経済産業委員会

○中野（洋）委員　二つ法律があって、狙いがそれぞれあって、適用関係についても少しお話をしていただきました。 　今日は時間になりましたので、引き続きまた審議も続くということで、こうした観点も含めてまた議論を続けさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、落合貴之さん。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 　公正取引委員会が新法を提出するのは六十年ぶりということでございます。 　私自身は、デジタルプラットフォーマーへの適正な規制、新しい法律は必要だということを何年か前から国会で複数回取り上げてまいりました。 　デジタルプラットフォーマーはただの一企業ではない。企業ではありますが、市場のマーケットそのものを運営もしているわけでございます。したがって、伝統的な経済学では、自由に取引すれば神の見えざる手が働いて市場が最適化するというふうに言ってきたわけですが、プレーヤーとそれからマーケットが同じものでありましたら、デジタルプラットフォーマーは、その見えざる手を参加者の一企業が持っているということになるわけです。しかも、ど

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘ありましたように、今年三月から本格施行されました欧州のデジタル市場法は、スマートフォンだけではありませんで、パソコンのＯＳなどを含め、デジタル市場全般における重要なプラットフォームサービスを規制対象としております。アップル社やグーグル社を含む計七事業者が規制対象事業者ということで指定をされております。 　これに対しまして、本法案は、御指摘がありましたように、スマートフォンにおけるアプリストア市場において様々な競争上の問題が生じていることを踏まえまして、まずはスマートフォンに係る市場を対象に、公正な競争環境を確保するということで提案をさせていただいているものでございます。 　公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりまして、基本的には独占禁止法を執行しながら、こういう新しい仕組みがそれを補完するものとして、両方を使って競争政策を推進してい

○落合委員　今まで、独占禁止法の場合は、企業の合併、企業結合の分野以外は事後規制であったわけです。企業の合併の場合、合併した後にやはり駄目と言ってもなかなか、問題が起きると思いますので、事前規制というのをその分野だけ取り入れていました。しかし、今回は、事前規制というものを、企業結合ではない分野に、恐らく初めて取り入れるんだというふうに思います。 　事前規制を取り入れた意味、これをお伺いできればと思います。

○古谷政府特別補佐人　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、公正取引委員会では、これまで、独占禁止法に基づく事件審査ということで事後的に取り組んできておりますけれども、御承知のように、独占禁止法による個別事案に即した事後的な対応というのは、一定の取引分野を確定をして、競争制限効果などを立証するといったような手続になります。これは大変時間を要する重い手続でもありまして、変化の速いデジタル市場での競争の回復がなかなか難しいといったような課題を感じておりました。 　そういうことで、これまでも、公正取引委員会は、モバイルＯＳについて実態調査を行ったり、内閣官房でのデジタルエコシステムについての競争評価、これを踏まえまして、デジタル市場で問題になりそうな競争上の課題が類型的にかなり把握できてまいりましたので、そうしたことも踏まえまして、本法案では、指定した一定規模以上の特定のソフトウェ

○落合委員　事後規制のみですと、デジタル分野の行政処分、独禁法に基づくものとかを見ていましても、年単位で時間がかかって後から行政処分を出すということで、特に技術が進んでいる分野ですと、何年もかかっているとまた新しい問題が起きているかもしれない。どんどんどんどん、この分野の動きが速いもので、ある程度事前規制を入れていくということは重要であるというふうに思います。 　あと、今回、特徴的なのが課徴金。これは、大体売上げの六％ぐらいの課徴金をかけてきたのが今までの公取の考え方だったわけですけれども、今回は日本国内で違反に該当した分野の売上高の二〇％ということで、かなり大きいわけでございます。課徴金を大きくした理由についても伺えればと思います。

○古谷政府特別補佐人　課徴金制度は、違反行為者に対して経済的不利益を与えることで違反行為の誘因を小さくするということで、違反行為の抑止を目的とする行政上の措置ということで、独占禁止法でも導入をされております。 　本法案におきましては、規制の実効性を十分に確保するという観点から、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことを踏まえまして、二〇％という課徴金率を設定をさせていただいております。課徴金は、利益率を踏まえて、違反行為によって得た不当な利得を剥奪するといったような趣旨で率を設定しておりまして、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことを踏まえて、二〇％に設定をさせていただいたということでございます。

○落合委員　分かりました。 　これも、これだけパーセンテージが高ければ抑止効果はあるでしょうけれども、効果を見ていく必要があるかなというふうに思います。 　次に、大臣に伺いたいのですが、今回新たに規制を設けるということです。これによってどういう効果が生まれるかなんですが、一番言われているのは、手数料が下がるんじゃないですかと。 　例えば、スマホからダウンロードするときに、消費者がお金を払うわけですけれども、それに手数料がかかって、そのアプリを作った事業者に売上げというか、あれが行くわけです。事業者は手数料が取られているわけです。その手数料が下がっていくんじゃないかという予測もあるんですが、この効果についてどのように予測をしているか、伺えればと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについて、セキュリティー等を担保、確保しながら、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために、競争環境を整備するものであります。 　一方、委員御指摘のとおり、規制が先行しております欧州におきましては、アップル社が、今年三月から本格運用が開始されたデジタル市場法に対応するため、手数料の引下げを含む新たな料金体系等を発表したと承知してございます。 　本法案における対応によりましてアプリストアの新規参入が進みますれば、競争が促進され、手数料の引下げにつながるなど、デジタル分野の成長に伴う果実を、スタートアップを含みます我が国の関連事業者、ひいては消費者が公正そして公平に享受できるようになることを期待しておりま