経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博のボランティアは募集人数を二万人としていたところでありますけれども、これはあくまでも目安の数字でありまして、これを上回る人数を一切認めないという趣旨ではないというふうに私は理解をしています。 　今回、募集人数を大幅に上回る方々に応募していただいたということは大変うれしく思っていますが、一方で費用面などの制約もございます。そのような中で、どのような運用、対応が可能か、ボランティアの運営主体である博覧会協会と大阪府・市において今検討されているというふうに承知をしています。 　ボランティアは多様な方々に気軽に万博に参加いただける機会でありますので、諸制約を考慮に入れつつ、できるだけ多くの方に活動をいただきたいというふうに考えているところであります。

○東徹君　予算の制約があるということは我々も承知をいたしておりますので、その中でできるだけ効率よく多くのボランティアさんに参加してもらうという方法をお考えいただきたいなというふうに思います。 　今回、この水素社会推進法、それからＣＣＳ事業法ですけれども、この法案をなぜ議論して審議して成立に向けてやっているのかということは、やっぱり脱炭素化社会を目指していこうというこの一環であるというふうに私も理解をしております。やっぱり敵はＣＯ２だというふうに思っております。 　そんな中で、まず温暖化対策のことについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、この地球の温暖化対策として、脱炭素化社会、カーボンニュートラル、カーボンゼロの社会をつくっていくということは、もうこれは世界共通の課題でありますし、日本もそれに参画をして公約を掲げているということですけれども、そこで、二酸化炭素の排出をゼロにすると

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、日本の国際競争力を高め、経済成長や賃上げ等につなげるには、やはり安定的で安価なエネルギーの供給、これを確保していくということは極めて重要な課題だと思っています。 　我が国は、残念ながらすぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれて、国土の七〇％が森林といった地理的条件にある中で、やはりＳプラス３Ｅの原則、これを徹底した上で、省エネ、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求をしていくということしかないわけでありますが、ただ、その中で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組をしっかりと進めるわけですが、エネルギーコストにも十分配慮をしてエネルギー政策を進めていくということ、これは心してやっていきたいと思っています。

○東徹君　是非そこを考慮してやっていかないといけないわけでありますけれども、実際には、これ電気代というのはもう確実にこれ上がってきています。報道でも年間三万円ぐらいやっぱり標準で上がっていくんだというふうな報道がされておるぐらいでありまして、これ、再生可能エネルギーのこれ普及についても、これＦＩＴですけれども、この負担は国民が賄っているわけでありますし、また、四月からＦＩＴの金額も上がっていくということです。 　今後、更に風力発電なども普及を進めていくと、金額も上がっていくのではないかと思うわけですね。これ、別の委員会でＥＥＺの風力発電も今審議しているんじゃないかと思うんですけれども、そういったものも拡大していくとなると、また更に電気代というものがやっぱり上がっていくという可能性がこれは出てくるわけです。 　電力中央研究所によりますと、再エネの普及が進むこれデンマークなんかは、家庭用料

○政府参考人（久米孝君）　今、再エネ賦課金についての御質問もございました。 　再エネ賦課金は、これは、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り費用等から再エネ電気を売電した場合に得られる収入を減じて計算されるものでございます。このため、この再エネ賦課金の水準、これを正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後における相対的に高い価格での事業用太陽光発電の買取り期間、これは二十年間で終了いたします。 　足下では、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受ける事業用太陽光の調達価格、これは一キロワットアワー当たり十円程度となっておりまして、ＦＩＴ制度当初の四十円程度と比べて買取り価格は低下傾向にございます。こうしたことで、二〇三二年度頃にピークを迎え、その後、減少に転じる蓋然性が高いというふうに考えてございます。 　今後の電気代の水準についてでございますけれども、これ

○東徹君　実際には今上がっているわけですからね。将来、これ今いろいろと再エネを使って、太陽光を使ってこれからまた更に拡充していこうとか、また風力を使って水素を作っていこうとか、そういった計画もやっぱりあると思いますね。そんな中で、恐らく、どんどんどんどんとやっぱりコストの高いものがやっぱり増えていくということには間違いないんだろうというふうに思います。 　そんな中で、将来の電気代に関わってくる話なので、是非ちょっと確認をしておきたいというふうに思いますが、原発の再稼働です。 　現時点では、これ原発の再稼働、これなかなか進んでおりませんけれども、昨年のＣＯＰ28では、二〇五〇年に世界の原発の設備容量を二〇二〇年と比べて三倍にするという宣言がなされておって、これは日本もこれに賛同しているわけであります。 　我が国では、二〇三〇年時点で電源の一九％を石炭火力にこれは頼る計画でありますけれど

○国務大臣（齋藤健君）　将来にわたってエネルギー安全、安定供給の責任を果たしながら脱炭素社会を実現していくということを考えますと、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であると思っています。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくというのが政府の方針であります。加えて、御指摘の次世代革新炉の開発、建設につきましては、ＧＸ推進戦略では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していく、こういう方針を示させていただいたところであります。 　他方で、具体的な建設時期等の見通しの御質問でありますけれども、これは電気事業者の判断や地元の御理解、これが大前提でありますし、余り先行して申し上げると、また安全を軽視しているのではないかということにもなりかねませんので、現時点

○東徹君　なかなか非常に難しいなというふうには思うわけですけれども、非常にこれも残念だなというふうに思うわけですね。ＳＭＲも、我々はこういったものはやっぱり是非進めていくべきだと思っておりましたけれども、なかなか地質的に難しいという、以前、大臣からの答弁もありました。 　再稼働、我々も再稼働をやっぱり進めていくべきだと、もちろんこれは安全性をというものをやっぱり担保した上でのことでありますけれども、是非それを進めていってもらいたいという思いですけれども、なかなかこれも進まないというふうな話でありました。ただ、やっぱり安全基準満たしたやつはやっぱり再稼働していくべきだというふうに思いますので、そこはやっぱりやっていっていただきたいなというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　続いて、核融合発電についてお伺いをしたいというふうに思います。 　四月二十四日の参議院

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　御指摘について、例えば、先進的なレーザー技術につきましては、炭素繊維複合材料等の加工しにくい材料を高精度、高速で加工する用途が期待されているほか、将来的にはレーザー核融合領域にも応用され得る技術であるというふうに考えております。こうした核融合にも応用され得る将来性のある技術の開発を果敢に取り組む事業者に対しまして、経産省としても、既存事業の活用等により研究開発等の支援を行い、その技術の確立や高度化を支えていくことを想定しております。 　政府といたしまして、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略が取りまとめられまして、核融合に関する研究開発の支援強化等が実施されている中で、経産省としても、引き続き必要な支援について前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。

○東徹君　今、既存の支援の活用というふうにおっしゃいましたけれども、既存の支援の活用というのはどういったことでしょうか。