経済産業委員会

日本がファンド天国と言われる一方で、ＥＵでは労働者保護を中心としたファンド規制が行われているんです。悪質な投資ファンドから労働者を守る措置が必要です。 　最後に、自社株買いについて質問をします。 　企業価値を上げるために、一九九〇年代から商法改正などが行われて、二〇〇六年に自社株買いの完全解禁が行われました。 　資料一を見ていただきたいんですけど、日本の上場企業が、二〇二四年度自社株買いの合計額、約十九兆円に上っていると。前年度と比べるとほぼ倍増になっています。 　資料の二、見ていただきたいんですが、自社株買いの上位企業は名立たる大企業ばかりで、直近の二〇二四年度見ると、本田技研工業、トヨタ自動車、リクルートホールディングスは一兆円超えています。 　資料の三、見ていただいて、自社株買いの額が増えるのに伴って株主への配当も増えています。配当と自社株買いで二〇二四年には五十兆円を超す

自社株の関係の御質問というふうに考えさせていただきます。 　おっしゃられる委員会ですけど、先月三十日ですけれども、産業構造審議会価値創造経営小委員会の中間報告を公表いたしました。その中では、本小委員会での議論を踏まえ、自社株買いや配当といった株主還元は企業価値の向上に一定の役割を果たしてきた一方で、成長投資の機会が潤沢にあるならば必ずしも株主還元を優先すべきではないと企業経営者が認識することが重要であるとしているところです。 　経済産業省としては、この中間報告を踏まえ、積極的な成長投資や賃上げ等を後押しする施策を進めることで、企業が成長投資と株主還元の適切な優先順位を付けられる事業環境を整備したいと、整備してまいりたいと考えているところです。

内部留保を賃上げや設備投資に還元する仕組み、これしっかり検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 　これまでの議論を様々伺って、頭の中整理していましたけれども、この法律案を施行する背景として、日本企業が抱えている債務残高がコロナ禍前に比べて百二十兆円以上増加しているということ、また、原材料価格の高騰や人手不足などといった要因を受けて二〇二四年の倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えたことなどが挙げられていました。 　こうした状況から立ち直っていくために、厳しい状況に陥るおそれがある事業者には早めに事業再生に取り組んでもらって、雇用を維持したり、さらにはその先に成長ということにもつなげていくことができれば、これは日本経済全体の活性化にも結び付いていくということで、今の債務整理手続の課題を解決する必要があるのだということはこれまでの議論を聞きながらも確認、認識を改めてさせていただきました。 　これ、先ほどからもありましたけれども、経済の新陳代謝機能を強化するこ

答弁させていただいていますけど、ここで改めてまたさせていただきたいと思います。 　本法案の提案理由を説明する際に、経済の新陳代謝機能の強化ということを申し上げました。事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、事業内容の新陳代謝を意味させていただいているところであります。 　したがって、本法案により企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝が行われることを期待しているわけではございません。

収益性の高い事業に挑戦していく、変革していくということは、経営者にとっては大変大きな覚悟も必要になってくると思いますが、重要なことだと私も思っております。 　かつては世界に名をはせた自動車といった日本の物づくり産業ですけれども、その後はデジタル化の波に乗り遅れてしまって競争力を失い、失われた三十年と言われるようになってしまいました。その現実からどう転換を図っていくのか。生成ＡＩが急速に進化するなど、産業の在り方そのものが大きく変わってくる今、その競争に追い付いて、また勝っていかなくてはいけないという、まさに歴史の転換点であり、日本経済、岐路に立っているということだと思います。そういう意味でも、国も企業も同じ思いで覚悟を持って進めていかなくてはならない、そうした状況だというふうなことも思っているところです。 　事業再生実務家協会によりますと、二〇〇七年四月に開始した事業再生ＡＤＲ制度を利

お答え申し上げます。 　まず、周知をする上での前提となるこの法制度の仕組みについての確認ではございますけれども、本制度を利用するに当たりましては、第三者機関において債務調整の必要性を確認する、それから金融債権者の四分の三以上の同意がなければ権利変更を行えないという、こういう要件を満たさない事業者は安易に本制度を活用することができないという仕組みにまずなっているということでございます。 　かつ、その経営者責任の在り方につきましては、今きっちりと、その経営者責任の在り方についても、計画に記載という形を取る事業再生ＡＤＲの運用もしっかり参考にしながら、今後、本制度においても省令での規定の要否等を検討していきたいというふうに考えてございますので、まずはしっかりそういう制度をつくり込み、かつ、これをしっかりと周知していくということなんだというふうに考えております。 　その上で、この事業者が本制

ありがとうございます。 　広く周知をしながら、早めなこの事業再生、状況悪化に早めに気付いて事業再生への道を進んでいく。その結果、事業の成長に結び付いていくということはいいことでありますし、まさにそうあるべきだと私も思っています。 　ちょっと離れるかもしれないんですが、申し上げたかったことは、厳しいこれまでの現状の中でも一生懸命努力を重ねて売上げを伸ばして頑張っている企業も当然いるわけで、過剰な救済措置によって、いい新陳代謝がなされないまま再生や復活をした企業が歯を食いしばって頑張っている企業の妨げになるようなことがあってはならないということは思っています。正直者がばかを見るような状況にならないように、頑張ったらより支援を受けられるんだとか、努力していれば地元でも率先して仕事がもらえるような環境をつくっていくことも必要だと思っております。 　一九九〇年以降、日本企業は、金融危機、それか

お答え申し上げます。 　委員御指摘の設備投資意欲でございますけれども、日本銀行の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の本年三月調査によりますと、全規模、全産業の二〇二四年度、昨年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額、除く土地投資額の見込みでございますけれども、前年度比八・四％の増加というふうになっておりまして、二〇二五年度、今年度の設備投資計画は前年度比二・二％の増加となっておりまして、増加が継続しているというふうに認識しております。また、設備投資の足下の実績でございますけれども、財務省の法人企業統計調査によりますと、本年一―三月期のソフトウェア投資額を含む設備投資額ですけれども、過去最高でありまして、前年同期比では六・四％の増加となっているところでございます。

継続的に徐々に増えてきているということを教えていただきました。良い方向に進んでいるのかなと思いますけれども、とはいってもまだ、拡大基調に進んでいるかというと、これからというところもあるのかなというふうに私自身は思っているところです。 　経営者はやっぱり設備投資しっかりしてもらって、生産性を上げて、企業収益を高めて、その収益を原資に再投資するといういい循環を生み出していかなければ、やはり持続的なこの賃金上昇にも結び付いていかないと思っています。 　設備投資の停滞というのは、経済成長を支える資本ストックの蓄積を妨げて資本の老朽化をもたらしました。また、これが大きいと思うんですけれども、研究開発といった無形資産による新しい価値の創造を抑制することにもつながって、日本の潜在成長率を引き下げる要因ともなってきたということも考えています。 　先ほども少しお話あったかと思いますけれども、経産省がま