経済産業委員会

○政府参考人（田中哲也君）　具体的には、今ここで支援していますのは、ディープテック・スタートアップ支援事業で、こういった核融合の研究にも使えるような技術開発をしているスタートアップを中心に今支援しているところであります。

○東徹君　大体どれぐらいの金額規模か分かりますでしょうか。大体で。

○政府参考人（田中哲也君）　大体、この基金全体では一千億円の基金でありますが、この事業に対しては数億円で支援しております。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

○東徹君　ありがとうございます。 　本会議のときにもちょっと触れたんですけれども、米国のスタートアップ企業の中には、二〇三〇年代の終わりから二〇四〇年代にかけて出力四十万キロワット級の小型炉、これを年間、年間ですよ、年間百基以上建設できる体制を整えているという企業があるということなんですね。 　こういった企業との連携によって、二〇五〇年という我が国の核融合発電の商用化の時期を早めることができるのではないかというふうに考えますが、こういった企業との連携について考えていく、連携を今進めていく考えがあるのか、ここを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　東委員のお話なので、そのアメリカの言及されたケースについてなんですけど、ちょっと私にはイメージしにくい世界だなというふうに思っていますので、本来は事実関係をきちんと確認をする必要があるお話ではないかなというふうに思っていますが、政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめまして、内閣府、文部科学省を中心にこの研究開発の支援強化等、これを実施をしています。 　核融合発電の実用化にはまだ多くの技術的課題が残っておりまして、本戦略におきましては、核融合による発電の実証時期、これをできるだけ早く明確にしたいということとともに、これを明確化するということと、研究開発の加速により原型炉を早期に実現する、これが掲げられているところであります。 　四月十日の日米首脳共同声明におきましても、核融合の実証と商業化の加速に向けた日米連携のための戦略的パー

○東徹君　是非前向きに検討していただきたいなというふうに思うわけです。また、具体的なことはまた次回質問させていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーの発電抑制についてお伺いをしておきたいと思います。 　今回も、先日、参考人質疑の中で、太陽光発電を使って水素を作って、その水素でもって天然水を作ったりとか、またウイスキーを造ったりとか、そういった企業の取組も御紹介がありました。 　我が国の発電量に占める再生エネルギーの比率ですね、二〇二二年度が二一・七％だったものが、二〇三〇年度には三六から三八％へ引き上げようということでありますが、せっかくこれ太陽光などで発電しても、九州とか四国などを中心に電力が余ってしまって、一時的に出力抑制を行っている現状があります。 　二〇二三年度一年間の出力抑制のこれ回数、何回あったのか、それが一昨年と比べてどの程度増えているのか、まずお伺いしたいと思

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ出力制御の回数でございますけれども、本年五月の集計時点におきまして、御指摘の昨年度は、東京を除く九エリアの合計で三百五回となっております。また、一昨年度、二〇二二年度は、北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄の六エリアの合計で百三十六回となっておりまして、回数の比較で申し上げますと、二〇二二年度から二〇二三年度にかけて約二・二倍となっております。 　なお、出力制御の回数でございますが、同日に複数のエリアで制御があった場合には、それぞれの回数を一回ずつ計上しております。また、制御量であるとか制御時間にかかわらず一回と計上しているという状況でございます。

○東徹君　もったいないですね。再生可能エネルギーということで電気を作っているにもかかわらず、これが余ってしまうということは非常にこれもったいないことで、二〇二三年度が三百五回、二〇二二年度が百三十六回ということで、二〇二二年から二三年にかけて二・二倍、その出力抑制が増えているということですね。 　これ、非常に電力としてはもったいないなと思うわけですね。それぐらい余っているんだったらもっとほかに使えるだろうというふうに思ったりもするわけですし、火力の方をもうちょっと早めに引き下げられないのかとか、そんなこともやっぱり思ったりするわけですけれども、再エネのこれもう拡大をしていくということなんだと思いますけれども、出力抑制の回数を減らして再エネの無駄をなくすということは非常に大事だと思います。そうすれば、これは火力発電の発電効率も上がっていくし、発電コストも削減できるというふうに思いますし、電

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりでございまして、再エネの出力制御、これは電力の安定供給を確保しつつ、再エネの最大限の導入を進めるためにやむを得ず行わざるを得ない措置でございますけれども、再エネ導入の妨げにならないよう、昨年末には出力制御対策パッケージというものを改めて取りまとめまして、蓄電池の導入促進を含め、需要及び供給面での対策を講じているところでございます。 　御指摘のとおり、系統に直接接続する大型の蓄電池、いわゆる系統用蓄電池の導入、非常に重要でございまして、この見通しにつきましては、足下の導入実績等を踏まえまして、二〇三〇年に二十三・八ギガワットアワーというふうに政府として試算しているところでございます。 　経済産業省といたしましては、系統用蓄電池の普及を進めるため、令和六年度予算におきまして、今まで単年度支援だったものを複数年度使える予算に衣替えした上で、系統用蓄電

○東徹君　是非、蓄電池の普及拡大、やっぱりしていっていただいて、余った電力ができるだけ減らすようにしていっていただきたいというふうに思います。 　水素等の導入についてお伺いをしたいというふうに思います。 　水素基本戦略では、水素等の導入量の目標が二〇三〇年が三百万トン、二〇四〇年が一千二百万トン、二〇五〇年が二千万トン程度ということで設定をされておりますけれども、この目標導入量というのはこれ本当に現実的なものと言えるのかというふうに思うわけですけれども、この点についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。