経済産業委員会

○青山繁晴君　今の大臣の御答弁の後半の辺り、そのＣＣＳの具体的な技術についておっしゃいました。そこは私自身もほぼ同じ認識なんですよね。今まで政府参考人から同様の説明、この審議でいただいているんですけど、今大臣からその説明があったというのは有益なことだと思います。 　その上で、これはもう答弁求めませんけれども、ちょっと二点、先ほどの権益という言葉と同じように、ちょっと違う意見を申しますと、大臣は、地層処分といってもいろいろあるから一概に言うのはどうかとおっしゃったんですけど、これ、逆に僕は一概に言うことも必要だと。というのは、誰が考えても、海の水に捨てると言ったらみんな心配するわけですよ。それから、頭の上の宇宙空間で処分しますと言ってもみんな心配する。じゃ、足下の土の中ならいいのかと、逆にそこを疑問持つのが我が日本国民の日本国民たるゆえんであって、これ、はっきり言って、世界回ってきた僕とし

○副大臣（上月良祐君）　ＣＣＳの実施に当たりましては、安全確保に万全を期することが大前提であるというふうに思っております。この観点から、貯留層や断層などの地下構造に悪影響を及ぼさないよう留意をしていく必要があります。 　このため、貯留事業の実施に当たっては、地質学などの外部専門家の御意見を聞きつつ、ＣＯ２注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているかを厳正に審査をするとともに、ＣＯ２の注入時には継続的なモニタリングを実施することなどを求めていくこととしております。 　その上で、継続的なモニタリングを実施していく中で、地下の圧力の急上昇など異常な挙動が見られた場合には注入停止するといった措置を求めるなど、必要な措置を講ずることとなります。 　このような様々な段階における貯留事業者のリスクマネジメントと国による監督を通じて、ＣＣＳ事業に係る安全性を高めてまい

○青山繁晴君　申し訳ない、今の答弁だけではまだ国民の不安を払拭するに至っていないと思います。そもそも地震がなぜ起きるかというのは人類はまだ全部を解明できていないので、大臣おっしゃったとおり、モニタリングはとても大切です。その上で起こさせないと。モニタリングしていたらどうも起きそうだというんじゃなくて、起こさせないということが必要ですから、これは更に対策を練る必要があると思います。 　最後に、恐らく一分ぐらいですけれども、先ほどお願いした政府参考人の御答弁、お願いできるでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　今手元の資料によれば、大臣が御説明したＮＥＤＯ支援と、メタンを含む炭化水素などを活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発に対して、二〇一九年から二二年度にかけましてＮＥＤＯが支援しておりまして、その中で、民間公募を経て五テーマ採択してございます。この採択先は、いずれも企業や大学、ないしは先生御質問の政府系の研究機関から成るコンソーシアムですけれども、この中に含まれております政府系の機関といたしましては、一つが物質・材料研究機構でございます。もう一つが産業総合研究所でございます。 　以上です。

○青山繁晴君　じゃ、時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　おととい、五月の十四日、このいわゆる水素社会推進法案そして二酸化炭素貯留におけるＣＣＳ事業法について、環境委員会との連合審査、お疲れさまでございました。 　いろいろな皆さん方からの御質疑や、それから御答弁を伺っていますと、やっぱり、水素にしても二酸化炭素にしても、やっぱり気体だと見えないので本当に見えにくい法案だなと、自問自答しながら、思いながら、なおかつ、前回、前々回ですね、積み残した質疑の、さらに文字どおり、これ深掘りをさせていただこうと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、水素社会推進法案について、前回、五月九日の補足でございますが、経産省に伺います。 　水素に、グリーン、ブルー、そしてグレーといわゆる色分けをされておりますが、これはどういった基準からあるものなんでしょうか。あるいは、基準がどういう、

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素を作るに当たってＣＯ２がどれだけ出ているのかと、この算定方法に関しましては国際基準を作る動きが進んできております。直近では、二〇二三年十一月に、ＩＳＯ、国際標準化機構におきまして技術仕様書が発行されておりまして、現在、この国際規格化に向けた検討が進められているところでございます。そこでは、グリーンであるとかブルーといった製造方法による分類ではなくて、製造に伴うＣＯ２排出量、すなわち炭素集約度に基づいて水素を評価する国際標準化が進められていると承知しております。この点、昨年のＧ７広島サミット首脳コミュニケにおきましても、炭素集約度に基づく国際標準を開発する重要性が確認されております。 　また、現在、じゃ、どういうものが低炭素に該当するのか、その炭素集約度の基準についてはどうなのかという点でございますけれども、こちらは、我が国からも提

○古賀之士君　ありがとうございます。 　重要な御答弁をいただいたと思っています。国際的な基準が現在は今検討中の段階である、実質的には今ない状態であるという点、それから、今後、どちらかというと、炭素集約度とおっしゃいましたけれども、この非常にまだなじみのないものをどうやって皆さんたちに、主権者たる国民の皆さんたちに理解していただき、なおかつ進めていくのかというのは大きな課題だと思っています。 　法案がこれから更に皆様方の御審議で深められていくわけですけれども、とはいえ、これもう御存じのように、このスタートは、本来はパリ協定のいわゆる年間気候温度の、一・五度以内に何とか収めたいという、そういう危機的な状況の中でスタートしているわけですので、なかなかもう待ったなしの状況だというのも重々理解をしております。 　その一方で、パリ協定で結ばれましたその一・五度、前々回でも申し上げましたが、既に我

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、低炭素水素等はできるだけ国内で生産するということが、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要だと考えております。他方で、現状のコストあるいは生産量といったようなところを踏まえますと、少なくとも当面の間は海外からの輸入を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 　じゃ、現状どれぐらいの量なのかというところですが、例えば、二〇三〇年においてＥＵでは、半分は域内で作って半分は海外から輸入するという目標値を立てておりますが、それは国や地域によってそれぞれでございます。 　我が国においては、この水素社会推進法案成立していただいた暁には、様々な事業者の方々から、国内外、計画が出てまいります。それを先ほどのＳプラス３Ｅの原則などからしっかり総合評価していく中で、望ましい国内、そして望ましい輸入プロ

○古賀之士君　それでは、現状ではちょっとお答えできないそうですけれども、例えば現在進行中の、計画中の例えば水素の輸入に関する項目、あるいは、先ほどの大臣の御答弁を受けて、できるだけ自前でというキーワードからすれば、そのできるだけ自前で行う旨の進行中のプロジェクト、これがありましたら、是非教えていただけないでしょうか。