経済産業委員会

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　公正取引委員会におきましては、企業の脱炭素への取組を後押しするということを目的としまして、令和五年の三月に、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方、いわゆるグリーンガイドラインと呼んでおりますけれども、これを公表したところでございます。 　このガイドラインでは、脱炭素への取組と独占禁止法の関係について、企業の予見可能性を高めるために、独占禁止法上問題とならない場合の想定例や考え方を示すということに加えまして、企業向けの相談窓口の案内といったことも行っているところでございます。このグリーンガイドラインにつきましては、企業からの具体的な相談事例等を踏まえて、令和六年四月、先月ですけれども、考え方を更に明確化するための改定を行ったところでございます。 　公正取引委員会としては、今後とも、企業からの相談に積極的に

○東徹君　そこ、しっかりとその辺の部分の周知等していっていただきたいというふうに思います。 　一分だけ余りましたが、ちょうどいいところなので、これにて質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、水素社会推進法をメインに質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初の質問ですけれども、そして、これまで質問された委員の皆さんとかぶるところが若干ありますけれども確認をしていきたいと思いますが、まず、今回、この水素社会推進法で、今後、将来的に水素需要の広がり、どのように予測しているか。量的なお話は二千万トンというお話もございましたけれども、分野としてどういうところまでの広がりというのを想定しているのか。この辺も含めて将来予測を少しお伺いをしたいというのが一点。 　それから、加えて、やはりどうやって、じゃ、供給という観点でそれを確保していくかということでいけば、やはり国内生産量というのも確認したかったんですが、先ほどの東委員との答弁の中で、なかなか今現在、数字そのものは難し

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど来から議論になっていますように、第六次エネルギー基本計画では、水素供給量は、まず二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度に拡大することを目指すとしておりまして、分野は、これも繰り返しになりますけど、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野、ここに需要を広げていくということが重要だというふうにされているわけであります。 　権益のお話がございました。輸入水素につきましては、御指摘のとおり、海外における権益の確保、これをしっかりとやっていかなくちゃいけないということだと思います。まず、ＪＯＧＭＥＣによる上流権益獲得のためのリスクマネー供給支援、これを行っていきたいと思っています。あわせて、価格差に着目した支援の計画の評価、これを行うに当たりましては、上流権益の取得状況ですとか参入比率も評価項目の一つとして判断をしていきたいというふうに考えていま

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今大臣からそのリスクマネーの供給含めて権益確保に向けたお話もいただきました。供給する側、相手国といいましょうか相手企業といいましょうか、そちらからすれば、安定的にきちんとしたボリュームのものをしっかりと買ってくれる相手、それなりのコストできちんと取引してくれる相手、信用、途中でころころ計画変えないとか、こういうのが重要なポイントになるというふうに思います。これまでもＬＮＧ含めて日本は長期契約を結んでしっかりと輸入するということで優先的にそれを確保できてきたと、こういう経緯もありましたので、やはり水素でもそういう観点、非常に重要だと思います。 　ただ、その一方で、安定的に買ってくれるということは、日本国内の需要がきちんとキープされていくといいますか、大きくなっていくということが必要なので、需要の拡大ということでも今お伺いをしました。今大臣からは、電

○国務大臣（齋藤健君）　まず、低炭素と水素のサプライチェーンの形成には低炭素水素等の需要を広げていく取組が重要だというのは、委員御指摘のとおりだと思います。地方経済産業局ございますので、この局通じて、地方自治体とも協力をしながら、地域の実情に応じた水素の需要の掘り起こし、これに取り組んでいるところでありまして、こうした取組はこれから一層加速をしていかなくてはいけないと思っています。 　また、どの地点に水素等の供給拠点を整備し、その近傍の需要を掘り起こしていくかというふうに考えるときには、やはり御案内のように、将来的にどういったインフラを通じて更なる需要拡大へと広げていくのかみたいなグランドデザインというものが必要になってくるんだろうと思いますし、こうした取組をやるには、やっぱり人材の確保、委員御指摘のように必要なんだろうと思います。 　経済産業省では、自立可能な水素等のサプライチェーン

○礒崎哲史君　今回の法案でも、その自治体との連携については法文上も記載はされていますけれども、やはりもっと具体的に、先ほど実際に山梨で事業を行われている方たちからすると、よく分からないという方たちが多いというのが実情だと思いますので、しっかりとその辺の知識がある、知見がある人たちが積極的に入っていく、そうしたことも取り組んでいただく必要がやはり今後出てくるんだというふうに思いますので、その点はお願いをしたいというふうに思います。 　それから、続いての質問ですけれども、条文の二条の一項、この低炭素水素等とはということで、定義がそこに書かれていました。この定義が書かれていたんですけれども、具体的には、今後、経済産業省令で定める要件に該当するものということで、今後の省令の中に入れていくというようなことで記載がされています。 　とすると、具体的に、水素等という表現があるわけですけれども、その水

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の水素などにつきましては、法案では水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものというふうに定義しておりまして、具体的には、水素のほか、アンモニア、合成メタン、合成燃料とすることを想定いたしております。これを省令の形で明記していく形で検討をいたしております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　ちょっと細かい話になりますけれども、その合成燃料という今表現の仕方をされたんですけれども、合成燃料の中でも、その化学記号といいましょうか、組合せによっては多分幾つかのものが出てくると思うんですけれども、そういうものはより具体的に定義されていくものなのか。それは言ってみれば、合成、いわゆる合成燃料というものであれば全部含まれていくようになるのか。少し細かいところですけれども、その点、確認させてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　基本的には、合成燃料という形で、今のガソリンであるとか軽油あるいはジェット燃料などの化石燃料に代替するような形で利用が見込まれるような、いわゆる水素化合物ですね、水素と炭素が結合して燃料の用途を果たすものというものを、ちょっと詳細の書きぶりはこれから専門家の意見も踏まえて検討しますけれども、広く読めるような格好で規定していくことを検討しております。