経済産業委員会

○落合委員　このように、新しい競争上の問題の環境がどんどん変化をしている、実態が変化をしているということで、やはり規制の在り方も、場合によっては新しいものをつくっていくということが必要であるというふうに思います。 　今後のプラットフォーマー規制の方向性、在り方なんですけれども、先ほどは冒頭に、網をどんどん広げていくこともあり得る、検討していくみたいなようなことでしたけれども、その網の広さだけでなく、プラットフォーマーに対してどのようなことを考えているか、全体的な規制の在り方の検討の方向性について、委員長に伺えればと思います。何を考えているかです。

○古谷政府特別補佐人　足下でも、生成ＡＩの急速な拡大、普及がありまして、デジタル市場自体の競争状況も新たな局面に入りつつあるような状況でもあります。こうしたデジタル経済における急速なイノベーションの進展とビジネスモデルの変化に、私どもとしてもきちんとキャッチアップをしていかなければいけないと思っております。 　そういう中で、独占禁止法、それから、今提案をさせていただいております新しい法案、さらに、経産省の方で透明化法というのを既に運用しておられますけれども、先ほどの答弁と重なりますが、そうしたいろいろな手法を使いながら、デジタル市場の動きに、私ども競争当局としてもしっかりついていかなければいけないという思いで検討を進めているところでございます。

○落合委員　御答弁の中で、生成ＡＩという言葉も出てきました。これも、新しい要素であり、重要な要素になってくると思います。これも、具体的な事例が積み上がってきましたら、私も具体的にここで取り上げていきたいと思います。 　前にも質問をしましたが、十年前、二十年前には考えられなかった状況ですので、役所というのは基本的に、新卒の人材がどんどん経験を積み上げてその分野の専門家になっていく、ただ、デジタル分野は外部から人材を確保していかないと追いついていかない、要は、人事の体系、組織の体系も変えていかなければならない状況であると思います。したがって、組織のトップのリーダーシップというのはやはり重要であると思いますので、是非、ここにも改めて注視をしていただければというふうに思います。 　一つ具体的な業界の事例として私が想像できるのは、タクシーの配車アプリです。 　ライドシェアが一部解禁になると、解

○古谷政府特別補佐人　私ども、これまでもいろいろな取引分野で、不当な自己優遇ですとか、競争事業者の排除とか、取引妨害など、様々な競争上の問題が起きていないかどうか監視をしてきておりますけれども、御指摘の配車アプリもそうでありますけれども、デジタル分野では新しいビジネスモデルが登場して、どんどん変化をするというのは、先ほどおっしゃったとおりであります。 　私ども、こうした新しい動きに対して、遅れることなく取引実態の把握に努めて、公正、自由な競争が行われているかどうか、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。

○落合委員　特に何業界というのはおっしゃらなかったですけれども、私も具体的にここが問題だというわけではないですけれども、恐らく、タクシーの配車アプリはこれからいろいろ出てくると思いますので、是非、御注目をいただければ、注視していただければというふうに思います。 　最後になんですが、委員長になんですが、先ほど私も大臣にも更問いで伺いましたけれども、やはり参入障壁を下げるということは質が下がるのではないかという懸念は、どの業界でもあるというふうに思います。先ほど話したタクシー業界も、参入障壁を下げれば安全性とかが問題あるだろうという議論がされてまいりました。 　今回も、スマホのアプリ等で、プライバシーの問題それからセキュリティーの問題は、スマホはかつてのパソコンよりかはもっと情報が入っているわけですし、マイナンバーのあれのやり取りとかだってしているわけですので、大変重要な問題だというふうに

○古谷政府特別補佐人　先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、今回の法案を立案する過程でも、競争の問題と併せて、アプリストア等が開放されることに伴って、消費者、ユーザーの安全、安心の面では大丈夫なのかといった議論はたくさんしていただきました。そういう中で、御覧いただいているような、関係省庁と連携をしてそういう問題にも対処するということで、新しい法案の中にも条文が入っております。 　公正取引委員会は競争政策を所管する役所でありまして、公正取引委員会の知見だけでその辺のユーザーの安心、安全については対処できないということで、政府の中で関係の連絡会議も設けた上で、そういう点についても政府全体として連携をして対処するという体制をつくることになっております。 　そういう中で、私ども、この法案で規制をきちんと実行していく立場でありますので、関係省庁との連携や協力もいただきながら、その辺のところ

○落合委員　先ほども申し上げましたが、消費者の利益という中に、アプリの質というものも入っているというふうに思います。選択肢が増えることや価格が下がることも重要なんですが、同じぐらい、消費者の利益のために質を確保する、それが健全なマーケットであるというふうに思いますので、是非、その視点はお忘れなく。 　そして、この部分こそ、やってみないと分からないという部分があります。ですから、法令ですとか、それからガイドラインも含めて、実例に合わせてルールを変えていくということも重要であると思いますので、柔軟に対応していただければと思います。 　では、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　大臣、よろしくお願いいたします。 　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに関する競争の促進に関する法律ということでございまして、今、落合委員からも御質問がありました。私は、最後のポイント、質の問題、消費者が、この法律ができて規制が一定強化されることで利益が本当に得られるのかという点にどちらかといえばフォーカスをして御質問をしたいと思います。 　私のスタンスとしては、指定事業者が今まで積み上げてきたビジネスをどういうふうに評価をし、それをどういうふうに、寡占状況というのは、やはり過度になりますと問題だというのは私も共通認識なんですけれども、そういう、規制と、そしてそのビジネスの有効性みたいなものをどういうふうにバランスを取っていくのか、その点、お聞きをしてまいりたいと思うんです。 　御存じのように、アップルもグーグルも

○自見国務大臣　お答えいたします。 　アップル社やグーグル社が提供する商品やサービスは、我が国において多くの消費者に利用されていると認識をしてございます。消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が競争法上直ちに問題となるものではございません。 　一方で、モバイルＯＳやアプリストア等の市場におきましては、これらの事業者による競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているといった現状もございます。また、加えまして、これらの市場は、いわゆる間接ネットワーク効果のほか、規模の経済が強く働くことなどによりまして、新規参入等の市場機能による改善というものが期待ができないという状況でございます。また、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題もございます。 　このような課題に対応す