経済産業委員会

日本発のコンテンツの海外売上げを二〇三三年二十兆円の産業に成長させていくために、御指摘のとおり、官民が一体となって取り組むことが極めて重要であります。 　このため、経済産業省におきましては、有識者研究会を設置をいたしまして、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の策定に向けて、三月に中間取りまとめ案を公表したところであります。中間取りまとめ案では、二十兆円産業の達成に向けては、海外でリアルイベントなど魅せる機会が少ない点や、あるいは人材や制作能力が不足しているといった、こうした八つの不足が課題であると整理をいたしました。こうした課題への対応に向け、アニメや漫画、ゲームなど十分野において官民が注力すべき百のアクションプランも整理をいたしました。 　こうした方向性の戦略をまずは策定しつつ、この戦略に基づきまして、官民が一体となってコンテンツ産業の振興に向けた取組を進めてまいりたいと考えております

このコンテンツ産業を育てていく上で最も重要なのは、何といってもクリエーターの方々を育成していくことではないかというふうに思っております。 　立命館大学の映像学部の中村教授は、二〇一〇年代以降に中国や韓国がこのコンテンツ産業で非常に台頭しているということを指摘されております。その理由として、例えばゲームについては、新たなプラットフォームが生まれるたびに競争がゼロから始まる、そういう傾向にあるので、新たな勢力が生まれやすいということを指摘をしていることと、また、中国では、国外へ輸出するゲームというのは外貨を稼ぐ観点から国が積極的にクリエーターへの支援も含めて行っているということを挙げておられます。そして、日本の政策については、この中村教授は、日本はコンテンツの海外輸出そのものは積極的に支援しているけれども、クリエーターそのものを育てる支援がまだまだ弱いんではないかという指摘がございます。

石川委員御指摘のとおり、ゲーム産業におきましては、スマートフォンやＰＣといったプラットフォームが台頭しておりまして、中国、韓国が伸長しております。政府による規制や海外展開施策の後押しもありまして、その世界市場は年々拡大しているものと認識しています。 　我が国におきましても、スマートフォンやＰＣを用いたゲーム産業で競争力を獲得していくためには、スタートアップ等による新規事業の立ち上げ支援や、必要に応じて大手との連携を進めるためのエコシステムを構築するなど、新しいタイプのゲーム開発が促進されるための環境整備が必要であると認識しております。こうした認識の下で、経済産業省といたしましては、ゲーム分野のスタートアップの事業化を支援すべく、現在、専門家による伴走支援を行う創風という取組を実施しているところであります。 　また、エンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案では、ゲーム制作企業の環

クリエーター支援という観点で今政務官おっしゃっていただきました。創風という新しい取組を進めていただいております。創造の創に風で創風ですけれども、これは、ゲームと映像・映画の二部門で、審査によって選ばれたクリエーターに対して一年掛けて、一線で活躍、プロの方が伴走しながら支援するものと伺っておりますけれども、なぜこのゲームと映像・映画の二部門に限っているんでしょうかということをお聞きしたいのと、まだ、結果というもの、あるいは成果というもの、すぐには出てこないかもしれませんけれども、成果が出ている、あるいは手応えを感じているんであれば、例えば音楽とかファッションやアート、こうした現在の二部門以外のコンテンツ分野にも対象を広げることを検討してはどうかと思いますが、経産省、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　コンテンツのデジタル化などの制作や販売環境の変化、それから新しい世代の消費の軸が変化していることを踏まえまして、スタートアップ支援の重要性が高まっている、委員の御指摘のとおりであります。このため、ゲーム、アニメを含め、映像、映画に加えまして、アート、ファッション分野についても創風プロジェクト等による支援を行っているところでございます。 　令和六年度におきましては、伴走支援を実施するとともに、東京ゲームショウでの出展等を通じたマッチングも行ったところであります。これによって、海外展開のための協業先企業が見付かるといった成果も出ております。 　令和七年度においては、昨年度の成果を踏まえて、新たに音楽分野にも対象を広げる予定でありまして、今後も、未来あるクリエーターやスタートアップの育成を通じまして、我が国のコンテンツ産業の更なる成長を実現してまいりたいと考えており

時間なので終わります。

よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　今日も万博の話からということで、いよいよ週末には日本館の開館となりまして、武藤大臣と大阪でお会いできるのかなと思っていたんですけれども、五年ぶりに行われるという日中韓経済貿易大臣会合のために海を渡られるということで、非常に重要ですので、また改めて大阪でお会いできればなと思っております。よろしくお願いします。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　さて、今回の重要なお役目いろいろとお持ちだと思うんですけれども、今日はちょっとこの質問から入らせていただきたいと思っております。中国における日本産水産物の輸入再開でございます。 　新しく、昨日などもニュースになっていましたけれども、光が見えているなというニュースでございました。中国が独自に水質の検査をやったところ問題がなかったということで、これはいよいよ今回の交渉によって

週末、日本館楽しみにしておりましたけれども、今の予定では韓国という話になっていますので、申し訳ありません。 　今、梅村委員がおっしゃられたように、この中国による日本産水産物への輸入規制措置、これはもう全く科学的根拠にも基づいていないということであると思います。 　日中の首脳、外相間、また私自身も、王文濤さんという、これは商務部長ですけれども、ＡＰＥＣだったかな、向こうでお会いしたときにもお話をしましたけれども、これまで日本政府として、様々なレベルであらゆる機会を通じて規制の即時撤廃を求めてきたところであります。その上で、中国との間では、昨年九月に日本産水産物の輸入再開に向けて日中両政府で共有された認識を発表してきておりますが、これに基づいたプロセスを進めているところであります。 　今、核汚染水の呼び名を変えようということでありましたので、しっかりと言ってきてまいりたいと思いますが、な

ありがとうございます。 　日本側としては、しっかりと主張し続けるということが大事ですので、是非よろしくお願いいたします。 　ちなみに、今日の配付資料の資料一でございますけれども、世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量ということで、いわゆるトリチウム水と呼ばれますけれども、中国もかなり出しているということは中国以外の国々はお分かりいただけると思うんですけれども、今回は韓国もいらっしゃるということで、力強いパートナーにもなり得るかなと思います。 　こちらの、中国から排出されているトリチウムの年間排出量というのをいま一度教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　お尋ねの中国の主な原子力発電所からのトリチウム放出量につきまして、先生配付いただいておりますところで紹介されております四つの原子力発電所についてお答え申し上げますと、中国核能年鑑というデータベースから数字を取っておりますけれども、二〇二二年の液体によるトリチウム放出量といたしまして、秦山原発、こちらは約二百二兆ベクレル、それから寧徳原発、こちらは約八十八兆ベクレル、紅沿河原発、こちらは約八十六兆ベクレル、陽江原発、約百十四兆ベクレルという数字を認識をしております。