経済産業委員会

○松村祥史君　ありがとうございました。 　少しまとめると、本激でなりわい再建は発動でき、全ての中小・小規模事業者はこれで対応ができる。しかし、局激の場合は、小規模事業者が対象の自治体連携版ということは、隙間に中小企業は支援が受けられなかった。今回そこも対応できるということになったわけですね。 　ところで、これ遡及適用で、今回成立をしたのは補正予算でございますけれども、せめて今年内、年度内に発生したやつは遡及適用できるようになっているんでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　御指摘のとおり、今年度の災害につきまして、局激指定ございましたら、このような補助金が使っていただけるようになってございます。

○松村祥史君　御尽力いただいてありがとうございました。 　是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 　次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 　この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 　少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国にはたくさんございます。生活に密接する飲料水や生活用水など簡易水道事業を進めたくても、自治体

○政府参考人（松原英憲君）　御質問ありがとうございます。 　能登半島地震では、浄水場が被災した珠洲市において、可搬式浄水施設を活用することによりまして、浄水場から離れた地域の住民に給水活動を効果的に実施できた事例がございました。委員の御指摘のとおりでございます。この震災での教訓を踏まえ、災害時の給水や今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくことが重要と考えております。 　分散型システムにつきましては、新しい技術が開発されてきており、その処理性能の信頼性や維持管理の在り方、経済性等を検証するため、令和六年度補正予算を活用しまして、能登半島において技術実証を行ってまいります。あわせて、分散型システムを導入する上で必要な手引類の整備を進めてまいります。 　これらの取組を進め、人口減少や今後の災害も見据えて、これまでの

○松村祥史君　新たな方向性が示されたと思っておりますので、是非、全国各地の人口減少地域、こういったものを強力に進めていただければと思います。 　国交省の方は御退席いただいて結構です。

○委員長（牧山ひろえ君）　国土交通省松原審議官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○松村祥史君　今国交省から説明のあった浄水型、可搬式のやつというのは、調べましたらば、四千万ぐらいのオーダーメード品なんですね。それから、循環型の会社というのは、これは一台五百万ぐらいでございますが、既に全国で実証実験をやっておられて、水道水のいわゆる循環、それからトイレとかそういったものの循環、それからお風呂、生活用水、こういったものの循環、これを水を、水道管を引かずにやっていらっしゃるようなことがございます。非常にすばらしい取組だと。お会いさせていただいて、これ、浄水という発想ではないんですかと言ったら、うちはそうじゃないと、循環でやると、ですから、浄水であればよその違う会社の方がもっとすばらしいものがあるかもしれませんと。 　上川外務大臣いらっしゃるときにこういうお話をしましたらば、これはＯＤＡでも使えるねと、諸外国にしっかりと日本の技術を売り込むことができるなあと、こんなお話もあ

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、その被災地のニーズに資する災害対応製品、これを災害現場などに導入していくことは重要ですし、今お話ありましたように、国際展開でございますとか平時の活用でございますとか、様々な場面で活用できるようなその製品開発みたいなものをしていただくというのは非常に大事なことだと思ってございます。 　このような災害対応製品も含めまして、中小企業・小規模事業者でございますけれども、そういった方々が革新的な新製品、新サービスを開発する場合には、御指摘ありましたように、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ございまして、これ、今般の令和六年度補正予算においても措置したところでございます。災害時に役立つ製品等の開発のためにも御活用いただけるものとなってございます。 　従来、ものづくり補助金の中で、地域経済の貢献に資する取組として評価さ

○松村祥史君　前向きな答弁ありがとうございます。 　是非、こういったものへ自分の技術を生かせると考えていらっしゃる経営者の方はたくさんいると思います。それを国がリードして防災マーケットというのをつくり出すということは非常にいいことだと思いますんで、是非そういった方向で、備える力をそれぞれが付けていただくような方向性見出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 　まさしく画期的でございます食料安全保障、国を守るということは経済安全保障の面でも必要だということで議論がなされ、我が国にとって経済の成長のために必要なものについてはしっかりと基本自国で生産できるようにやっていこうということで、こういった法律が整備をされ、進んできたわけでございますが、その恩恵をたまたま私の熊本、今回受けたわけでございます。た

○国務大臣（武藤容治君）　この職に就く前、いつも松村先生と会うと、いいね、あなたのところはと言って、いつも冷やかした覚えがありますけれども。 　まさに今この半導体というのは、世界的に今もう増加していくこの需要、そしてまた新しい半導体への切替え、いろんな形でパラダイムが今変化をするときだというふうに承知しています。地域の中堅・中小企業にも波及させていくという今の先生のお言葉、まさに地方創生や国内サプライチェーンの強靱化の観点からも大変重要な観点かというふうに思っています。 　熊本のＪＡＳＭにおきましては六〇％以上の国内調達を追求する旨を表明しているというふうに承知をしているところでありますが、御指摘のとおり、半導体産業の産業構造上、ＪＡＳＭが直接取引を行う企業の多くは装置メーカー等の大企業が中心となってしまうというふうにお聞きをしているところであります。地域の中堅・中小企業が直接取引でき