経済産業委員会

○山崎（誠）委員　私は、いろいろな問題が起きているんだ、そういう認識については、いろいろな事例も御紹介いただいて、把握をした、理解をしているつもりなんですけれども、一方、それが過大評価されてしまうのも私は問題ではないかと。 　要は、本当に、これはどうかなという、もちろん、独禁法上規制していかなきゃいけないという事案も起きているのは分かるんですけれども、大きな、本当にビジネスモデルとして、消費者に対して皆さんが満足するサービスを提供している、特にセキュリティーとかプライバシーとか、本当に安心を与えるためには、もうこれはすごく努力をしているわけで、そういうビジネスの大きな中のその一角の問題について、これを強い規制をかけて締めつけることというのは、それが過度であれば私は不適切だと思います。 　その辺り、本当に、規制と、安全というか消費者の利益、そのバランス、もちろん、規制することによって新し

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、公正取引委員会といたしましては、このスマートフォンにおける特定ソフトウェアに関していろいろな競争上の問題が生じているというふうに考えております。一方で、いろいろな、セキュリティーであるとかプライバシーであるとか、そういった点が懸念されるという声も聞かれているところでございます。 　したがって、一定の行為類型に関しましては、こういった競争を入れていく中で、プライバシー、セキュリティーに関しての正当化事由というものがある場合には一定の例外を設けるという措置を今回置きたいということで考えておりまして、そういった、しっかりしたバランスの取れた中での、安全、安心な環境の中での競争が促進されるということを目指したいというふうに考えているところでございます。

○山崎（誠）委員　確認ですけれども、過度な規制にはなっていないし、ならないということでよろしいですか。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　今回、禁止行為として挙げているものといいますのは、基本的には独占禁止法に、問題になるものが並んでいるということになります。つまり、独禁法の場合には、一定の行為要件が満たされ、かつ競争への悪影響があるという影響要件、それらが二つ満たされて違反になるというたてつけになりますけれども、この分野の特殊性に鑑みて、行為類型が満たされた場合に問題とするという構図を取っております。 　したがって、何か新しい問題、新しい規制をここで設けるというよりも、独禁法の枠内で問題になっているものを今回特出しして規律を設けるという趣旨でございます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　その中で、代替のアプリのストア、第三者のアプリストアを導入をする、入れるという話があります。その中の一つの理由に、アプリ開発者に課される手数料が過大ではないかと、アップル税みたいなお話もあるのでありますけれども、これは、私は、いろいろ制度全体を見て、本当にその問題があるのかどうかというのは判断をしなければいけないと思うんですね。 　だから、このアップルの手数料制度の実際の運用はどうなっているか。簡単で構いませんので、御説明いただければと思います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、内閣官房に置かれておりましたデジタル市場競争会議が取りまとめたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告というのがございますけれども、こちらによりますと、アップル社は、手数料を支払っているサードパーティーディベロッパーは全ディベロッパーのうちの約一四％、それから、三〇％の手数料を負担しているのはｉＯＳアプリディベロッパーの〇・三％と説明しているというふうに承知をしております。 　他方で、手数料の対象となっていない事業者の方ですけれども、個人のエンジニアのような個人の方も含まれておりまして、また、手数料一五％の対象になっている事業者もございますけれども、こちらは、売上げが百万ドル以下というふうになっている中で、売上げの百万ドルを超えて成長しようとしている事業者については、手数料三〇％というのは大きな負担になっているというような指摘もある

○山崎（誠）委員　これは、三〇％が高いか安いかというのは、いろいろな議論、技術的な検証なども含めて、しなければいけないんだと思うんです。 　ただ、例えば、私が聞いたところによると、ソニーや任天堂の手数料も三〇％で、これは一定の、業界の標準水準じゃないかというふうにも聞いています。この辺り、どうですか。

○岩成政府参考人　スマートフォンのソフトウェアの分野以外のところのこういった手数料は、また別途いろいろな形で定められているというところかと思いますけれども、今回の法案の考え方といたしましては、スマートフォンという国民生活、経済活動に今非常に重要な役割を果たすようになっているものに関しまして、かつ、アプリ事業者を含めていろいろなエコシステムがそこに形成されているところに関して競争が十分働いていないというところの中で、アプリストアについての競争を促進していく、その中で、手数料というのをより低廉なものにしていくといった形が取れないかというのを目指しているものでございます。

○山崎（誠）委員　この手数料を課している理由というか、これは決してそのままアップルの利益になるわけではないんですよ、当然。そのアプリのセキュリティーとかプライバシーだとか、アプリの性能というか質がちゃんと担保されているかというのを、本当に、何十万件というアプリを日々チェックをするわけですよね。安全なものをユーザーに提供しようということで、私はすごくコストをかけて取組を進めているということだと思うんです。 　だから、三〇％だから、それがそのまま利益になるわけでは決してなくて、その三〇％の利益を使って、全てのアプリストアの運営、そうやって新しいものを作っていく、例えば中小だとか、アイデアを持っているアプリ開発者も支えながら、全体のユーザーの満足度を上げるためのいろいろなアイデアを生んでいるのが私はこの仕組みだと思うんですよ。 　例えば、ＥＵでは代替ストアのアプリに対しても手数料を課している

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案に基づきまして指定事業者以外のアプリストアが参入することによる経済効果でございますけれども、こちらにつきましては、特に具体的に試算をしているものではございません。 　しかしながら、アプリストアの新規参入が進めば、アプリストア間の競争が促進され、アプリストア手数料の引下げでありますとか、それに伴う消費者向けのコンテンツ価格等の引下げにつながることが期待されるというのが一つございます。それから、価格のみならず、より多様なアプリストアあるいはアプリが開発、提供されて消費者の選択肢が増えていくということが十分期待されるものであるというふうに考えてございます。