経済産業委員会

○参考人（福島豪君）　まず、後者の方のお答えとすれば、我々、今成功したとは考えていないんですけれども、成功するようになるまで頑張って統合を続けるということだと思っていまして、もうなかなか、失敗だといって認めてしまって、はい、さようならというわけにはなかなかいきませんから、だから、チャレンジし続けて、成功するまでもう忍耐して頑張り続けるということかなと、我々はそういう方針でやってきたというところですね。 　何かお知恵をとおっしゃっていただいたんですけれども、何でしょう、何か、こういう何か学問があってもいいのかもしれないなというふうにちょっと思うぐらい何かＭアンドＡって非常に複雑怪奇だなというふうに最近思っていまして、その企業と企業の営みなんですけど、でも一方で人と人のところもあるし、社員と社員のところもあるしということで、所詮弊社も数社しか経験はしてませんけれども、物すごく奥が深い事業だな

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　その意味でいくと、御社の場合はやはり、まあ数社とは言いながらやはり経験をしてきて、その中でも恐らく失敗も、あれっ、予想していたのと違うぞということを経験をしながら、その中で、じゃ、次をどういうふうに改善しようかという会社の中でのいろいろな試行錯誤があっての今なんだというふうに思います。 　もう一つ福島参考人にお伺いしたいのが、アカデミーをつくられて、実際に運営をされていて、将来的には学校法人化というお話も先ほどあったんですが、今はやりのリスキリングであったり、あるいはリカレント教育というものがありますけれども、御社で始められたこのアカデミーというのは、今言ったリスキリングという分野に入っていくのか、それとも従来型のＯＪＴの延長上のようなものになる、どういうイメージでこれを始められたのかと、その点を少し教えていただけますでしょうか。

○参考人（福島豪君）　構想はリスキリングという言葉が出てくる前から構想していまして、もう一番のやっぱり根本は社会課題解決でした。本当に、食のインフラ、それこそ食品を提供するところ、作るところというのは事業所としてはもう無数に日本国内にあって、それがトラブルが起きたときにちゃんと修理できないと、やっぱり事業が続けられないだけではなくて、やっぱり食中毒とかそういう重篤な何か被害が出る可能性がございます。そういう意味では、我々、特にやっぱり温度管理を守っていくインフラをつくる立場としては、やっぱり非常に社会的意義が高い仕事だというふうに考えているんですね。 　だけど、そういうやっぱりそれに携わる人たちが、若い人がこの業界に余り入りたがらなかったり、入ってきてもしんどいからすぐ辞めてしまったりという状況がずっと私ここ十年見てきたんですね。これではまずいと。やっぱり、誇りを持って、しっかり実入りも

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　最後、ちょっと時間ありませんけれども、松江参考人に一つお伺いしたいと思います。 　これも冒頭の質問をしたときに、文脈をしっかりと伝えていくということをお話をいただきました。まさにそのとおりだというふうに思います。これをやはりやっていこうとするには、経営者の皆さんたちの意識改革というものが私、非常に重要なんじゃないかなというふうに思います。 　その経営者にしっかりと意識を変えていってもらうという仕掛けとして、さらに、この文脈を伝えていくということも含めて、プラスアルファ、更にこういうやはり仕掛けしていった方がいいんではないかというアイデアがあれば、もしお聞かせをいただけると幸いです。

○参考人（松江英夫君）　ありがとうございます。 　まさに文脈に一緒に乗っかるという、この仕掛けをどう考えられるかだと思うんですね。私も先ほど経済同友会とか、私も経団連も接点もございますし、いろんな経営者のコミュニティーに私も属しているんですが、重要な政策に関して、事前のところからしっかりと同じ、官民がですね、同じチームとして議論をしていく、こういうプロセスをもっと深くやった方がいいんじゃないかと。 　例えば欧州なんかを見ていても、いろんな脱炭素化の目標を決めたり、サーキュラーも、かなり官民がもっと事前の段階からかなりいろんなルールに関して議論をして作っていっているんですよ。なので、文脈は、おのずと共有の文脈の中でこういった法案が成立されるという格好になります。 　ただ、この前工程が日本に関しては非常に短いし、関わっている人の数が圧倒的に少ない。だから、大企業だけじゃなくて、それこそ中

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　まず初めに、松江参考人にお伺いをしたいと思います。 　冒頭、参考人から、失われた三十年というお話がありました。それで、今回議論している本法案の中でもキーワードの一つになるのかなというふうに思うんです。 　それで、この失われた三十年という状況をつくったその原因と背景ということで、産業構造審議会の中では、企業がコストカットと海外投資に注力をした結果、国内投資が大きく停滞をしたというふうに分析をしているんですね。その結果、大企業の経常利益は増えたけれども、その一方で、労働者の低賃金とそれに伴う個人消費の低迷が続いてきています。実際、足下を見てもそうなっているというふうに思うんですね。 　本法案の中では潮目の変化が生じているというふうに言うんですけれども、こうした状況の下で潮目の変化と言えるのかなとい

○参考人（松江英夫君）　ありがとうございます。 　私は、潮目の変化、この一、二年は実感として感じているところがございます。大きいのはやはり、今日お話ありましたけれども、まず賃金を上げていこうと。ここは、経営者も実際に働く人もそうですし、大企業も中小企業も含めて賃金を上げる必要があるよねと、そこから経済をしっかり立て直していかなきゃいけないよねと、ここの意識が同じ方向を向いているというのは私は大きな変化ではないかなと思うわけです。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　そこにおいて、賃金を上げるためにはどうすればいいんだろうかと、それは当然ながら価格をしっかり上げていく、そういったことは必要なので、適正な価格というのを市場としてもちゃんと担保できるようにということで、公的にもそうですし、さらに、企業としても実際に、まあ物価は輸入物価が上昇しているとかいろんな要因もありますけれども

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて松江参考人にお伺いをするんですけれども、この産業競争力強化法は制定されたのが二〇一三年だと、そのときのこの法律の逐条解説を見ると、失われた二十年からの脱却のためにこの法律が制定されましたというようなこと書かれているんですね。あれから十年余りがたって、今、先ほど来議論しているように、失われた三十年からの脱却だというふうに言っていると。これ、失われた二十年を脱却できないまま三十年になって、このままだともう失われた四十年というか、そういうことになりかねないんじゃないかというふうに思うんですよね。 　こういう状況を招いている要因がどこにあるのか、そして、そうならないために参考人が何が重要だというふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

○参考人（松江英夫君）　ありがとうございます。 　私は、こういった招いた要因いろいろあると思うんですけれども、一つは、これちょっとお答えとしては分かりにくいかもしれないんですが、時間軸というこの捉え方に私はあると思うんですね。 　つまり、余りにも近視眼的に目先のところ、例えばバブルがはじけた、リーマン・ショック、いろんなアクシデントがあって、ここからいかに回復するかと、目先の時間軸でいろんな必要なこと、改革もやってこられたというのがこの日本の状況だと思います。これは民間も政府も含めて。しかし、本来ならもう少し時間軸を長く見て、例えば十年先はどうなるんだ、若しくは二十年先、日本はどうなっているんだ、もっと言えば二十二世紀、日本はどうなっているんだと、このぐらい時間軸を長く見ると、世界観は私は変わってくると思っています。 　今日私が申し上げた価値循環というコンセプトは、私は、二十二世紀モ