経済産業委員会

○守島委員　独禁法の類型に当てはめて禁止事項を定めているけれども、課徴金の対象自体は不当利得が明確というところに絞っていて、絞っているけれども、それは明らかに不当利得だから、一般的な独禁法より課徴が強いというふうに見えるんですけれども、だから、狭い範囲で、明らかに不当利得を得ているところに対してきつく制限をかける、規制をするというのが法律の意図で、そこをまず重点的に見よう、ほかに関しては不当利得とまでは断定できないのでということなので。 　その状況は理解しましたが、どこからが利得に通じているのか、それが不当なのかというところも含めて、若干今の段階で、定量的な尺度で幾らだというところはちょっと僕自身もはっきり今分からなかったので、この対象とか罰則等はやはり今後もすり合わせていかないといけないと思うので、その見直しに当たっては、この範囲であったり罰の深さというところも含めて、やはり一般法と比

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　アプリ等におきまして、指定事業者が利用するモバイルＯＳの機能を他の事業者が利用することができない場合でありますけれども、他の事業者は競争上不利になることとなります。そのため、本法案では、モバイルＯＳを提供する指定事業者に対しまして、他の事業者によるＯＳに係る機能の利用を妨げることを禁止しております。 　本法案では、他の事業者によるＯＳに係る機能の利用につきまして、法文上は一律に無償とは規定していないところでございます。仮に、指定事業者が対価を取得する場合には、他の事業者によるＯＳに係る機能の利用が妨げられていると言えるかどうか、七条のところの規定でございますけれども、妨げられていると言えるかどうかについて、個別具体的な事案での判断を行っていくということにしているところでございます。

○守島委員　無料とまでは限定せずに、個別具体の判断というふうになると思うんですけれども、実際にＯＳを提供するということにはコストとか、投資はしていると思いますし、バージョンが変わればそれなりに、プラットフォーマーも負荷はかかっているわけですね。 　ＯＳ利用に課金ができるというか、新たな料金を賦課できるということになれば、これはまた迂回料金みたいな感じになりかねないというところも危惧するので、そういう点も、個別とおっしゃっていましたけれども、適正な市場構築に向けてしっかりウォッチしていくことが重要だと思いますので、その点はお願いしたいと思います。 　残すところ、あと短い時間ですので、最後に確認します。 　手数料に関してなんですけれども、これはアップルさんの事例ですけれども、例えば、公式アプリストアにおいて、手数料三〇％が、いわゆるアップル税というように言われる悪名高いものなんですけれど

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、一般論といたしまして、手数料等の価格につきましては、本来、公正かつ自由な競争を通じて決められるべきものというところでございますので、一概に適正な水準というのを評価するということは困難であるというふうに考えております。 　今回のアプリストアの手数料の水準でございますけれども、アプリストア間の競争が十分に行われていないという中で、アップストアとグーグルプレーストアの手数料率に関しましては、いずれも原則三〇％、一部一五％という場合もございますけれども、そういった形が取られているというところでございます。 　本法案によりまして、アプリストア間における公正かつ自由な競争を通じて手数料が設定されることが重要であるというふうに考えております。

○守島委員　一概には言えないので、市場環境を構築した上で適正化に向けていこうということで、これも走りながら。一つ気をつけてほしいのは、不当にダンピングするような企業が出てきたらいけないので、それはそれでプラットフォーマー側もダメージを食らうことになるので、そうした点だけウォッチして、引き続き公取さんには頑張ってほしいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時十分開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。小野泰輔さん。

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　自見大臣、古谷委員長、よろしくお願いいたします。 　午前中の議論を聞いておりまして、非常に難しい問題だなと思いました。従来の独占禁止法の趣旨、市場の競争をしっかりと保っていく、競争がちゃんと成り立つようにしていくということが、デジタルの世界になって非常に難しくなってきたんじゃないかなというふうに思います。 　特に立憲民主党さんの皆さんが、それぞれの重きを置くところが違っていて、それはどれが正解というわけでもないと思うんですね。やはり総合的にバランスだと思うんですけれども、一つは、当然、市場経済の中で競争を促していかなければいけないということと、ただ、それはセキュリティーとかユーザーの安心というものを犠牲にしていいのか、そういった相反することが課題となってくるということでありました。 　私は、この法案で大きく

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　アプリの手数料そのものという観点では具体的には承知しておりませんけれども、アプリストアという観点で申し上げたいと思います。 　現状、まず、我が国では、ｉＯＳではアップル社のアップストアのみが利用可能となっているということで、その手数料は原則として三〇％、それから、小規模事業者など一定の要件を満たす場合には一五％というふうになってございます。 　グーグル社のグーグルプレーストアでは、アプリストアの手数料は原則として三〇％、それから、小規模事業者など一定の要件を満たす場合には一五％というふうにされております。 　他方で、アンドロイド上では、我が国の内外でグーグルプレーストア以外のアプリストアが既に存在しているところでございます。その中には、手数料を二五％に設定し、そのうち一〇％をユーザーにクーポンとして還元するというものでありますとか、手数料を二

○小野委員　ありがとうございます。 　海外の現状も教えていただきましたけれども、やはりサードパーティーが入ることによって、先ほどの御答弁の中でもありましたが、例えばクーポンを発行するとか、いろいろな企業努力をして、ユーザーに選んでいただくというような努力をしているということもあったのかなと思いますから、我が国で、この法案が通った後に、同じように競争が生まれて、ユーザーのメリットになるということも期待できるところもあるんじゃないのかなとは思っています。 　ただ、とはいえ、いろいろ、先ほども午前中であった、セキュリティーをどうやって確保していくのかという問題があります。 　例えば、アップストア、アップルの場合ですと、自分のところでセキュリティーを確保した上で、そのアプリストアに載っけるような商品に関してもちゃんとチェックをしているというようなことをしっかりやっておられるということでござい