経済産業委員会

どうもありがとうございます。 　おっしゃるとおり、内容は都度都度変わるわけですし、ここから先、運用が始まった後も、出せるもの、出せないものは状況によって都度変わっていくものだと思います。黒塗りが駄目だというとそうでもなくて、やはり技術開発の段階で黒で塗らない方が駄目なことも当然あるわけで。 　ですので、まずは、日本になじむ情報開示の在り方、独立監査、秘密保持、そういったところを徹底していただくことをお願いを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、佐原若子君。

れいわ新選組、佐原若子です。 　いつもいつも申し訳ありません。 　まず、大臣に、ＮＴＴ株と光技術の件についてお伺いします。 　日本の技術は国で守るべきであると思います。 　二〇二三年、岸田首相が軍拡予算の増額を決めたことを受け、自民党プロジェクトチームは、政府保有のＮＴＴ株の売却益を財源に充てることを検討と発表しました。このとき、れいわ新選組と共産党さんが反対したことを記憶しています。このときの政権に対して、何てことをするんだろうなというふうに思いました。高度情報化社会の流れの中で、セキュリティーの面から、安全保障上からも絶対に売却するべきではないのにとあきれました。 　次世代半導体、技術革新、性能の向上に関しても非常に重要な光通信の技術を持っているＮＴＴはとても重要です。そのような株を売ろうとするマインドを持つ人が一定数いらっしゃる中で、今後更なる軍拡予算が必要となったとき、ラ

済みません、事前通告の関係、ちょっと理解していないんですけれども、ＮＴＴ法の関係の件と、ラピダスでもそういう公的な者が持つべきではないかという御質問ですね。 　じゃ、後で参考人の方から答えますけれども、ＮＴＴはちょっと私どもの所管じゃないので、申し訳ありません、答えられないところをお許しいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ラピダスの株の持ち方とか、そういったものについては、るる御議論いただきましたとおり、議決権の在り方とか、そういったことはこれから考えていきますし、それは今後適切に対応していく。ただ、重要な技術であるということで、ここの場でも黄金株のような御議論なんかもいただいています。そういったものもしっかりと踏まえながら考えていくということだというふうに認識しております。

ありがとうございます。 　なので、そういう、例えば他国からの要請があって、もっと軍拡をしろと言われても、是非ともそれは売らないでいただきたい、そう思います。 　次に、四月四日の御答弁でＰＦＡＳの管理について御説明いただきました。しかし、日本の目標値はアメリカの五倍以上の緩さ、加えて、日本の目標値の評価手順、方法は、物質のリスクを追及するに値しないものです。日本における評価方法も問題がある中で、まず、少なくとも世界の最も厳格な基準に合わせるべきだと考えます。そして、そこには法の拘束力が必要であると考えます。 　ＰＦＡＳががんなどの健康被害が指摘されておりますので、予防原則が国の責任ではないでしょうかとお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳに関するものを含めまして、国の法令や地方自治体の条例で定められた環境規制について、半導体工場でも当然遵守していく必要があります。 　まず、有機フッ素化合物であるＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることがまず重要。 　これらにつきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法で使用が禁止されており、半導体工場においても使用されていないというふうに認識をしています。 　現在、ＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、水道事業者などに水質基準の遵守や検査及び公表を新たに義務づける制度案のパブリックコメントが実施されていると承知しています。こうした水道法の規制により、飲み水を経由した国民の健康リスクの低減が実現されていくものというふうに認識をしています。 　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦ

ありがとうございます。 　基準値は他省庁の所管で、それを遵守させるよう努めるのが経産省ということでしたが、その値が妥当なのか安全なのかは検証しているのでしょうか。産業支援を行う以上、その地域の経済の振興、さらにその基盤となる地域の皆様の安全、健康は大前提です。その責任をどう考えていますか。公害の歴史に対する反省はありますか。 　れいわ新選組は次世代半導体の開発と増産に反対しているわけではありません。環境や人々の健康侵害を回避することは、ラピダスという会社を守ることでもあります。 　産業界からも大きな期待が向けられています。国策会社であるラピダス社は、国民に、子供たちに、世界に誇れる会社であってほしいのです。誰も傷つけず、世界中の人々にすばらしいメイド・イン・ジャパンのテクノロジーで世界に平和と繁栄をもたらす、まさしく、大いなる大和の心を持つ、すばらしい哲学を持った会社であってほしいの

お答えいたします。 　我が国では、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会におきまして、米国も含めた各国、各機関が参照した最新の知見も含めて評価がなされたというふうに承知しております。 　昨年六月に食品安全委員会によりまして設定されました耐容一日摂取量を踏まえまして、我が国の水道水の水質基準等の設定で通常用いられる方法、環境省において、体重五十キロ、一日当たりの摂取量、これは水の摂取量二リットル、摂取量全体、体にＰＦＡＳを摂取してしまうであろう全体に占める水道水からの寄与の割合、割当て率一〇％を用いて、五十ナノグラム・パー・リットルを算出したところでございます。結果として現行の暫定目標値と同じ値となりますが、この値を水道事業者等に遵守や検査等を義務づける水質基準に引き上げることが本年二月六日に環境省の審議会において了承されたところ

お答えいたします。 　御質問いただきました、第三国を例えば経由して懸念国に輸出される迂回輸出、このような問題に対応するため、経済産業省としましては、税関を始めとした国内及び海外の関係機関と協力をしまして、外為法の執行を強化しているところでございます。 　例えば、巧妙な迂回輸出のリスクを低減するため、関係省庁と連携しまして、輸出者、輸出される企業や通関業者、こういう方々に説明会を開催しまして、巧妙な手口にも触れつつ、最終需要者、最後にどなたが使われるか、若しくは用途の確認などの徹底を促しているところでございます。 　また、昨年四月に、日本、アメリカ、韓国、三か国で、不正な技術移転に対処するため、輸出管理の執行機関の間における情報共有を行う、こういうことについても合意しております。 　引き続き、このような軍事転用を未然に防ぎ、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、国内関係機関と