戻る

経済産業委員会

経済産業委員会の発言19237件(2023-03-07〜2026-04-10)。登壇議員700人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 価格 (127) 企業 (99) 事業 (94) 投資 (89) 日本 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山崎誠 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○山崎(誠)委員 私の認識は、代替ストアに対して、今言った正当化事由でチェックをする、セキュリティー、プライバシー、青少年保護の観点で、このストアは駄目ですよ、このストアアプリは駄目ですよというのは、例えばアップルならアップルが言うことはできる、そこまでじゃないですか。  そこから出るアプリ一つ一つについて、これは誰がチェックするんですか。
岩成博夫 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岩成政府参考人 アプリに関するチェックに関しては、今現在もアップル社も行っていると思いますけれども、個別のアプリのチェックに関して、この法案が直接的に何か規定しているというわけではございません。
山崎誠 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○山崎(誠)委員 これは私の認識だと、いや、第三者のストアにばんばんばんばんいろいろなものが上がってきますと。アップルの、自分のストアに上げるのであったら、それをチェックするのは当然だと思うんですけれども、どんどんどんどん第三者が上げていきますと。一定のチェックはしているんでしょうけれども、危ういものも含まれているかもしれない、そういう環境が広がるおそれはないですか。  それを、アップルが自分のストアと同じレベルでチェックをして、その環境は安全なんだというふうに保証することが今後本当にできるのか。  では、第三のストアアプリは、この一つ一つのアプリケーションをチェックをする責任はありますよね。
岩成博夫 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岩成政府参考人 個別のアプリの審査に関連してということになるかと思いますけれども、現在、政府として考えておりますのは、まず、一つとしては、アプリストアが担うべきアプリ審査等につきまして一定の指針を示すということで、セキュリティーの専門家団体等によるガイドラインを策定するといった形で、一定の安全性といいますか、安心を確保するということをしたいというふうに考えてございます。  それから、代替アプリストアの運営事業者がセキュリティー確保等のために講じている措置でありますとかマルウェアの感染等のセキュリティーインシデント、そういった情報についての消費者に対する情報提供というのも行っていきたいというふうに考えているところでございます。
山崎誠 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○山崎(誠)委員 今、直接的に、もうちょっとお聞きすると、じゃ、代替アプリの責任はどこまであるんですか。どういう責任を果たさなきゃいけないんですか。
岩成博夫 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岩成政府参考人 お答えいたします。  個別のアプリについて何らかの問題があった場合でありますけれども、具体的には、例えばアップルなりグーグルなりと個別のアプリ事業者との契約の中で、どういった場合にどういった責任が生じるというのは規定をされるという形になろうかと思います。
山崎誠 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○山崎(誠)委員 今の御説明、ちょっと私も、ごめんなさい、新しい知見なので。  では、結局、どんどん、代替ストアから上がってきたアプリが複数あったとして、それは、全部アップルが契約をもう一回して、そのアプリで起こったいろいろな事象について、アップルとして責任を持つ、そういう体制になるんですか。
岩成博夫 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岩成政府参考人 お答え申し上げます。  アップルなりグーグル、OSの事業者、それからアプリストアの事業者、これは、アップルであったりグーグルであったり、あるいは新規に参入するアプリストアがあると思います、それから、別途アプリを開発する事業者という三者がいるわけですけれども、それぞれ三者の中でどういった責任を、責任分界といいますか、どういった形でそれぞれが責任を負うかというのはいろいろな契約の中で定まっていくというのを先ほど申し上げたかったところでございます。
山崎誠 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○山崎(誠)委員 それはすごく大事なところだと思うんですよ。それは今定まっているんですか。このルールの中でこういう運用をしてもらいたいというのは定まっているんですか。
岩成博夫 衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岩成政府参考人 お答えいたします。  まず、現状、アップルでいえば、アップル以外のアプリストアは許容されていないという状況でございますので、そこは他のアプリストアが入っているわけではないわけでございます。  したがって、今回の法案が成立した場合に、いろいろなアプリストアが入ってきた場合にまたどうなるかというのは、その次の段階でどういった規約なり契約が結ばれるか、規定されるかというところに依存する、係ってくるというところかと思います。