉛蓄電池の不適正処理事案が発生したことを受けて、平成二十九年に先ほど申し上げましたバーゼル法を改正いたしまして、環境省によるこの確認の基準を法的に明確化し、より厳格に審査を行うこととしております。この厳格化以降、法令で定める基準を満たす事業者がいなかったため、廃鉛蓄電池の輸出承認の事例はこれまで見られなかったと、こういうことでございます。

輸出が再開後、財務省の貿易統計によりますと、韓国向けの輸出量、昨年の十月、六百三十トン、十一月、四百九十トン、そこから、十二月、八百五十六トン、今年一月が千五百二十六トンと輸出量が右肩上がりに上昇をしております。 　これまで輸出を承認した事業は幾つになりますか。

お答え申し上げます。 　二〇二四年十月十六日に承認して以降新たに承認したものはなく、現時点では一社のみでございます。

現在のところ一社のみということですが、この輸出許可申請に向けて事前相談、そういうのも受け付けていると聞きました。この事前相談に関するお問合せ状況はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　廃鉛蓄電池の輸出につきまして、事業者からの事前相談件数につきましては、今年度上半期、二〇二四年四月から九月については数件程度でございましたが、下半期、二〇二四年十月以降は、これまでのところ二十数件と大きく増加している状況でございます。 　ただ、私どもとしては、相談者のうち実際に輸出の申請を希望される事業者に対しては、輸出国における廃鉛蓄電池の処分方法が我が国において求められる水準を下回らないなど、法令に基づく基準を満たしていなければ輸出はできませんと、こういうことをしっかりとお伝えをしているところでございまして、そうした上で申請手続を案内させていただいているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 　決して、今回、何かその私どもの基準とか運用が変わったわけではないと、したがって、引き続き見るべきものはしっかり見させていただきますよと、こ

やはり、久々に輸出が承認されたということになると、じゃ、自分もやろうかなみたいなやっぱり業者が増えてきているというのがそのお問合せ状況の増加にもつながっていると思います。今御答弁いただきましたように、しっかりと基準を守っているか見ていく、それを是非引き続きやっていただきたい。 　ただ、実際にこの日本から韓国への輸出が再開して、現地でリサイクル始まっています。これ、国内の業者の方から、韓国での処理が不適切なものがあるのではないかといった指摘もあるんですね。なので、輸出を承認した後に、韓国の事業者の操業実態については実際に現地でチェックされているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、バーゼル法に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が公表する基本的事項においては、輸出者が輸出先国において廃棄物が環境保全上適正な方法で処分されるよう努めるとともに、処分が完了した場合には処分者から処分完了の通知を回収するよう努めるよう、このように規定をされているところでございます。 　こうしたことに加えまして、本件につきましては、専門家で構成された検討会議においてもこれはしっかりとフォローすべきであると、こういう御意見をいただいているところでございまして、輸出期間中の廃鉛蓄電池の処分状況について定期的に輸出者から報告を求めることとしております。 　今後も、輸出先での適正な処分が確保されるように適切に輸出者を指導してまいりたいと考えております。

しっかり、その再開した後のフォローというの、大事です。 　この使用済鉛バッテリーについては国内の中でも問題が指摘をされておりまして、国内で環境対策を行わずに不適正に解体を行っている業者がいる、そうした不適正に解体されたものが韓国に輸出されているのではないかということや、本当は輸出に許可必要なんですけれども、無許可で輸出をしようとした業者が実際に逮捕されているといった事案も発生しているということで、この不適正な解体又は無許可の輸出、ここもしっかり見ていかなければいけないと思います。 　今環境省において検討もされているといったことも聞いていますが、こうした使用済鉛バッテリーの不適正な処理、輸出への現状認識、対策、どうされていますか。

お答え申し上げます。 　環境省が昨年自治体に対して行った調査では、廃鉛蓄電池を不適正に処理したヤードにおいて、解体過程で生じた廃液による周辺水域での汚染や精錬時の悪臭等が報告されているところでございまして、私どもとしてもこれは大変重要な課題であると考えております。 　こうした中で、環境省におきまして、昨年十月に新しくヤード環境対策検討会を設置をいたしました。この検討会の中で、事業者団体からは、不適正なヤードにおける廃鉛蓄電池の解体処理により希硫酸等が周辺に流出し、生活環境保全上の支障を引き起こしている可能性があると、こうした御意見もいただいております。さらに、先ほど来御指摘いただきましたとおり、こうした不適正なヤードにおいて、廃鉛蓄電池から取り出された巣鉛等がバーゼル法に基づく輸出手続を経ずに不適正に輸出されていると考えられると、こうした御指摘もいただいているところでございます。