経済産業委員会

○山崎（誠）委員　例えば、アンドロイドはもう代替ストアが動いてるんですけれども、そのシェアは小さいと聞いています。アップルに、今度、ｉＰｈｏｎｅの中にも新しいそういうストアができてくるんでしょう。それは、ある意味で消費者の選択が増えるというのは歓迎すべきかもしれない。ただ、それが、例えばセキュリティーの問題だとかプライバシーの問題についてレベルを下げていくような要因になってしまっては、私は、質と利益の問題、必ずしもこの法律でいい結果がもたらされないんじゃないかなというふうにも思います。 　具体的な経済効果はなかなか難しいと思いますけれども、今の環境から劇的にアプリがばあっと伸びて、新しい開発がばあっと進むということでは私は決してないと思うんですよ。その点は過大に私は評価しない方がいいのではないかなというふうにも思っています。 　大臣には、ちょっとお聞きをしたいんですよ。これは誰のための

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　スマートフォンにおけます公正かつ自由な競争の促進を図ることを目的としております本法律施行後におきましても、セキュリティーの確保等が図られることにより、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されるということは非常に重要でございます。 　このような観点から、本法案におきましては、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードできるようにすることまでは義務づけをしていないこととしているほか、他のアプリストアの参入等に関しては、指定事業者においてセキュリティーの確保等のために必要な措置を講ずることができるとしてございます。 　公正取引委員会におきまして、関係行政機関ともしっかりと連携をしながら、セキュリティーの確保等に係る規定を適切に運用するとともに、代替アプリストアの運営事業者がセキュリティー確保等のために講じている措置等につきましても、

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　基本的にはそういう御回答なんだとは思うんですけれども、プライバシーとかセキュリティーとか安全確保というのは、私は、非常に技術的な領域が大きくて、単に外部から、何かガイドラインを決めたから高くなるとか、そういうものじゃないということだと思います。 　例えば、プライバシー保護について、これはアップルの例でありますけれども、ちょっと技術的なお話になりますけれども、アプリケーションを作るためには、ＡＰＩ、アプリケーションインターフェースというのがあって、それを使ってアプリを開発するわけですね。聞くところによると、そのＡＰＩというのはもう何万、何十万とあって、それぞれをどう使うか、どう管理するかというのが一つの大きな肝になると。 　使い方を誤ると、事例としては、フィンガープリンティングと呼ばれるらしいんですけれども、ユーザーが知らない間に、ｉＰｈｏｎ

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案でございますけれども、セキュリティーの問題も含めて、先生御指摘のとおり、専門的な知見を要するというところがございますので、本法案を実効的に運用していくためには、総務省であるとか経済産業省といった専門的な知見を有する関係行政機関との緊密な連携が必要であるというふうに考えておりまして、円滑な連携を行うための体制を構築する予定というふうにしております。 　それから、先生御指摘のあったとおりでございますが、公正取引委員会においても、いろいろな体制強化を進めていく必要があるというふうに考えております。 　セキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストということで登用を進めて、あるいは、実態調査においてもその知見を活用してきたところでありますけれども、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、本法案を実効的に運用するために、質、量の両面から体制強化を進

○山崎（誠）委員　先ほどもちょっと長々と例をお示ししましたけれども、本気でこのセキュリティーとかプライバシーを守ろうと思ったら、やはりアップルならアップル、グーグルならグーグルのエンジニアでないと本当のところは分からないし、できないことがたくさんあるんじゃないかなと思うんです。それを規制しようとするのであれば、当然、そうした特定の事業者、指定事業者とコミュニケーションを取って、本当に、今何が行われて、そういうセキュリティーとかプライバシーの保護の問題だから、表にもできない情報がたくさんあるはずですよ。でも、それと向き合っていかないと、この領域は守ることができないと思うんですよ。 　これは端的に申し上げて、今回のこの指定を入れていくことによって、例えば、ｉＰｈｏｎｅのセキュリティーというのは上がりますか、下がりますか。

○岩成政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、欧州においては今規制が先行しているわけでありますけれども、欧州においては、アップル社が、ｉＰｈｏｎｅで利用可能となる代替アプリストアについて、セキュリティー確保等の観点から認定をするということを明らかにしております。それから、代替アプリストアから配布されるものを含む全てのアプリについて、セキュリティー等のチェックを行うということも表明しているところでございます。 　本法案におきましても、他のアプリストアの参入等に関して、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講ずることができる旨を規定しておりまして、このような対応がなされることによって、セキュリティーやプライバシー保護の一定の水準のレベルというのは維持されるものというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　今の御説明の中で、例えばアップルならアップルは、代替ストアから配布をされるアプリのチェックもするんですね。その手数料は取れるんですか。

○岩成政府参考人　そういった、アプリのチェックに関して、あるいはほかの観点でも構いませんが、アップルなりグーグルが何らかの手数料を取ってはいけないとか、そういうことを今この法案で規定しているわけではありません。 　ただ、いわゆるアプリストア、新規のアプリストアに関して言えば、新規のアプリストアが参入することを妨げてはならないという規定を今回置こうということで考えております。したがって、そういった、妨げてはならないということに該当するかどうかというのを個別事案ごとに判断していくということになろうかと思います。

○山崎（誠）委員　逆に言うと、第三者が出すアプリケーション、第三者のストアから出るアプリケーションを、例えば、アップル社がチェックをしないでも、そのまま出すこともできるんですか。

○岩成政府参考人　この法案では、アプリストアに関して新規参入を妨げてはならないと。一方で、正当化事由ということで、セキュリティー、プライバシーなどの観点から、この指定事業者が一定の措置を取ることができるということを規定をしているというところでありますので、何らかの措置を取ることは可能であるというところまでをこの法案では規定しているというところでございます。