経済産業委員会

○笠井委員　独立して行うので、極めて重要だと。しかし非常に、立証責任というのは、相手が総理とか経産大臣となった場合に、なかなか、いろいろな問題が起こってくるのではないか。 　経産省所管の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、先ほど来議論がありましたが、これは、第一条で、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性の配慮ということを述べております。そして、第三条で、国の関与その他の規制を必要最小限のものとするというふうにしております。この立場から、経産大臣が、例えば行政処分すべきでないと意見を述べてくる場合があり得るということになってくると思うんですね。 　先ほど自見大臣は、本法案に関しても公取委の独立した職権行使を尊重すると答弁されました。今、公取委員長もその旨重ねて言われたわけで、あくまでこの立場を貫くという必要があると思うんですが、そこはよろしいです

○古谷政府特別補佐人　先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、これらの規定は公取委の職権行使の独立性に反するものではないと思っております。 　関係行政機関等からの意見がある場合にも、公正取引委員会においてそれらの意見を一つの判断材料とはすることはあろうかと思いますが、独立して職権を行使するということでございます。

○笠井委員　そこで、極めて新しい事前規制ということを含めて、様々な仕事をこの法律が成立するとやらなきゃいけないということになると思うんですが、公取委によるデジタル市場規制の体制強化というのも極めて必要になってくるし、重要だと思います。 　そこで、古谷委員長に伺いますが、ＥＵそして英国、イギリスですね、それから日本の、この点での体制と人員というのは、それぞれどのようになっているでしょうか。

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　ヨーロッパでは、デジタル市場法を運用する欧州委員会競争総局の人数が約百名と承知しております。さらに、御指摘がありましたイギリスですが、デジタル市場ユニットという組織がございますが、約六十名の体制になっているものと承知をしております。 　私どもの公正取引委員会におきましては、本法案の企画立案やデジタル市場の実態調査等を通じた競争環境の整備等を担当するデジタル市場企画調査室というのがございますが、現在十四名の体制となっております。また、デジタル分野の民間人材をデジタルアナリストということで採用しておりますけれども、現在七名というのが現状でございます。

○笠井委員　今紹介ありました、ＥＵの場合、欧州委員会の競争総局というのは、新たな局として傘下体制で創設をされて、人員が約百名。英国の場合には、専門部署として、デジタル・マーケット・ユニット、ＤＭＵを創設して、人員は約六十名。日本は、デジタルアナリストも含めて二十一名。私は、余りにも日本は体制も人員も少ない、これだけ大きな大事なテーマに対して、課題に対して、少ないと言わざるを得ないと思うんです。今回、新法を作って、巨大ＩＴの知識、技術力に対峙して、まさに規制をするという新しい仕事、分野をやっていくというんだったら、それにふさわしいＩＴリテラシーが公取委には求められていると。 　自見大臣に伺います。 　専門人材確保と併せて、公取委の抜本的な体制強化が必要ではないか、この点でどのようにお考えでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されており、また、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、公正取引委員会の更なる体制強化が必要であると考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、本法案を実効的に運用するために、質、量の両面から抜本的な体制強化を進めてまいりたいと存じます。

○笠井委員　しっかりやっていただきたいと思います。 　巨大ＩＴ企業と対峙する上で、まさに大臣もおっしゃいましたが、実効ある規制を行って、独禁法第二十八条が規定する公取委の独立性を確保し、デジタル市場規制強化にふさわしい、やはり抜本的な体制の強化が求められている。そのことを本当にやる必要があるということも含めて、今日は申し上げて、本日の質問は終わります。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　もう今日は何人も質問に立っておりますので、前置きは外して質問に入りたいと思います。 　市場シェア率は、絶対的市場シェア率と相対的市場シェア率の二種類に大別され、アメリカの数学者は、市場シェア率と市場でのポジションを関連づけ、六段階の目標値を示しているという記事を目にしたんですね。 　そのうち、市場のシェアを独占しており、短期間におけるポジションの逆転はほとんど考えられない状態、シェア率上位二社の合計値が七三・九％以上なら二大寡占、上位三社なら三大寡占。 　次に、市場に参加する企業が自社を含めて三社以上ある場合に、自社が四一・七％以上のシェア率を獲得しているなら、業界における強者であり安定的な地位にいると判断でき、企業が戦略を立てている場合に重視する目安の一つとされ、四〇％目標と言われている。 　三つ目、市場を牽引する存在と呼ばれる最

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案は、スマートフォンに係る経済活動におきまして特定の事業者が強い影響力を持つという市場構造に着目をいたしまして、当該事業者に対して類型的に他の事業者を排除し又はその事業活動を抑制する行為を禁止する等の措置を講ずるものであることから、その前提として、市場支配力を有する事業者を規制対象と指定することとしてございます。 　市場支配力の判断に当たっては、特定ソフトウェアの市場構造を踏まえまして、利用者数や売上高等によりまして一定の市場シェアとなるような数値を指定の基準といたしまして、政令で明確に定めることを想定してございます。 　また、アップル社及びグーグル社を指定することを想定しているのは、これまでに公正取引委員会が行いましたモバイルＯＳ等に関する実態調査や、あるいはデジタル市場競争会議が行いましたモバイル・エコシステムに関する競争評価を踏まえると