経済産業委員会

先般の首脳会談では、具体的な出資割合に関する議論はなかったものと承知をしているところです。 　トランプ大統領と石破総理との間で認識が共有されたことは、本件は、どちらかが一方的な利益を得るような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すことであり、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になるものにしようというものであって、具体的な出資比率までは議論されていないと承知をしています。 　今、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画ですけれども、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えているところであります。

ちょっと更なる問いをさせていただきたいんですけれども、端的に伺いたいんですが、そうすると、トランプ大統領が過半数を持つことがないというようなことを合意したかのような報道がなされていますけれども、そんな合意はないということでよろしいのか、端的にお答えください。

ないと思います。

ありがとうございます。 　非常に、首脳会談でそうした方向が決まったのではないかということも今伝えられている中で、今正確な状況も確認させていただきましたので、民間同士のいろいろな議論がきちんと落ち着いた環境で進むということを強く望むところでもあります。 　日本製鉄が大胆な投資、これが買収というのか、投資というのか、大胆な投資というのか、いろいろ言い方はあると思いますけれども、大胆な投資で、資金的にも技術的にも、大きな設備投資も含めた支援が両国にとってもウィン・ウィンになるんだという今お話がありました。 　室蘭の地域で働いている方々にもたくさん私もお会いしているわけでありますが、もちろん、設備投資の新技術は非常に日本製鉄は世界的にも優れたものを持っておりますが、他方で、やはり、そこで働いている方々も、安全確認とか安全確保の在り方とか、業務の進め方含めて、様々なノウハウがそこには積み上がっ

委員から御指摘いただくノウハウの活用等を含め、日本製鉄のＵＳスチールへの具体的な投資計画、これは民間の関係者において今後とも進めるもの、先ほどからの答弁だと思います。ですから、政府のコメントは控えます。 　一般論で申し上げれば、日本の鉄鋼業が有する高い製品力ですとか生産性は、委員の御地元の室蘭を含めて、各地の製鉄所において培われた技術やノウハウに支えられてきている、これはもう間違いないことでもありますし、日本の鉄鋼業がグローバルに事業活動をしていく上での礎になっているものと認識をしているところではあります。

ありがとうございます。 　大臣からお話しいただきましたけれども、しかし、そうしたノウハウも、やはり少なくとも五一％以上の出資がない中で行えばただの技術流出ということになりますから、なかなかそうはならないわけでありまして、落ち着いた環境でよい形になってほしいということは強く期待しますし、そうしたサポートがどういう形で政府でできるのかというのは、今後、支援の在り方も検討していただきたいんです。 　ただ、今回、仮に期日まで契約がなされなかったら、ちまたで言われているのは、カントリーリスクといいますか、国同士の、あるいは先方の政治的な都合であったとしても、日本製鉄側に違約金が発生するんじゃないかということを言われています。 　経産省は貿易保険等の制度も持っていますが、ただ、ＭアンドＡとかで、こういう契約状況の違約金等に対してカバーしているような仕組みにもなっていないようでありますし、こうした

違約金の御質問だと思いますけれども、日本製鉄とＵＳスチールの間の契約で定められているものと理解をしているところです。その妥当性について、契約当事者ではない日本政府がコメントすることは適当ではないというふうに考えているところで、なお、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画については、先ほども申し上げているとおり、民間の関係者において検討、調整中と理解しています。 　その上で、一般的な話ですけれども、国を越えた企業間取引において、相手国政府が政治的に介入し、取引が困難になるということは、両国間の緊密なパートナーシップの維持強化という点でも、ビジネスの予見可能性という点でも望ましくないところは先生おっしゃられるとおりです。 　仮にそのような事態が生じた場合には、必要に応じて事業者間の意思疎通の促進に努めるなど、政府としても対応していくことが重要と考えているところです。

こうした事態が頻繁に起こってほしくないわけでありますけれども、ただ、今後、こうしたことがまた起こり得る時代になったということも踏まえて、いろいろ事態の進捗を見ながらこの委員会でも取り上げていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　今日は、公正取引委員会古谷委員長にもお越しいただいております。 　ちょっと話は大きく変わって、今国会で、三月十一日に公正取引委員会として国会に閣議決定で提出された下請法についても伺いたいと思います。 　公正取引委員会では、ずっと、中小企業の労務費を含めた価格転嫁、その指針をまとめていただいたりとか、とにかく、労務費の賃上げのための交渉、これを非常に進めやすくするためのそうした取組に力を入れてきていただいているものだと思います。 　今回の下請法も、まさに会社の優越的な関係を使った一方的なそういう決定を認められないよという中身が含まれると思

お答えをいたします。 　公正取引委員会では、取引の適正化という観点から、円滑な価格転嫁を促す取組をいろいろしてきておるわけですけれども、中小企業の皆さん含めて持続的な賃上げを進めるためには、やはり価格転嫁というのは大事だと思っております。 　そういう観点から、今回、御指摘もありましたけれども、物価上昇局面でのコスト上昇分の円滑な価格転嫁を進めるということで、受注者サイドから価格の引上げを求めたにもかかわらず、発注者側がその協議に応じることなく一方的に価格を決定することを新たな禁止類型として定めたいという改正案をお願いをいたしております。 　こうした新しい禁止類型も踏まえて、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉がしやすくなって、賃上げ原資が確保されるということを期待しておるわけですけれども、下請法は規制法でございますので、下請法の運用と、今御指摘があった労務費指針など、これ

今回の法案、施行は、もし議会で成立したら、一年後となっているわけでありますけれども、一年後ということは、どう考えても来年の春闘以降の話になっちゃうと思うんですけれども、春闘に間に合わせないと効果がやはりまたそれは半減するんじゃないかということを思うわけでありますが、これは施行を早めていただくこと、早めるべきじゃないかと思うんですが、委員長、いかがですか。