経済産業委員会

○落合委員　実際、欧州では、アップルが手数料を半額ぐらいに平均すると下げているというような調査もあるようでございます、こういう規制を入れてからですね。 　消費者の利益というのは、提供している事業者向けの手数料が下がれば、消費者の購入する金額も下がるだろうから、消費者に利益があるでしょう、あと、選択肢も増えれば消費者にとっても利益があるでしょうということで、それはそのとおりだというふうに思います。 　安全性やセキュリティーを担保した上でということで、答弁にもございましたが、やはり、物を買うのと違って、例えばアプリを購入するときというのは、基本的には、そのアプリが新しくなるまでは、完全に新しいものができるまでは、一回購入したら、そんなに何回も購入しないというふうに思います。なので、値段等も重要なんですが、アプリが使いやすいかとか、それから、おっしゃった安全性とか、セキュリティーですとか、質

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと思ってございます。デジタルプラットフォームの事業者はイノベーションの担い手でもございますので、規制を行う際には、イノベーションとそして規制の両方にバランスが、配慮が必要だと考えてございます。質の高い競争環境といったところの視点も踏まえまして、様々な関係者としっかりと協議を重ね、そしてまた、法の施行に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

○落合委員　ここは、先ほど、冒頭申し上げたように、試行錯誤しながら規制をつくっていく、あと、規制を運用していくということになるんだと思います。質の部分で問題が起きてしまえば、これは消費者にとってもマイナスになる、それからマーケットにとっても大きくマイナスになるわけですので、是非、新しい分野の新しい問題について注視をいただければというふうに思います。 　公取委員長に伺えればと思います。 　公職選挙法とかもそうなんですが、条文がこうやって書いてあります、しかし、実際にどういうふうに解釈すればいいのかとか、どう運用されるのかというのは、いろいろな読み方ができるので、ただ、余り条文に細かく書いても、がちがちに縛られて自由度がなくなってしまう。 　要は、こういう分野は、ガイドラインですとか、具体的にどうやって作成していくか、条文以外の、法令以外の部分もかなり重要であると思います。こういうふうな

○古谷政府特別補佐人　御指摘がありましたように、本法案も、事前規制という御指摘がありましたけれども、違反となる行為類型を定めておりますけれども、ある程度幅を持った行為類型の規定の仕方になっていることは御覧のとおりであります。 　本法案の規制の対象となる指定事業者が本法案の具体的な考え方を認識できるように、予見可能性や透明性を確保するということは大事だろうと思っておりまして、指定事業者が本法案の規制等に適切に対応できるように、禁止行為ですとか講ずべき措置のほか、セキュリティーの確保等に関する正当化事由を含めまして、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドライン、これを定めるということを規定をいたしております。 　ガイドラインの具体的な内容については、この法が成立した後に作業をさせていただくことになると思いますけれども、公正取引委員会の方で、施行までの準備期間がありますので、そ

○落合委員　スマホの分野もそうですけれども、デジタル分野は、どんどん技術も変わっていくとなると、状況も環境も変わっていくと思いますので、一回作ったガイドラインがすぐ古くなってしまうということもあり得ると思います。それから、特殊性もありますので、公取のスタッフの方々が、担当者の方々が考えていたのと、実際にやってみたら、あれ、ちょっと違ったということもあり得ると思います。 　これは、ガイドラインを作った後も柔軟に見直していく、それから、ヒアリングもしていくし、状況もちゃんと見ていくということでよろしいでしょうか。

○古谷政府特別補佐人　まずは、各方面の意見も伺いながらガイドラインを作成することになりますけれども、その後も、デジタル市場の動きは御指摘のように大変速いですので、そういった状況も踏まえながら、弾力的に、柔軟に対応していかなければならないというふうに思っております。

○落合委員　そこが重要なポイントであるというふうに思います。 　それから、この法律が施行されるまでは、今までの独禁法が何かあった場合は適用されるわけです。先ほど申し上げたように、この法案は事前規制というものを武器にある程度しているわけですけれども、今までは事後規制でございました。 　こういった中で、グーグルが先月、ヤフーとの取引で独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会から行政処分を受けました。内容は、検索技術の提供を制限して、ヤフーがスマホ向け広告を配信できなくしていたということでございます。 　こちらは事後規制の審査で動いたわけですが、この行政処分を出した意味をお聞かせいただければというふうに思います。

○古谷政府特別補佐人　御指摘の事案でありますけれども、グーグルはヤフーに対しまして、検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供を制限するということで、ヤフーが検索連動型広告の配信に関する事業活動、これを行うことを困難にしていたという事案でございます。 　公正取引委員会は、こうしたグーグル社の行為が独占禁止法に違反する疑いがあるということで審査を行ってまいりましたけれども、先般、同社の方から、技術提供の制限をしないこと、それから、遵守状況について外部専門家の監督に基づく定期的な監査を行うことなどを内容とする自主的な競争回復のための措置の計画、確約計画と申しておりますが、これが提出をされました。 　この計画は、同社、グーグル社の行為が排除されたことを確保するために十分なものであり、かつ、その内容が確実に実施されるということが見込まれると認められたものですから、公正取引委員会として、この確約

○落合委員　日本では、ネットで検索するときにヤフーかグーグルか、どっちかを使うというふうに思います。世界的にはグーグルのシェアというのはかなりのものですけれども。日本人からしてみて、それだけメジャーなヤフーでさえ、検索連動型広告という技術を自前でできないということに、今回、私も驚きました。ライバルの二社なのに、相手側に検索の技術を一部頼らなければいけない、これは本当に独占が起きやすい分野なんだなというふうに感じます。 　これからは、事前規制という武器もできて、使えるようになってくるわけですので、事前規制と事後規制をうまく組み合わせて市場を見ていくことが必要であるというふうに思います。 　こういう形で、いろいろな手段を使って、いろいろな分野をうまく制御していくとか規制をしていく、健全性を保っていくために見ていくというようなことでよろしいですね。特に、事前規制、事後規制の使い方です。

○古谷政府特別補佐人　公正取引委員会は、これまでも、デジタルプラットフォームに係る競争上の問題について、独占禁止法におきましても、排除措置命令といった措置だけではなくて、早めに確約計画を認定するといった措置も講じてきておりますし、いろいろな実態調査を通じて競争環境の整備にも重点的に取り組んできております。 　この法案が成立した場合には、この法案の運用を通じまして、スマートフォンの特定ソフトウェアをめぐる競争上の問題について対応していくということになると思いますが、御指摘がありましたように、多様な手法をいろいろいただいておりますので、そういったものを組み合わせて、臨機に競争上の課題に対応できるような運用を進めていきたいというふうに思っております。