経済産業委員会

○山岡委員　自見大臣は内閣府にも籍を置かれていますから、本当に各省庁の中でまたそうしたリーダーシップを発揮していただきたいなと思うのは、今回、競争政策上の観点ですから、公正取引委員会の切り口から話が出ていますので、民間の自由なビジネスを保障するということになると、選択的に排除することもできるしできないこともできるよということもあるんですけれども、本質的には、その基本的な部分は政府として決めるべきであります。 　青少年保護という言葉も、聞こえはいいですが、日本には漫画等もたくさんありますけれども、何が保護に当たって何が保護に当たらない、表現の自由にも関わる様々な判断を伴うわけであります。それが、民間事業者の判断が非常に強くなってくるような状況というのが正しい姿なのかという問題意識は本当に強く持ちながら、もちろん、特定のソフトウェア、このスマートフォンの時代には、プラットフォームの知見も協力

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員が御指摘がありましたように、ＥＵにおきましては、グーグル社がデジタル市場法に対応して検索結果の表示方法などを変更した結果、ユーザーの利便性が低下しているのではないかといった指摘が出ていることは承知をいたしております。 　本法では、検索結果の表示における自社優遇につきましては、形式的に、優先的な取扱いとなっていれば全てが禁止されるということになってしまいますと、かえって消費者の利便を害するおそれがある場合もございますので、本法案では正当な理由がない場合に禁止をするというふうにしてございます。 　この場合の正当な理由としましては、消費者の選択を阻害するような場合を想定しておりまして、具体的な考え方につきましては、欧州のデジタル市場法の施行状況も注視しながら、今後、ガイドラインを策定して、公表をしたいと考えております。 　検索結果の表示にお

○山岡委員　ありがとうございます。 　消費者側の利益のことについて言及をいただきまして、是非、これから制度設計、ガイドライン等の設計の中では、そこを念頭に置いていただきたいと思います。 　もう一つ、ユーザー側の利便性ということでいいますと、これもＥＵ等で既に事例として聞こえてきているわけでありますけれども、アプリストアからアプリをダウンロードして、ほかのいろいろな他社のアプリも入れていく中で、例えばそこのアプリにアクセスする、ダウンロードも含めてかもしれませんが、様々なアクセスにおいて、ここはプラットフォーム側の裁量で、例えばアクセスをしにくくなる、警告文を出したりとか、不当に不安な部分をあおるとか、様々あるかもしれませんが、いろいろなことを繰り返し行うことによって、やはりアクセスをしにくくすることによって、結果的に他社のアプリを使いにくくしているような事例もあるということも聞いており

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案は、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止しております。他のアプリストアに係るユーザーの利便性を損なう行為がアプリストアの提供を妨げているというふうに評価できる場合には、本法案に違反することとなります。 　また、個々のアプリにつきまして、本法案では、指定事業者が自らのアプリと他の事業者のアプリを不当に差別するなど、不公正な取扱いを行うことを禁止しております。他のアプリに係るユーザーの利便性を損なうことが不当に差別的であるなど、不公正な取扱いと評価できる場合には、同様に本法案に違反することとなります。 　公正取引委員会としては、規制の潜脱が行われることがないよう、本法案を厳正かつ的確に運用していきたいというふうに考えております。

○山岡委員　三月七日にはＥＵが先行してスタートしているということでありまして、そうした様々な事情も分析しながら、是非、利用者にとっても非常に使いやすく、さらに競争条件が整うということを目指していただきたいということもお伝えさせていただきたいと思います。 　そこで、委員長にまた改めて伺いますが、最初に委員長に基本的な状況というのを伺いました。独占禁止法の疑いがあるという状況であるということをお話しいただきまして、特定ソフトウェアのアプリであったりとか検索エンジンのお話があると思うんですけれども、スマートフォンの周辺機器においても同様の状況があるんじゃないかということを思うわけであります。 　例えば、スマートフォンと連動するスマートウォッチというような、そういう商品についても、その機能について、事実上自社の製品じゃないと、ほかの製品だと機能が制限されるような、そういう状況というのがあるんだ

○古谷政府特別補佐人　本法案では、モバイルＯＳを提供する指定事業者に対しまして、他のアプリ事業者によるＯＳの機能の利用を妨げることを禁止をしております。具体的には第七条というところで規定をしているわけですけれども、委員から御指摘がありました、指定事業者がスマートウォッチ等のアプリに用いるＯＳの機能につきまして他の事業者による利用を妨げているというふうに認められる場合には、この法案の、具体的には七条二項になろうかと思いますが、それに基づいて対処していくことになるというふうに考えております。 　また、この法案に直接違反しない場合でありましても、独占禁止法に違反する疑いがある場合には、当然、独占禁止法に基づいて対処していくということになります。

○山岡委員　この法案の中に該当してくるんだというお話をいただきました。 　本当に、自由で開かれた環境の中で、いろいろな事業者がいろいろな知見を持ってイノベーションが起きていくような、更にそうした環境につながっていくということは、周辺機器も含めて可能性を秘めていると思っておりますので、是非適正な運用をお願いしたいと思っております。 　皆様に今資料をお配りしている二枚目なんですけれども、これは四月十二日にインターネット上のニュースサイトで報道されています。日経新聞等でも同様の報道がされていますが、ちょっと分かりやすいのでこちらを紹介させていただきますけれども、「アップル、ユーザーによる中古純正部品を使った修理を可能に」という記事であります。 　スマートフォン、特にアップルを使っている方は、修理とかをできないわけでありまして、それを、中古純正部品を使って修理を可能にする方向に行きますよとい

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　特定のスマートフォンメーカーが、利用者自ら純正部品による修理を可能とする取組をどの国で実施するかということにつきましては、個社の判断によるものでもございますので、総務省として評価することは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、他方で、一般論として申し上げれば、利用者自らが端末を修理できるようになるなど修理の選択肢が拡大すること、これは消費者のメリットにつながると考えておりますので、関係事業者の対応状況などについて引き続き注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○山岡委員　様々、やはりシェアを大きく持っているところで、我々もそのサービスをいただいているわけでありますけれども、他方で、各国でそうなのに日本だけなぜなのかという理由も非常に気になるところでもあると思うんですよね。 　総務省さんは、一番そうしたところとも近いところにもおられますので、是非また機会があるときに、理由もただしていただくことがあればなということも思っておりますので、問題提起もさせていただきたいと思います。 　文科省さんにもお越しいただいております。 　学校においてタブレット端末を使って授業を進めるＧＩＧＡスクール構想というのがありますが、その関係者の皆様からも、今回、この法案に対して御意見を幾つかいただいておりますけれども、特定のプラットフォームが市場独占状態があった方が、青少年保護とか学校教育の健全性、そこに対して懸念がないのだというようなお話もされているところでありま

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想で整備した一人一台端末につきましては今回の法案の対象外と承知しておりますが、様々なデジタル技術が急速に普及する中、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たっては、インターネット上の有害コンテンツから児童生徒を保護することは重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、一人一台端末の整備におきまして、特定の事業者に限定せず、セキュリティー対策機能や端末管理機能等によるソフトウェア管理が可能な端末の整備、一人一台端末へのフィルタリングの導入について地方財政措置を講じるとともに、フィルタリング未導入の自治体への働きかけを実施、不適切なサイトにアクセスしないことなど端末の取扱いに関する基本的な行動を含む児童生徒の情報モラル教育の推進等の取組を通じて、セキュリティーの確保に取り組んできたところでございます。 　今後とも、関係省庁と