経済産業委員会

ＡＥＤに関するお尋ねでございます。 　一つは、ＡＥＤマップについて、場所が実際の建物の中の本当のどこにあるか分からないということでございますが、こちらについては、今様々な団体がそれぞれ別々にデータベースを作成しております。 　全国統一的なデータベースを作っていく必要性があるというふうに私どもも考えておりまして、その際には、当然、設置、何々ビルに置いてあるというだけじゃなくて、何階のどこの場所にあるとか、そういった詳細な内容も含めて表示できるような方策について検討していきたいということで、今議論を進めているところでございます。 　公的施設に設置するＡＥＤ等に対して、リース等を支援するような仕組みというのは今ございませんが、いち早くＡＥＤを現場に届けられるようにいろいろな支援をしております。例えば、一一九番があったときに、ＡＥＤのボランティアという方がいらっしゃいまして、現場にＡＥＤを届

今、これからも全国統一のデータベースというかアプリの開発ということで、その際には、各市町村の消防隊の方、救命隊の方々の現場の声も是非幅広くお聞きいただいて、いい開発になるようにお願いしたいと思います。 　最後の質問ですけれども、二〇二二年以降物価が上がり始めまして、預金金利はほとんど変わっていないということで、預金の実質金利がマイナスになっている状態が続いております。これは、預金者が非常に不利益を被っている状態だと思っております。 　中には、為替の専門家の方なんかによりますと、為替というか金融関係のアナリストなんかによりますと、日本でこれだけ実質金利マイナスだと資産が目減りしている、だったら外貨建ての預金にしていったらいいじゃないかと。日本人は、資産の約半分を預金にしております。ところが、ヨーロッパなどでは資産の大体三分の一ぐらいが預金である。では、今、日本の半分から三分の一ぐらいまで

お答え申し上げます。 　私ども日本銀行では、昨年来、経済、物価等の情勢を点検しながら政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いの調整を行ってまいりました。こうした中、このところは預金金利は上昇しておりまして、預金者の利子所得を押し上げる方向に作用はしております。 　ただ、その一方で、先生御指摘のとおり、物価上昇が続く下で、実質金利はマイナスになっているところでございます。また、このことが預金の実質価値を押し下げているということも、私どもとして十分認識しているところでございます。 　その上で申し上げますけれども、金融政策は、物価の安定の実現という観点から、あるいはそれを目的として適切な金利水準を設定していくという形で運営しているものでございます。 　日本銀行としては、一月に公表しました展望レポートでお示ししましたとおり、二％の物価安定の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物

今、本来であれば、なかなかタイムラグがあろうかと思いますけれども、やはり物価上昇と同じぐらいの預金金利になるような金融政策というものが必要ではないかと思っておりまして、そういった金融の正常化に向けて、是非これからも御尽力いただければと思います。 　預金者が不利益を被って、債務者が利益を受けて、最大の債務者は国であると。ですから、もう既に今の時点で、そういった意味では増税効果が生まれていると思いますし、例えば、円安で輸出業者は非常に多くの利益を得て、円安であるがために、輸入に関連する方々、資材高、原材料高、特に原材料から部品を作るメーカーさんは、一概には言えないですけれども、いわゆる下請という企業さんは円安のデメリットを受けて、でも、部品を組み立てる企業さんは輸出のメリットを受けて。ここに、それこそ乾いたタオルを絞って一滴の水を絞り出せって、乾いたタオルを本当に絞ったことがあるのかみたいな

次に、大島敦君。

大島です。 　今年の一月の第一週は、中国の上海と蘇州に行っておりまして、上海では、創業して十年のニオという電気自動車のメーカーを訪問させていただいて、中国経済、結構悪いとは聞いているんですけれども、富裕層が多いので、やはり動いている感じはしました。 　十年目で、ベルリンに開発拠点があるので、テイストとしては欧州車。バッテリーは、充電ではなくて、ステーションに持っていくとバッテリーごと取り替えるというシステムで、バッテリーのそういうステーションを上海中心に多く持っていらっしゃる。 　ただ、うまくいくかどうかは分からないと思う。ただ、中国は、電動車のメーカーとしてたくさんできて、そして今は多分淘汰の時代に入っていると思います。ＢＹＤは、二〇一八年に本社に行って、創業者と会っています。ですから、動いている感じがしますね。 　それで、蘇州では、日産自動車が中国のソフトウェア会社と組んで、全

大島委員には、いつも示唆に富んだお話をいただきながら、感銘を受けさせていただいているところでありますけれども、まさに中小企業の価格転嫁なのであります。 　臨時国会のときでもたしか御質問いただいたと思いますけれども、中小企業、小規模事業者の皆さんに賃上げの原資というものを確保していただくためには、労務費、原材料費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁をすることが極めて重要だ、これはもう委員と全く共有しているところであります。 　コスト上昇による負担増を、サプライチェーンを支える受注側の中小企業だけにしわ寄せされるのは公正ではない、そして、適切な価格転嫁によって、サプライチェーン全体でコスト増加分を公平に分担をし、利益を共有することは、事業の成長への意欲を促し、競争力の強化に資するものであると思っています。 　こうした観点から、先生を始めとして今までもいろいろな御指導をいただきましたけれども、

大臣の地元の産業構造を考えると、五年ほど保険のセールスをしていたときに、足利という町を全部営業したことがある、栃木県の足利。そうすると、昔、繊維産業だったので、足利はプラスチックの射出成形の産業が結構多かったりもして。多分、大臣の地元も、昔、繊維産業があったりするので服飾関係の製造メーカーがあったり、あるいは食器のメーカーがあるのも、江戸時代、昔はそういう金物を作っている会社があったから、それからメーカーの方に移行していると思うので、多分、大臣の頭の中には産業構造とか産業クラスターが入っていると思うんです。 　国立国会図書館のデータベースに当たると、大臣の選挙区は三千三百五十九社あって、五十一人以上の会社が一〇％ぐらいですから、大体、産業構造は頭の中に入りまして、ヘンケルスもありますよね。それで、どのように変えていくのかについて、若干、あと二十分ぐらいしか時間がないので、私の資料を見てい

一昨年の十一月に、内閣官房と連名で、この労務費転嫁指針を策定、公表いたしましたんですけれども、その後、様々な機会を活用して、政府を挙げて周知広報活動を重点的に行ってきております。 　この周知広報活動を含めて特別調査を私どもいたしたんですけれども、十二月に取りまとめましたその結果を見ますと、調査を行った時点は比較的早く、昨年五月時点ではありますけれども、まだまだこの指針の認知度が全体で半数程度にとどまっているということと、地域別に見ましても相当ばらつきが認められました。一方で、この指針を知っておられる方の方が、知らない方よりも取引価格の転嫁を行えているということも確認をできたところでございます。 　そういう意味では、昨年五月の調査時点から現時点まで恐らく認知度は向上してきているんだろうと期待しておりますけれども、現時点におきましても、この特別調査で認知度が低かったということが分かりました

これまで八年間、価格転嫁の問題を政府は取り組んできておりまして、価格交渉促進月間による社名公開や評価のよくない企業への指導助言、パートナーシップ宣言、下請Ｇメンによる取引実施の把握、業界団体による自主行動計画の策定、遵守、労務費指針の策定、周知など、様々取り組んでおりまして、私の資料の一ページ目が、おととしの公正取引委員会の指針。 　二ページ目が、考えてみたんですよ。 　エネルギー管理統括官、これは省エネ法ですよね。設置義務者として大規模事業者、エネルギー使用量が一定以上。地位、役員クラス。主な任務として計画の策定、改善、監視。選解任の届出は経済産業大臣。 　去年国交委員会で通りました物資の流通の効率化に関する法律、ここでは、物流統括管理者を設置。設置義務者は大規模荷主である、貨物重量が一定以上。地位は役員クラス。主な任務は計画の策定、管理体制の整備。選解任の届出は所管大臣。 　先